弁護士等紹介

藤田 浩貴

藤田 浩貴FUJITA Hiroki

役職
アソシエイト
電話番号
03-3214-6040
メール
hiroki.fujita@iwatagodo.com

略歴

1990年4月
静岡県生
2009年3月
私立浜松日体高等学校卒業
2013年3月
大阪大学法学部法学科卒業
2015年3月
京都大学法科大学院修了
2016年12月
最高裁判所司法研修所修了(69期)、弁護士登録
2016年12月
長谷川俊明法律事務所入所
2019年3月
当事務所入所

抱負

クライアントの皆様のニーズに応え、最良のリーガルサービスを提供するため、一つ一つの案件に真摯に取り組んで参ります。

主な著作・論文等

・Q&A独占禁止法と知的財産権の交錯と実務(共著 日本加除出版 2020年)
・The International Comparative Legal Guide to: Cybersecurity 2020(共著Global Legal Group 2019年)
・不動産取引トラブル解決文例書式集(共著 新日本法規出版 2019年)
・データ取引契約の基本と書式(共著 中央経済社 2018年)
・預かり資産アドバイザー養成コース(共著 経済法令研究会 2018年)
・Q&Aでわかるアンチ・ドーピングの基本(共著 同文舘出版 2018年)
・ライセンス契約の基本と書式(共著 中央経済社 2017年)
・業務委託契約の基本と書式(共著 中央経済社 2017年)
・最新モデル 会社契約 作成マニュアル(共著 新日本法規出版)

論文・著書

  • 2020.10
    論文・著書

    本村健弁護士が編著者代表、武藤雄木弁護士、池田美奈子弁護士が編著者となり、足立理弁護士、工藤良平弁護士、佐々木智生弁護士、平井裕人弁護士、深沢篤嗣弁護士、藤田浩貴弁護士、藤沼香桜里弁護士、藤原宇基弁護士が執筆した『IPO物語とあるベンチャー企業の上場までの745日航海記』が商事法務より出版されました。

  • 2020.08
    論文・著書

    永口学弁護士と工藤良平弁護士が編著者となり、齋藤弘樹弁護士、山名淳一弁護士、鈴木実里弁護士、関口彰正弁護士、藤田浩貴弁護士、蛯原俊輔弁護士、足立理弁護士が執筆した『Q&A独占禁止法と知的財産権の交錯と実務 基礎から応用までを理解しコンプライアンスを実現するための手引き』が日本加除出版株式会社より出版されました。

  • 2020.07
    商事法務ポータル

    藤田浩貴弁護士による「内閣府、法務省、経産省、押印に関する民訴法上の取扱いや、効果及び代替し得る手段等を整理した「押印についてのQ&A」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.02
    商事法務ポータル

    藤田浩貴弁護士による「経産省、「事業再編研究会」を立ち上げる――スピンオフ等による積極的な事業再編を促し、実効的なガバナンスの仕組みを構築するための具体的な方策について検討」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.01
    最高裁判所判例紹介

    【裁判所判例紹介】令和元年5月27日 東京高裁決定 株主提案議題等記載仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件

    東京高裁は、株式会社の定款の規定が、同社株式等の大規模買付行為に関する対応方針の導入等について、これを株主総会に提案するか否かの判断権限を取締役会に留保し、同社の株主にその議題を提案する権限は認められないものと解するのが相当であるといえるときには、右株主は、右対応方針を廃止する旨の議題の提案等をする議題提案権等を有しているとの被保全権利の疎明がされたとは認められず、右株主が、右議題並びに議案の要領及び提案の理由につき、同社の定時株主総会の招集通知及び株主総会参考書類にその全文を記載することを命じる旨の満足的仮処分の申立ては却下するのが相当である旨判示した。

    執筆者:
    藤田 浩貴 
    監修者:
    泉 篤志 
  • 2019.11
    論文・著書

    松田章良弁護士、藤田浩貴弁護士が執筆した"Why AI is the Future of Cybersecurity"がThe International Comparative Legal Guide to: Cybersecurity 2020に掲載されました。

  • 2019.10
    商事法務ポータル

    藤田浩貴弁護士による「公取委、大東建託株式会社及び大東建託パートナーズ株式会社に対する勧告」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.07
    論文・著書

    藤田浩貴弁護士が執筆に参加した「不動産取引トラブル解決文例書式集」が新日本法規出版株式会社より出版されました。

  • 2019.05
    商事法務ポータル

    藤田浩貴弁護士による「個人情報保護委、平成31年度活動方針を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。