弁護士等紹介

蛯原 俊輔

蛯原 俊輔EBIHARA Shunsuke

役職
アソシエイト
メール
shunsuke.ebihara@iwatagodo.com

略歴

1991年7月
茨城県生
2010年3月
茨城県立竹園高等学校卒業
2014年3月
早稲田大学法学部卒業
2016年12月
最高裁判所司法研修所修了(69期)
2017年4月
大阪地方検察庁検事
2018年4月
福岡地方検察庁小倉支部検事
2019年4月
弁護士登録、当事務所入所

抱負

クライアントの皆様のご要望にかなった結果が出せるよう、誠心誠意、職務に取り組み、日々、研鑽に励んでいく 所存です。

論文・著書

  • 2020.08
    論文・著書

    永口学弁護士と工藤良平弁護士が編著者となり、齋藤弘樹弁護士、山名淳一弁護士、鈴木実里弁護士、関口彰正弁護士、藤田浩貴弁護士、蛯原俊輔弁護士、足立理弁護士が執筆した『Q&A独占禁止法と知的財産権の交錯と実務 基礎から応用までを理解しコンプライアンスを実現するための手引き』が日本加除出版株式会社より出版されました。

  • 2020.06
    商事法務ポータル

    蛯原俊輔弁護士による「総務省、「発信者情報開示の在り方に関する研究会」(第2回)―電話番号を発信者情報開示請求の対象に追加することも議論に―」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.03
    商事法務ポータル

    蛯原俊輔弁護士による「公益通報者保護法の改正案が閣議決定、国会に提出」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.02
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】令和元年12月24日 最高裁判所第三小法廷判決 遺留分減殺請求事件

    最高裁は、無限責任社員が合資会社を退社した場合において、退社の時における当該会社の財産の状況に従って当該社員と当該会社との間の計算がされた結果、当該社員が負担すべき損失の額が当該社員の出資の価額を超えるときには、定款に別段の定めがあるなどの特段の事情のない限り、当該社員は、当該会社に対してその超過額を支払わなければならない旨判示した。

    執筆者:
    蛯原 俊輔 
    監修者:
    泉 篤志 
  • 2019.08
    商事法務ポータル

    蛯原俊輔弁護士による「公取委、「競争とデジタル経済」に関するG7競争当局の共通理解」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.06
    商事法務ポータル

    蛯原俊輔弁護士による「個人情報保護委、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&Aの更新」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

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