弁護士等紹介

蛯原 俊輔

蛯原 俊輔EBIHARA Shunsuke

役職
アソシエイト
メール
shunsuke.ebihara@iwatagodo.com

略歴

1991年7月
茨城県生
2010年3月
茨城県立竹園高等学校卒業
2014年3月
早稲田大学法学部卒業
2016年12月
最高裁判所司法研修所修了(69期)
2016年12月
東京地方検察庁検事
2017年4月
大阪地方検察庁検事
2018年4月
福岡地方検察庁小倉支部検事
2019年4月
弁護士登録、当事務所入所

主な事件・案件・業務

1.訴訟、紛争解決
・会社関係訴訟等(株主総会決議取消し・無効確認・不存在確認等)
・商事仮処分(議決権行使許容等仮処分等)
・債権回収関係訴訟
・発信者情報開示請求訴訟
・各種調停(賃料増減額請求等の調停等)
・各種保全、執行
2.株主総会
・株主総会支援(招集通知、シナリオ及び想定問答等の検討、リハーサル、事務局サポート等)
・委任状争奪戦、株主提案対応
3.銀行・金融法務
・銀行取引に関する各種契約書の作成、銀行法等に関する助言等
・取引先の破産、事業再生時における法的助言・対応等
・反社会的勢力への対応
4.会社法実務その他一般企業法務
・M&A分野(法務デュー・ディリジェンス、契約書等の作成・審査)
・契約書作成・審査(取引基本契約書、売買契約書、業務委託契約書等)
・役員の善管注意義務に係る法的助言・意見書作成等
5.危機管理、不正調査、刑事関係対応
・各種不正調査(第三者委員会、各種社内調査)
・経済法・競争法分野(カルテルや下請法違反に係る社内調査及び公取委への報告等)
・企業が犯罪被害を受けた場合における刑事告訴対応等
6.行政法務
・自治体側での行政処分時の法的助言、行政不服審査手続における書面作成の補助等

抱負

クライアントの皆様のご要望にかなった結果が出せるよう、1つ1つの案件に真摯に取り組んでいく所存です。

所属

第一東京弁護士会 総合法律研究所 会社法研究部会

主な著作・論文等

・Q&A独占禁止法と知的財産権の交錯と実務(共著 日本加除出版 2020)

論文・著書

  • 2020.12
    論文・著書

    永口学弁護士と工藤良平弁護士が編著者となり、齋藤弘樹弁護士、山名淳一弁護士、鈴木実里弁護士、関口彰正弁護士、藤田浩貴弁護士、蛯原俊輔弁護士、足立理弁護士が執筆した『Q&A独占禁止法と知的財産権の交錯と実務 基礎から応用までを理解しコンプライアンスを実現するための手引き』がBusiness Law Journal2021年2月号「独禁法実務において手元に置いておきたい最新の本」内で紹介されました。

  • 2020.10
    商事法務ポータル

    蛯原俊輔弁護士による「情報通信技術を活用した民事訴訟制度の見直しを審議する法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会 第4回会議」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.08
    論文・著書

    永口学弁護士と工藤良平弁護士が編著者となり、齋藤弘樹弁護士、山名淳一弁護士、鈴木実里弁護士、関口彰正弁護士、藤田浩貴弁護士、蛯原俊輔弁護士、足立理弁護士が執筆した『Q&A独占禁止法と知的財産権の交錯と実務 基礎から応用までを理解しコンプライアンスを実現するための手引き』が日本加除出版株式会社より出版されました。

  • 2020.06
    商事法務ポータル

    蛯原俊輔弁護士による「総務省、「発信者情報開示の在り方に関する研究会」(第2回)―電話番号を発信者情報開示請求の対象に追加することも議論に―」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.03
    商事法務ポータル

    蛯原俊輔弁護士による「公益通報者保護法の改正案が閣議決定、国会に提出」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.02
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】令和元年12月24日 最高裁判所第三小法廷判決 遺留分減殺請求事件

    最高裁は、無限責任社員が合資会社を退社した場合において、退社の時における当該会社の財産の状況に従って当該社員と当該会社との間の計算がされた結果、当該社員が負担すべき損失の額が当該社員の出資の価額を超えるときには、定款に別段の定めがあるなどの特段の事情のない限り、当該社員は、当該会社に対してその超過額を支払わなければならない旨判示した。

    執筆者:
    蛯原 俊輔 
    監修者:
    泉 篤志 
  • 2019.08
    商事法務ポータル

    蛯原俊輔弁護士による「公取委、「競争とデジタル経済」に関するG7競争当局の共通理解」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.06
    商事法務ポータル

    蛯原俊輔弁護士による「個人情報保護委、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&Aの更新」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

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