弁護士等紹介

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論文・著書

• 2022.04
  商事法務ポータル

  蛯原俊輔弁護士による「全株懇、株主総会資料の電子提供制度に係る株式取扱規程モデルの改正について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  執筆者：

  蛯原 俊輔　

  • 商事法務ポータルサイト
• 2022.02
  論文・著書

  当事務所の弁護士が執筆に参加した「金融機関の法務対策6000講」が、金融財政事情研究会より刊行されました。

  執筆者：

  若林 茂雄　 田路 至弘　 田子 真也　 辛島 聡　 本村 健　 吉原 朋成　 浦中 裕孝　 上田 淳史　 坂本 倫子　 佐藤 修二　 泉 篤志　 田中 貴士　 大櫛 健一　 柏木 健佑　 永口 学　 伊藤 広樹　 伊藤 菜々子　 丸山 真司　 松田 貴男　 藤原 宇基　 松田 章良　 青木 晋治　 徳丸 大輔　 武藤 雄木　 深沢 篤嗣　 角野 秀　 冨田 雄介　 飯田 浩司　 上西 拓也　 工藤 良平　 森 駿介　 唐澤 新　 青山 正博　 齋藤 弘樹　 池田 美奈子　 石川 哲平　 山田 康平　 鈴木 智弘　 関口 彰正　 中村 紗絵子　 蛯原 俊輔　 深津 春乃　 足立 理　 福地 拓己　 松橋 翔　 久木元 さやか　 金木 伸行　

  • 金融機関の法務対策6000講
• 2021.10
  商事法務ポータル

  蛯原俊輔弁護士による「消費者庁、公益通報者保護法に基づく指針（令和3年内閣府告示第118号）の解説」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  執筆者：

  蛯原 俊輔　

  • 商事法務ポータルサイト
• 2021.06
  論文・著書

  永口学弁護士と工藤良平弁護士が編著者となり、齋藤弘樹弁護士、関口彰正弁護士、蛯原俊輔弁護士、足立理弁護士が執筆した「Q&A独占禁止法と知的財産権の交錯と実務　基礎から応用までを理解しコンプライアンスを実現するための手引き」が知財管理2021年6月号「新刊書紹介」内で紹介されました。

  執筆者：

  齋藤 弘樹　 関口 彰正　 蛯原 俊輔　 足立 理　

  編著者：

  永口 学　 工藤 良平　

  • 知財管理2021年6月号「新刊書紹介」
• 2021.04
  商事法務ポータル

  蛯原俊輔弁護士による「中企庁、知的財産取引検討会における検討を踏まえ、知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形を作成」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  執筆者：

  蛯原 俊輔　

  • 商事法務ポータルサイト
• 2020.12
  論文・著書

  永口学弁護士と工藤良平弁護士が編著者となり、齋藤弘樹弁護士、関口彰正弁護士、蛯原俊輔弁護士、足立理弁護士が執筆した『Q&A独占禁止法と知的財産権の交錯と実務　基礎から応用までを理解しコンプライアンスを実現するための手引き』がBusiness Law Journal2021年2月号「独禁法実務において手元に置いておきたい最新の本」内で紹介されました。

  執筆者：

  齋藤 弘樹　 関口 彰正　 蛯原 俊輔　 足立 理　

  編著者：

  永口 学　 工藤 良平　

• 2020.10
  商事法務ポータル

  蛯原俊輔弁護士による「情報通信技術を活用した民事訴訟制度の見直しを審議する法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会 第4回会議」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  執筆者：

  蛯原 俊輔　

  • 商事法務ポータルサイト
• 2020.08
  論文・著書

  永口学弁護士と工藤良平弁護士が編著者となり、齋藤弘樹弁護士、関口彰正弁護士、蛯原俊輔弁護士、足立理弁護士が執筆した『Q&A独占禁止法と知的財産権の交錯と実務　基礎から応用までを理解しコンプライアンスを実現するための手引き』が日本加除出版株式会社より出版されました。

  執筆者：

  齋藤 弘樹　 関口 彰正　 蛯原 俊輔　 足立 理　

  編著者：

  永口 学　 工藤 良平　

• 2020.06
  商事法務ポータル

  蛯原俊輔弁護士による「総務省、「発信者情報開示の在り方に関する研究会」（第2回）―電話番号を発信者情報開示請求の対象に追加することも議論に―」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  執筆者：

  蛯原 俊輔　

  • 商事法務ポータルサイト
• 2020.03
  商事法務ポータル

  蛯原俊輔弁護士による「公益通報者保護法の改正案が閣議決定、国会に提出」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  執筆者：

  蛯原 俊輔　

  • 商事法務ポータルサイト
• 2020.02
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】令和元年12月24日　最高裁判所第三小法廷判決　遺留分減殺請求事件

  最高裁は、無限責任社員が合資会社を退社した場合において、退社の時における当該会社の財産の状況に従って当該社員と当該会社との間の計算がされた結果、当該社員が負担すべき損失の額が当該社員の出資の価額を超えるときには、定款に別段の定めがあるなどの特段の事情のない限り、当該社員は、当該会社に対してその超過額を支払わなければならない旨判示した。

  執筆者：

  蛯原 俊輔　

  監修者：

  泉 篤志　

  • 遺留分減殺請求事件
• 2019.08
  商事法務ポータル

  蛯原俊輔弁護士による「公取委、「競争とデジタル経済」に関するG7競争当局の共通理解」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  執筆者：

  蛯原 俊輔　

  • 商事法務ポータルサイト
• 2019.06
  商事法務ポータル

  蛯原俊輔弁護士による「個人情報保護委、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ＆Aの更新」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  執筆者：

  蛯原 俊輔　

  • 商事法務ポータルサイト

お知らせ

• 2019.04

  蛯原俊輔弁護士が入所いたしました。

  • 蛯原俊輔