業務内容

不動産関連分野においては、売買、賃貸等の不動産取引に関して、契約交渉、契約書作成等を手がけているのは勿論のこと、大規模な都市再開発事業やサブリース事業等に関しても総合的なリーガル・アドバイス等を提供し、不動産と金融の融合の流れが顕著といえる近時の不動産ビジネスにおける法的問題の検討等について、金融分野における当事務所の強みを生かしつつ法的助言を行っております。ディベロッパーによる土地等の取得等に際して、現物売買の形態だけではなく、譲渡側の税務効果等の観点も勘案して、M&Aの形態等を利用し取得する際に、税務コンサルタント等とともに法的助言を行ったケースもあります。

また、不動産関連分野でも、不動産取引や大型賃貸借ビルに関わる訴訟案件や調停事件等において、多くの訴訟等の代理人を務め、争訟解決の支援を行っております。