弁護士等紹介

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丸山 英明
MARUYAMA Hideaki

役職
アソシエイト
電話番号
03-6551-2696
メール
hideaki.maruyama@iwatagodo.com

略歴

1987年3月
長野県生
2005年3月
長野県長野高等学校卒業
2011年3月
中央大学法学部卒業
2013年3月
立教大学法科大学院修了
2016年12月
最高裁判所司法研修所修了(69期)
2017年4月
東京地方検察庁検事
2018年4月
岐阜地方検察庁検事
2020年7月
東京地方検察庁
2021年4月
千葉地方検察庁
2022年4月
「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録、当事務所入所

抱負

検事として多種多様な事案の捜査・公判に携わってきた経験やそこで得た知見を活かし、クライアントの皆様に納得いただけるサービスを提供できるよう努めてまいります。

所属

第一東京弁護士会

論文・著書

  • 2024.02
    商事法務ポータル

    丸山英明弁護士による「経産省、海外事業者からの直接販売等を通じた製品の安全確保のための対応等に関する中間取りまとめを公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2023.10
    論文・著書

    藤原宇基弁護士、丸山英明弁護士、中野雅之弁護士が執筆する記事「実務解説」の「重大労災事故における企業の責任と実務対応」」が労政時報4064号に掲載されました。

  • 2023.08
    商事法務ポータル

    丸山英明弁護士による「最一小判(山口厚裁判長)、無期雇用労働者と有期雇用労働者との間で基本給の金額が異なるという労働条件の相違の一部が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとした原審の判断に違法があるとされた事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2023.02
    商事法務ポータル

    丸山英明弁護士による「JPX、「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査(2022年度)」の公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.09
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】令和4年3月18日 最高裁判所第二小法廷判決 山形大学不当労働行為救済命令取消請求事件

    最高裁は、使用者が誠実交渉義務に違反する不当労働行為をした場合には、当該団体交渉事項に関して合意の成立する見込みがないときであっても、労働委員会は、誠実交渉命令を発することができるとするのが相当であると判示した。

    執筆者:
    丸山 英明 
    監修者:
    泉 篤志 
  • 2022.08
    商事法務ポータル

    丸山英明弁護士による「総務省、「クラウドサービスの利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」(案)を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

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