業務内容

企業法務を中心として発展してきた当事務所は、長年に亘り、各種大型訴訟等の裁判案件の訴訟代理人を務めてきたほか、各時代において経済界に大きな影響の及ぶ法律問題に関して多数の意見書（法律鑑定書）を提出してきました。

近年においても、原告数が数千名に及ぶクラス・アクション型訴訟、同一企業に対して全国の多数の裁判所に提起された住民運動型訴訟、訴額が数百億円に及ぶ高額訴訟、株主代表訴訟といった、大型、高額かつ複雑な裁判事件の多数について訴訟代理人を務めてきました。また、バブル経済崩壊後の破綻金融機関の処理スキームや、いわゆる金融ビックバンから金融商品取引法等に至るまでの最近の金融関連法務に関する助言と各種意見書の提供を行うなど、近年の激動ともいうべき金融システムの変動の中で、常に最先端において法的助言を行っています。

このように、当事務所は極めて専門的な法律知識を踏まえて裁判実務を行い、かつ裁判実務を踏まえて法律問題に関する助言を行っていることから、その総合力が特色となっています。

さらに、近年は、山根室において海外留学経験者を増やすと共に、米国人コンサルタントの協力に加え、中国の律師（弁護士）の加入も得て、国際取引法等の渉外案件の割合が顕著に増加しています。以下、山根室の業務内容を中心に紹介します。