業務内容

当事務所は、古くから、株式を公開している大会社をはじめとする多数の会社の株主総会に関する招集手続の助言、議事運営指導、株主総会期日への臨席を行ってきました。近年では、株主提案及びそれに伴う委任状争奪戦への対応や買収防衛策導入に対する助言も行っており、社会的な注目を浴びる案件についても多数受任しています。

また、多くの企業に対し、日常的に経営に関する広範な法的助言を提供しており、近年では、株主代表訴訟の増加に伴って、取締役の善管注意義務違反及び株主代表訴訟に対する防止策・対応策についての助言や意見書作成が増加しています。その他にも、定款その他各種社内規程等の作成に対する助言、議案の付議方法から議事録の作成に至る取締役会の運営に関する助言に加え、ガバナンスに関する広範な事項についても法的助言等を提供しております。また、適切なガバナンスの実現への寄与という側面では、当事務所所属弁護士が上場企業の社外役員に就任することも少なくありません。

加えて、企業グループ内における、会社分割、合併、事業譲渡などの法制度を利用した組織再編、あるいは特別目的会社（SPC）や合弁企業の設立についての助言、企業間の資本・業務提携契約に関する助言などの法律事務を日常的に行っています。

なお、企業活動に伴っては、金融商品取引法上の各種開示、証券取引所における適時開示、インサイダー取引規制等が常に問題となりますが、これらについても、当事務所は豊富な経験を有しています。

当事務所の所属弁護士は、以上のような会社法分野に関する豊富な経験と知識に基づいて、会社法分野で最も権威ある雑誌「商事法務」に、その創刊時から今日まで数十年の長きに亘り、判例紹介等の執筆を続けています。

当事務所は、現在ほどM&Aが盛んに行われてはいなかった時代から、企業買収・企業統合の分野で数多くの案件において法的助言を提供して参りました。例えば、当事務所は、支配権争奪を巡る初期の頃の著名な案件であり、当時においては珍しかった敵対的買収案件において、標的となった上場企業側のアドバイザーとして助言を行ったこともあります。

現在では、友好的あるいは敵対的な株式買収の他にも、企業再編の一環としての合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡など、様々なM&Aが日常的に実施されるようになり、当事務所においても、M&Aの当事会社からの依頼はもちろん、M&Aの仲介・アドバイザリー業務に携わる銀行、証券会社及び投資銀行等のフィナンシャル・アドバイザーからの依頼を数多く受けて、扱う案件数が飛躍的に増大するとともに、案件のバリエーションも極めて多様となりました。そのため、各種M&Aに関する、ストラクチャリングについての助言、独占禁止法・金融商品取引法・各種業法（監督官庁との折衝を含む。）に関する助言や、M&Aの実行に伴って生じる知的財産法関係及び労働法関係の諸問題についての助言その他のリーガル・アドバイスを提供しています。契約交渉、契約書等の起案及びデュー・ディリジェンス等の実務については必要に応じて多数の弁護士を投入し効率的な対応を実現しています。

また、事業会社における組織再編や企業買収等に際しては、企業価値評価や税務効果等を見極める観点から、監査法人や税理士等との協働作業が不可欠なところ、当事務所が主体となりこれらスペシャリストの選定等のアレンジも行い、M&Aを遂行する支援を行っております。

さらに、最近では、日本企業による海外企業等の買収に際し、海外の法律事務所と協働したデュー・ディリジェンスの実施、M&Aに関するアドバイスの提供も行っています。

情報化社会の進展、市場における競争の拡大の中、現代企業には、法令を遵守する姿勢、及び社会倫理に照らして適正な企業活動・企業運営をすることが強く求められています。コンプライアンス（法令遵守）体制の構築は、今や企業にとっての最重要課題といえます。近年では、個人情報保護法、金融商品取引法その他各種業法の制定や改正が相次いでおり、また、諸官庁の策定する監督指針やガイドラインなども多数存在し、企業においては高度に専門性と迅速性をもって随時自身の法令遵守体制を見直し続けることが要請されています。

当事務所では、金融機関をはじめとする多くの企業との間で長年に亘り築き上げてきた強固な信頼関係を基礎に、様々なコンプライアンス関連業務を提供しています。具体的な業務としては、経営上の重要事項に関する合法性のチェック（意見書作成を含む。）、コンプライアンス・マニュアルの策定・更新、各種規程類の作成及び精査並びにコンプライアンス研修での指導及び講演等が挙げられます。また、当事務所では、クライアント企業のコンプライアンス体制の一環として、従業員の方々からコンプライアンスに関する相談を受け付けるホットライン・サービスも提供しており、多様な側面から、企業のコンプライアンス体制の構築に寄与しています。さらには、コンプライアンス違反の疑いが生じた場合には、中立的な弁護士として各種調査委員会の委員等としての調査を提供するとともに、コンプライアンス違反が確認された場合にはこれに対する対応策・再発防止策についての助言等を提供しています。

当事務所は、労働・労務管理等に関する問題について日常的な法的助言を行うとともに、雇用関係の諸規程の制定・改廃についてアドバイスしております。

また、労働者側からのあっせん申立・審判及び訴訟等に対する使用者側の代理等を行うほか、豊富な訴訟経験・紛争処理ノウハウを生かし、不正を行った従業員に関する問題について、適切な社内処分や再発防止策を助言し、必要があれば訴訟による責任追及を代理するなど、幅広いリーガル・サービスを提供しています。

さらに、当事務所は、非営利法人等といった、特殊で複雑極まる労働問題に対しても、その特殊性に応じた助言及び解決策を提供しております。