当事務所は、独占禁止法、不正競争防止法等の自由かつ公正な競争秩序の維持を目的とするトレード・レギュレーションの分野においても、数々のリーガル・サービスを提供しています。
独占禁止法の関係では、M&Aに関する各種助言を提供しているほか、同法に違反する疑いを受けた企業に対する対応についてのアドバイスの提供の他、日常的な助言、公正取引委員会との事前相談に関する対応、届出等各種手続の代理等を行っています。
不正競争防止法の分野においては、模倣形態の商品の販売差止や、営業秘密を巡る紛争に関する助言、交渉及び訴訟等の代理を行っております。
当事務所は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等に関して、その侵害に関わる訴訟・仮処分事件をはじめ、職務発明に関連する裁判案件、さらには無効審判事件や審決取消訴訟についての各種対応の経験を有しています。また、近年では、クライアント企業が海外における特許侵害紛争の当事者となった場合に、海外の法律事務所と連携し、紛争の解決を支援する役割も担っています。
さらに、共同研究開発やライセンス契約等の知的財産権が関わる取引においても、助言の提供、契約交渉への参加、契約書の作成等、様々な形で携わっています。
対象となる事業分野は、精密機械・電子機器・エネルギー・IT等の技術的知識を必要とするものから映像音楽・キャラクターデザイン等エンターテイメントに関するものまで様々ですが、専門的技術的な知見を要する案件の処理に際しては、当事務所と緊密な関係を有する弁理士と協働し、万全の対応に努めています。