業務内容

当事務所においては、従来から提供しております渉外分野業務のさらなる拡充を図るべく、継続して所属弁護士の米国、欧州等への海外留学派遣及び海外法律事務所における執務経験を進めているのみならず、長年にわたり当事務所にて執務しております、母国での弁護士執務経験を有する米国人コンサルタントの協力を得て、渉外案件に適宜かつ的確に対応できる体制を整えております。

近時におきましても、米国弁護士や英国弁護士によるセミナー等をそれぞれ開催しているだけでなく、米国、英国等の海外の法律事務所からの依頼による日本法及びそのプラクティスのオピニオンレターの作成や、独占禁止法分野に関する案件処理や買収監査等の種々の業務を海外事務所と協働して行っております。

国内企業に対しては、海外企業との合弁、提携、ライセンス、秘密保持、共同技術開発、売買、販売代理、輸出入、ファイナンス等の契約に関する助言と契約書の作成、紛争に関する助言と日本での裁判手続、タックス・ヘイブンにおける海外法人の設立手続、国際商事仲裁手続における代理を行っているほか、海外法律事務所の協力のもとで、外国法に関する助言並びに海外での裁判手続、仲裁手続の遂行における補助のサービス等を提供しております。

海外企業に対しては、我が国への進出にあたっての事業分野の調査報告、我が国の法制度下での事業展開における業法上の規制等に関する助言、届出等に関する助言と代理、企業買収、合弁、提携、ライセンス、共同技術開発等各種契約に関する助言と契約書の作成、種々の日本法に関する助言、裁判事件等における代理といった、広範なサービスを提供しております。

当事務所は、中国の律師（弁護士）を招き、さらに中国の大手法律事務所の協力を得て、国内企業の対中国ビジネスにおける中国法に関する助言、各種の案件につきリーガル・サービスの提供を行うなど、中国法務全般について積極的に取り組んできました。

この分野においては、多数の邦銀に対し、その在中国の外国銀行代表処、支店及び現地法人におけるコンプライアンス、外貨管理、外債登記及び人民元業務などに関する助言を行う等、銀行業務を中心としたリーガル・サービスを提供しております。

中国において、新たに外国銀行代表処・支店・現地法人を設立する邦銀又は駐在事務所、合弁会社や独資会社を設立する国内企業に対して、中国への進出に当たっての事業分野の調査報告、業法上の規制等に関する助言、届出・登記に関する助言と代理を、さらに、当事務所の弁護士が現地に赴き、在中国日系クライアントに対する中国の労働法、労働契約法、会社法、契約法等に関する助言を行っています。

また、在中国の日系クライアントにおけるM＆A、中国や欧米資本の受入又は株式譲渡によるグループ内企業再編等の組織再編に関する助言と代理、商標、特許、ノウハウの供与、譲渡等各種契約に関する助言と契約書の作成、種々の中国法に関する助言、仲裁、裁判事件等における代理といった広範なリーガル・サービスも提供しています。