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論文・著書

論文・著書

  • 2018.05

    柏木健佑弁護士が執筆した「定型約款の合意・表示 - 組入要件・不当条項該当性・表示義務」がビジネス法務2018年7月号に掲載されました。

    執筆者:
    柏木 健佑 
  • 2018.05

    松田章良弁護士が監修を務めた『GDPRガイドブック EU一般データ保護規則 活用法』が実業之日本社より出版されました。

    監修者:
    松田 章良 
  • 2018.05

    鈴木正人弁護士が執筆した「「やさしく読み解く『顧客本位の業務運営に関する原則』」がJA金融法務2018年5月号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 

商事法務ポータル

最高裁判所判例紹介

  • 2018.04

    【最高裁判所判例紹介】平成29年12月15日 第二小法廷判決 所得税更正処分等取消請求事件

    最高裁は、所得税法上、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得で、営利を目的とする継続的行為から生じた所得は、一時所得ではなく雑所得に区分されるところ、営利を目的とする継続的行為から生じた所得であるか否かは、文理に照らし、行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判断するのが相当である旨判示した。

    執筆者:
    佐藤 修二 
    監修者:
    上田 淳史 
  • 2018.03

    【最高裁判所判例紹介】平成29年12月14日 第一小法廷判決 建物明渡等請求事件

    最高裁は、不動産は、商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たる旨判示した。

    執筆者:
    深津 春乃 
    監修者:
    上田 淳史 
  • 2018.03

    【最高裁判所判例紹介】平成29年12月14日 第一小法廷判決 建物明渡等請求事件

    最高裁は、不動産は、商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たる旨判示した。

    執筆者:
    深津 春乃 
    監修者:
    上田 淳史