| 1945年8月 | 和歌山県生 |
| 1964年3月 | 和歌山県立桐蔭高等学校卒業 |
| 1969年6月 | 東京大学法学部卒業 |
| 1969年7月 | 通商産業省入省 |
| 1978年11月 | オーストラリア連邦政府(貿易資源省) |
| 1980年9月 | 内閣官房内閣副参事官 |
| 1983年4月 | 在シドニー日本国総領事館領事(経済担当) |
| 1986年3月 | 資源エネルギー庁省エネ代エネ対策課長 |
| 1987年8月 | 富山県商工労働部長 |
| 1990年7月 | 特許庁秘書課長(弁理士審査会委員) |
| 1992年6月 | 科学技術庁原子力局政策課長 |
| 1993年6月 | 科学技術庁長官官房総務課長 |
| 1994年7月 | 在アメリカ合衆国日本国大使館公使(経済担当) |
| 1996年6月 | 科学技術庁原子力安全局次長 |
| 1998年6月 | 科学技術庁科学技術振興局長 |
| 1999年7月 | 通商産業省退職 |
| 1999年7月 | 商工中金理事(総務担当) |
| 2001年 | 川崎重工業(株) ストラテジックアドバイザー、 |
| -2006年 | 執行役員<関西支社長、会長・社長特命事項担当>等歴任 |
| 2004年4月 | 神戸大学客員教授(連携創造本部) |
| 2007年2月 | 弁護士登録・当事務所入所 |
主たる分野としては、知的財産権、科学技術、環境・エネルギー、企業の内部統制・CSR・危機管理等ですが、上記経歴から得られた経験を極力活かすことで、聊かなりとも社会に役立つことができれば幸い。
「蘇れ関西、日本のために」(太陽企画出版社・2005年)