紛争解決・危機管理

争訟解決・紛争解決

 訴訟、あっせん、仲裁、調停等の争訟解決・紛争解決業務は、当事務所が伝統的に手掛けてきている最重要分野のひとつです。
 当事務所は、大気汚染等の公害訴訟事件、コンビナート火災事件、航空機墜落事故に関わる事件、製造物の瑕疵をめぐる各種大規模な損害賠償請求事件、原子力発電所の操業差止事件、各種大型環境訴訟事件等を手掛けた経験を有するほか、金融機関及び損害保険会社関連の民事訴訟事件を恒常的に多数抱える等、伝統的に、金融機関、各種製造業・電力会社・その他の事業会社といった上場企業の訴訟代理人として、多数の実績を積み重ねてまいりました。
 さらに、原告数が数千名にも及ぶ訴訟事件について被告企業側代理人として訴訟対応し、これを解決してきたほか、いわゆるクラス・アクション型の訴訟や談合事件を契機とした住民運動型訴訟ともいうべき訴訟類型への対処等の経験も有するほか、株主代表訴訟、会社における経営権や人事を巡る訴訟、PL訴訟、行政訴訟(行政不服申立手続を含む)、独占禁止法関連訴訟、知的財産権関連訴訟等といった、複雑かつ高度に専門的な知識やノウハウが要求される訴訟も常時受任しております。
 以上のような訴訟手続を中心とした活動だけでなく、いわゆる金融ADR制度の発足後利用が急速に増えつつあるあっせん・仲裁事件といった裁判外の紛争解決手続も広く手がけております。
 国際的な紛争解決についても、国内を仲裁地とする国際商事仲裁案件を扱っているほか、海外で提起された訴訟・仲裁事件を、所属する外国法事務弁護士及び外国の法律事務所と協働して対応した実績を多数有しており、場合によっては日本国内で国際並行訴訟を提起する等、可及的速やかに国際的紛争を解決するための経験・ノウハウも蓄積しております。

危機管理対応

 当事務所では、コンプライアンスの項において述べました業務に加えて、経営責任の追及等が想定される重大な紛争ないし不祥事件等が発生した際には、その対応についてリーガル・アドバイスを提供しています。
 紛争・不祥事発生の原因となった事実関係等について、クライアントの代理人としてその調査業務を行っているほか、捜査機関との連携、関係官庁・証券取引所への報告、報道機関対応、適時開示その他の方法による公表の要否、再発防止策の助言や策定等、検討が必要となる多数の事項に対して網羅的に助言・代理し、事態を迅速かつ適切に解決する援助を行っております。
 また、クライアントに対して、いわゆる第三者委員会の設置及び運営の支援に関連する様々なアドバイスも行っております。具体的には、近時問題となっている虚偽報告、不正取引、巨額詐欺事件及び食品関連偽装についての調査委員として調査を実施し、再発防止策を策定したほか、独占禁止法関連分野では、カルテル行為の有無を調査するためのデューデリジェンス業務など、企業における危機管理機能を支援した実績を有しております。

紛争解決・危機管理に関連する論文・著書

  • 2018.11

    徳丸大輔弁護士による「最一小判(池上政幸裁判長)各損害賠償請求事件(平成30年10月11日)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.10

    臼井幸治弁護士による「法務省、法制審議会第182回会議(10月4日開催)民事執行法改正要綱案の採択」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.09

    別府文弥弁護士による「被告HPにおける原告に関する記載が不正競争行為に該当するとして、 原告の被告に対する損害賠償請求が一部認容された事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.08

    田子真也弁護士、上西拓也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した"Global Legal Insights to: Litigation & Dispute Resolution 2018"が Global Legal Groupにより出版されました。

  • 2018.08

    柏木健佑弁護士による「オリンパス、損害賠償請求訴訟の和解成立」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

紛争解決・危機管理に関連する講演・セミナー

  • 2018.07

    本村健弁護士、武藤雄木弁護士、羽間弘善弁護士、佐々木智生弁護士が、三井住友トラスト・グループ、株式会社プルータス・コンサルティング及び弊所の共催にて開催するIPOセミナーのパネルディスカッションに登壇しました。

  • 2017.08

    田路至弘弁護士が、ホテル東京ガーデンパレス2階高千穂において、法務担当者 基本知識講座〔国内編〕第4講「民事紛争・訴訟の対応」と題する講演を行いました。

  • 2017.08

    田路至弘弁護士が、株式会社商事法務3階会議室において「 契約実務から民法を学ぶ~債権法改正も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成~」と題する講演を行いました。

  • 2017.08

    田路至弘弁護士が、大江ビル13階会議室において「契約実務から民法を学ぶ~債権法改正も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成~」と題する講演を行いました。

  • 2016.10

    松田章良弁護士が、当事務所セミナールームにおいて、シンガポールの著名な法律事務所であるDrew & Napier法律事務所との共催により、「アジア各国における国際仲裁判断の承認・執行〜インド・中国・ベトナム・インドネシアを中心に〜」と題する講演を行い、同事務所のパートナー弁護士であるMahesh Rai弁護士と共に講師を務めました。多数のご来場をいただき、誠にありがとうございました。

紛争解決・危機管理に関連するお知らせ

  • 2016.04

    本村健弁護士、大櫛健一弁護士、永口学弁護士ほかが金融機関の代理人として関与した鳥取地裁平成28年3月11日判決(弁護士法23条の2に基づき、弁護士会から預金口座について照会がされ、金融機関がこれに報告をしたことに対する、情報を開示された預金者からの弁護士会および金融機関に対する損害賠償請求事件)の評釈記事が、金融法務事情2040号に掲載されました。

  • 2014.04

    若林茂雄弁護士、上田淳史弁護士、大浦貴史弁護士が銀行側代理人として関与した東京高裁平成26年3月12日判決(主債務者が反社会的勢力であった場合において、銀行に対して信用保証した信用保証協会の錯誤無効等の主張を排斥した東京地裁平成25年4月24日判決を維持)の評釈記事が、金融法務事情1991号、金融・商事判例1439号に掲載されました。

  • 2013.09

    上田淳史弁護士、大浦貴史弁護士が銀行側代理人として関与した東京地裁平成25年8月8日判決(主債務者が企業実体を有しない者であった場合において、銀行に対して信用保証した信用保証協会の錯誤無効等の主張を排斥したもの)の評釈記事が、金融・商事判例1425号、金融法務事情1982号、判例タイムズ1393号に掲載されました。

  • 2013.08

    吉原朋成弁護士、大櫛健一弁護士、大浦貴史弁護士が取締役側代理人として関与した東京地裁平成25年2月22日判決(有価証券報告書に虚偽記載が行われていた発行会社の取締役に対する金融商品取引法上の損害賠償請求において、一部の取締役については同法21条2項1号の「相当の注意」を尽くしたとして、免責が認められたもの)の評釈記事が、金融法務事情1976号に掲載されました。

  • 2013.08

    上田淳史弁護士、冨岡孝幸弁護士、大浦貴史弁護士が銀行側代理人として関与した東京地裁平成25年4月24日判決(主債務者が反社会的勢力であった場合において、銀行に対して信用保証した信用保証協会の錯誤無効等の主張を排斥したもの)の評釈記事が、金融・商事判例1421号、金融法務事情1975号、判例時報2193号に掲載されました。

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