沿革・歴史

バブル経済崩壊後、日本は失われた十年と称された苦しい時期を歩みましたが、新世紀に入っても引き続きデフレ経済の波が継続したことは記憶に新しいところです。

ますます先鋭化する法的利害関係を、より的確かつ迅速に解決、調整する必要性が高まり、法制度の複雑化の一層の進展と相まって、当事務所が主体的に関与する法的問題も複雑さを増す一方にあります。例えば、争訟分野に限っても、高度成長期から企業側代理人として多く関与してきた大型訴訟事件では、環境訴訟など当事務所が従来から扱ってきた分野だけでなく、談合等を契機とする住民訴訟型の訴訟、多数の消費者が原告となる新たな形態の大規模訴訟等に加えて、従来ではあまり想定されていなかった企業間の大型紛争等が多く発生し、様々な対応が求められています。さらに、企業における法令遵守の重要性が説かれ、また、適切な企業統治、コーポレート・ガバナンスの確立が強く要請されるようになるとともに、株主代表訴訟等のリスクが増大するに従い、内部統制システムの確立等が重要な経営事項となってきました。これを受け、当事務所においてもコンプライアンスやコーポレート・ガバナンスに関わる法的助言がとみに増してきていますし、加えて、「大立法化時代」といわれるほど、会社法、金融商品取引法等の主要法令等の制定・改正等が相次ぎ、法制度が複雑化しつつあることも相まって、企業活動全般に対する広範かつ高度な内容の様々な法的助言が求められる状況にあるといえます。

そして、金融機関や事業会社を含めた幅広い企業からの経営判断と法律判断の限界領域に関わる相談が多いのも当事務所の特色であり、経営の視点からの厚い信頼を得られる弁護士の活躍も当事務所の誇りでもあります。

同時に、金融分野では、ファイナンス手法の多様化に応じて、当事務所でもドキュメンテーション等の依頼が増加するとともに、日本企業の一層の国際化を踏まえて、渉外分野においても中国の律師（弁護士）の参画をも得て一層の充実が図られました。

この間、事務所創立から100周年に当たる平成14年（2002年）に新しい丸の内ビルディング（丸ビル）が竣工したことにより、我々岩田合同法律事務所は、業務の拡大に伴うオフィス・スペースの拡大とともに、再度、丸ビルに事務所を移転させました。

以上のような歴史を経て、現在の当事務所は、主要銀行（いわゆるメガバンク）、地方銀行、信託銀行、外国銀行、証券会社、損害・生命保険会社、電力会社、重工・電機・製鉄・化学素材・食品等の製造会社、不動産・建設・印刷・商業等の事業会社など、日本を代表する企業や著名な外国企業を主要な依頼者・顧問先企業として、これらの企業において日常的に生じる多様な法律問題の全般にわたってリーガル・サービスを提供するとともに、重要な法的問題に直面した企業の依頼を受けて助言や代理業務を提供しています。

経済やビジネス環境の変化が著しく、また、社会の価値観や要請も大きく変化する時代ではありますが、岩田合同法律事務所は幾多の困難を乗り越え、法治国家たる我が国の歴史とともに歩んだ貴重な経歴をもつ法律事務所であると自負するとともに、伝統は革新の連続であることを踏まえ、最良の法的助言を常に提供するという使命を自覚し、新たな歴史を刻むべく、日々研鑽を続けて行く所存であります。