業務内容

訴訟、仲裁、調停等の争訟解決・紛争解決業務は、当事務所が伝統的に手掛けてきている最重要分野のひとつです。

当事務所は、大気汚染等の公害訴訟事件、コンビナート火災事件、航空機墜落事故に関わる事件、製造物の瑕疵をめぐる各種大規模な損害賠償請求事件、原子力発電所の操業差止事件、各種大型環境訴訟事件等を手掛けた経験を有するほか、金融機関及び損害保険会社関連の民事訴訟事件を恒常的に多数抱える等、伝統的に、金融機関、各種製造業・電力会社・その他の事業会社といった上場企業の訴訟代理人として、多数の実績を積み重ねて参りました。

さらに、原告数が数千名にも及ぶ訴訟事件について被告企業側代理人として訴訟対応し、これを解決したほか、いわゆるクラス・アクション型の訴訟や談合事件を契機とした住民運動型訴訟ともいうべき訴訟類型への対処等の経験も有し、株主代表訴訟、会社経営権に関わる訴訟、独占禁止法関連訴訟、知的財産権関連訴訟等といった、複雑かつ高度に専門的な知識やノウハウが要求される訴訟も常時受任しております。

以上のような訴訟手続を中心とした活動だけでなく、仲裁事件といった裁判外の紛争解決手続も広く手がけており、国際的な紛争解決についても、国内を仲裁地とする国際商事仲裁案件を扱っているほか、外国の法律事務所と協働して国際並行訴訟案件等も手掛けた経験を豊富に有しています。

百年史概要においても述べましたとおり、公害訴訟等、環境法分野における多くの大型訴訟を被告企業側代理人として長年に亘り継続的に担当していることは、当事務所の特色の一つとなっています。

大型環境訴訟は、単に世間の耳目を集めるというだけでなく、財務その他の面から、企業活動に多大の影響を与える可能性があり、また、これに適切な解決を与えることは大きな社会的意義を有します。大型環境訴訟を担当するにあたっては、熟達した訴訟技術が必要とされるばかりでなく、物理学、工学、地学、医学、統計学、疫学、社会福祉などの諸制度、各種法律の立法過程・社会的背景、その他各種の分野、事項に関して、広汎かつ十分な理解と調査が必要とされ、加えて、しばしば、国内の各方面の最良の学者の証人尋問、鑑定等を実施することが必要となります。当事務所では、経験豊富な弁護士を中心としてチームを編制し、企業の担当部門とともに組織的に案件の処理にあたった多数の実績を有しています。最近では、当事務所所属の弁護士が行政庁からの委嘱を受け、審議委員等にも就任しています。

当事務所は、経営再建を要する企業に対する各種再建方法の助言・立案等を提供しています。また、会社更生又は民事再生等の手続によらなければ再建が困難な場合は、その申立代理等を行っており、近年においても上場大企業の会社更生手続開始申立、民事再生手続開始申立の代理人を務めています。その他にも、破産、特別清算申立など全ての法的倒産手続を手がけ、各種管財人及び常置代理人等を務めた経験も有しています。

他方、当事務所は、取引先が倒産した場合における債権者への助言や代理業務を行っており、特に、多数の金融機関を依頼者・顧問先としていることから、当事務所は、様々な規模の倒産案件に関する依頼を受けております。そして、当事務所が提供するリーガル・サービスは、倒産に至るまでの債務者との交渉及び保全手続から、債権者破産の申立て、更に破産手続開始後の債権査定申立てや管財人との交渉・連携など、債権回収のあらゆる場面における迅速かつ柔軟な対応が含まれています。近年では、私的整理ガイドラインや事業再生ADRを用いた大型再建案件に関しても、主として金融機関の立場に立って、各再生スキーム及び具体的な再建計画案の法的検証等を通じた助言を提供する機会も増加しています。

当事務所では、コンプライアンスの項において述べました業務に加えて、経営責任の追及等が想定される重大な紛争ないし不祥事件等が発生した際には、その対応について助言を提供しています。

紛争・不祥事発生の原因となった事実関係等について、社外委員会等の形態で調査を進めるとともに、対応策の一環として再発防止策の助言や策定等を行うほか、捜査機関との連携、関係官庁への報告、報道機関対応に関する助言等、検討が必要となる多数の事項に対して網羅的に助言・代理し、事態を迅速かつ適切に解決する援助を行っております。

当事務所では、近時問題となっている偽装等の問題、巨額詐欺事件及び食品関連問題についての調査委員として調査を実施するほか、独占禁止法関連分野にかかる調査シミュレーションを行うなどの活動を通じ、企業における危機管理機能の強化等を様々な形で支援しております。