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論文・著書

論文・著書

  • 2024.04

    当事務所の弁護士が信販会社側代理人として関与した東京高判令和5年9月28日(ゴルフ関連ソフトの個別信用購入あっせんに係る立替払契約についての割販法に基づく解除、取消し、抗弁の接続、信義則上の支払拒絶、各種無効原因の主張等をいずれも排斥し、信販会社の立替金請求等を認容した東京地判令和4年7月13日を維持)の評釈記事が、金融・商事判例1689号に掲載されました。

  • 2024.04

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第143回 宿泊勤務者の睡眠時間には賃金を支払っていません。」が労務事情2024年4月15日号に掲載されました。

  • 2024.04

    藤原宇基弁護士と豊岡啓人弁護士が執筆する連載記事「人事労務担当者が知っておくべき法律」の第7回「執行役員に関する法律」が月刊人事労務実務のQ&A2024年5月号に掲載されました。

商事法務ポータル

  • 2024.04

    三浦貴史弁護士による「東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表への掲載について(掲載方法の再周知)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2024.04

    福地拓己弁護士による「消費者庁、企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査・分析――不正の早期発見・是正に向けた経営トップに対する提言」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2024.04

    上西拓也弁護士による「米国司法省、スマートフォン市場の独占が反トラスト法に違反するとしてApple社を提訴」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

最高裁判所判例紹介

  • 2024.04

    【最高裁判所判例】令和5年7月20日 最高裁判所第一小法廷判決 地位確認等請求事件

    最高裁は、自動車教習所の教習指導員の業務に従事する無期契約労働者と定年退職後に再雇用され同業務に従事する有期契約労働者との間で基本給の金額が異なるという労働条件の相違について、無期契約労働者の基本給につき一部の者の勤続年数に応じた金額の推移から年功的性格を有するものであったなどとするにとどまり、各基本給の性質やこれを支給することとされた目的を十分に踏まえることなく、また、労使交渉に関する事情を適切に考慮しないまま、上記相違の一部が労働契約法20条(平成30年法律第71号による改正前のもの。現・短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律8条)にいう不合理と認められるものに当たるとした原審の判断には、同条の解釈適用を誤った違法があると判示した。

    執筆者:
    安部 紘可 
    監修者:
    青木 晋治 
  • 2024.03

    【最高裁判所判例】令和5年11月27日最高裁判所第二小法廷判決 令和3年(受)第1620号 取立金請求事件

    最高裁は、抵当不動産の賃借人は、抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえる前に、賃貸人との間で、抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と上記の差押えがされた後の期間に対応する賃料債権とを直ちに対当額で相殺する旨の合意をしたとしても、当該合意の効力を抵当権者に対抗することはできないと判示した。明するものとして、会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たると判示した。

    執筆者:
    監修者:
    青木 晋治 
  • 2024.02

    【裁判例紹介】令和4年6月6日 東京地方裁判所判決 労働委員会命令取消請求事件

    東京地方裁判所は、労働組合法の趣旨や目的、同法3条の文言に照らせば、同法の適用を受ける労働者は、労働契約によって労務を供給する者に加え、その他の契約によって労務を供給して収入を得る者で、使用者との交渉上の対等性を確保するために同法の保護を及ぼすことが必要かつ適切と認められる者をも含むと解するのが相当であるとした上、コンビニエンスストアのフランチャイズ・チェーンを運営する会社とフランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストアを経営する加盟者は、同社との交渉上の対等性を確保するために労働組合法の保護を及ぼすことが必要かつ適切と認められるかという観点からみて、労働組合法上の労働者には該当しないと判示した。

    執筆者:
    西野 雅人 
    監修者:
    青木 晋治