不動産関連分野

不動産関連分野

 不動産関連分野においては、単純な所有権を前提にした売買、賃貸等のみならず、区分所有権や共有持分権に関する不動産取引に関して、契約交渉、契約書作成等を手がけているのは勿論のこと、大規模な都市再開発事業、土地区画整理事業やサブリース事業等に関しても総合的なリーガル・アドバイス等を提供している他、宅建業法、都市計画法、建築基準法といった行政法規に関する法的助言等も行っております。信託受益権の形態で不動産取引が行われる場合には信託法、信託業法や金融商品取引法が問題となりますが、このような不動産と金融の融合の流れが顕著といえる近時の不動産ビジネスにおける法的問題の検討等についても、金融関連分野における当事務所の強みを活かして法的助言を行っております。
 不動産取引にあたっては税法に関する問題も意識する必要がありますが、現物売買の形態だけではなく、譲渡側の税務効果等の観点も勘案してM&Aの形態等を利用し、税務コンサルタント等とともに法的助言を行うといった対応も行っております。
上記以外にも、土壌汚染、廃棄物、アスベストやPCB等の有害物質に関する規制等、不動産に関連する環境法制についても法的助言を行っている他、不動産取引や大型賃貸借ビルに関わる訴訟案件や調停事件等において、多くの訴訟等の代理人を務め、争訟解決の支援を行っております。

不動産関連分野に関連する論文・著書

  • 2019.10

    柏木健佑弁護士、佐々木智生弁護士が執筆した連載記事「裁判例にみる不動産・ファイナンス取引実務の留意点」の第5回「借地権付き建物の売買において、売主が地主から融資承諾書面の発行に係る事前承諾を取得すべき債務を負担しないとされた事例(平成30年7月4日東京地裁民事第12部判決)」が、ARES不動産証券化ジャーナルVol.51に掲載されました。

    執筆者:
    柏木 健佑  佐々木 智生 
  • 2019.08

    大櫛健一弁護士が東急不動産株式会社法務部大浦貴史弁護士と共同で執筆した連載記事「裁判例にみる不動産・ファイナンス取引実務の留意点」の第4回「意思決定に重要な影響を及ぼした個人の主観を考慮して法人である土地売主の悪意を認定した事案」がARES不動産証券化ジャーナル2019年7-8月号に掲載されました。

    執筆者:
    大櫛 健一 
  • 2019.07

    藤田浩貴弁護士が執筆に参加した「不動産取引トラブル解決文例書式集」が新日本法規出版株式会社より出版されました。

  • 2019.04

    飯田浩司弁護士による「法務省、「変則型登記の解消に向けた法律上の措置に関する担当者骨子案」に関する意見募集結果」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.04

    大櫛健一弁護士による「国交省、不動産クラウドファンディング 規制の明確化等により使いやすく~不動産クラウドファンディングに係るガイドラインの策定等」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

不動産関連分野に関連する講演・セミナー

  • 2019.08

    大櫛健一弁護士が、グリンヒルビルセミナールームにおいて「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点」と題するセミナーを行いました。

  • 2019.06

    大櫛健一弁護士が、JPIカンファレンススクエアにおいて、「20年4月1日の改正民法施行に備えた「不動産売買契約」「不動産信託受益権売買契約」における具体的な条項案修正の実務」と題するセミナーを行いました。

  • 2019.05

    大櫛健一弁護士が、金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールームにおいて、「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点」と題するセミナーを行いました。

  • 2019.04

    大櫛健一弁護士が、小網町安田ビル2Fセミナールーム(主催:FNコミュニケーションズ・共催:金融ファクシミリ新聞社)において、「建物マスターリースに関する契約及び紛争解決への要諦ー債権法改正の影響も踏まえー」と題するセミナーを行いました。

  • 2019.04

    大櫛健一弁護士が、金融財務研究会本社セミナールームにおいて、「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点」と題するセミナーを行いました。

    講演者: 大櫛 健一 

不動産関連分野に関連するお知らせ

  • 2019.04

    大櫛健一弁護士が、一般社団法人不動産テック協会の幹事に就任いたしました。

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