![TEL (03)3214-6205 [代表]](/common/img/layout/txt_number.png)
略歴
- 1990年4月
- 静岡県生
- 2009年3月
- 私立浜松日体高等学校卒業
- 2013年3月
- 大阪大学法学部法学科卒業
- 2015年3月
- 京都大学法科大学院修了
- 2016年12月
- 最高裁判所司法研修所修了（69期）、弁護士登録
- 2016年12月
- 長谷川俊明法律事務所入所
- 2019年3月
- 当事務所入所
抱負
クライアントの皆様のニーズに応え、最良のリーガルサービスを提供するため、一つ一つの案件に真摯に取り組んで参ります。
主な著作・論文等
・Q&A独占禁止法と知的財産権の交錯と実務（共著 日本加除出版 2020年）
・The International Comparative Legal Guide to: Cybersecurity 2020（共著Global Legal Group 2019年）
・不動産取引トラブル解決文例書式集（共著 新日本法規出版 2019年）
・データ取引契約の基本と書式（共著 中央経済社 2018年）
・預かり資産アドバイザー養成コース（共著 経済法令研究会 2018年）
・Q&Aでわかるアンチ・ドーピングの基本（共著 同文舘出版 2018年）
・ライセンス契約の基本と書式（共著 中央経済社 2017年）
・業務委託契約の基本と書式（共著 中央経済社 2017年）
・最新モデル 会社契約 作成マニュアル（共著 新日本法規出版）
論文・著書
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2020.10
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2020.08
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2020.07商事法務ポータル
藤田浩貴弁護士による「内閣府、法務省、経産省、押印に関する民訴法上の取扱いや、効果及び代替し得る手段等を整理した「押印についてのQ&A」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 藤田 浩貴
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2020.02商事法務ポータル
藤田浩貴弁護士による「経産省、「事業再編研究会」を立ち上げる――スピンオフ等による積極的な事業再編を促し、実効的なガバナンスの仕組みを構築するための具体的な方策について検討」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 藤田 浩貴
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2020.01最高裁判所判例紹介
【裁判所判例紹介】令和元年5月27日 東京高裁決定 株主提案議題等記載仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件
東京高裁は、株式会社の定款の規定が、同社株式等の大規模買付行為に関する対応方針の導入等について、これを株主総会に提案するか否かの判断権限を取締役会に留保し、同社の株主にその議題を提案する権限は認められないものと解するのが相当であるといえるときには、右株主は、右対応方針を廃止する旨の議題の提案等をする議題提案権等を有しているとの被保全権利の疎明がされたとは認められず、右株主が、右議題並びに議案の要領及び提案の理由につき、同社の定時株主総会の招集通知及び株主総会参考書類にその全文を記載することを命じる旨の満足的仮処分の申立ては却下するのが相当である旨判示した。
- 執筆者：
- 藤田 浩貴
- 監修者：
- 泉 篤志
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2019.11論文・著書
松田章良弁護士、藤田浩貴弁護士が執筆した"Why AI is the Future of Cybersecurity"がThe International Comparative Legal Guide to: Cybersecurity 2020に掲載されました。
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2019.10
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2019.07
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2019.05