弁護士等紹介

松原 崇弘

松原 崇弘MATSUBARA Takahiro

役職
カウンセル
外国語
英語

略歴

1982年6月
愛知県生
2001年3月
東海高等学校卒業
2006年3月
早稲田大学法学部卒業
2008年3月
中央大学法科大学院修了
2009年12月
最高裁判所司法研修所修了(新62期)、弁護士登録
2016年7月
当事務所入所

主な事件・案件・業務

企業法務全般、主に紛争解決、コーポレート案件を手がけている。
弁護士登録後、都内の法律事務所で労働、不動産、金融分野の紛争を多数担当し、また、官庁(出向)で大型の専門訴訟の代理人を努める等した後、岩田合同法律事務所に入所。近年は、国内外を問わず訴訟・紛争解決、知財法務や株主総会等の経営法務を担当している。取扱分野及び主な経験は以下の通り。

1.訴訟・紛争解決
各種損害賠償請求訴訟、不動産訴訟、賃料増減額請求、行政処分の取消訴訟・義務付け訴訟・差止訴訟、継続的契約関係終了、建築紛争、金融訴訟、製品瑕疵対応、商標使用差止訴訟、営業秘密関係訴訟、労働関係争訟(解雇無効等。労働審判等を含む)、会社支配権紛争、カルテル被疑事件対応、海外訴訟サポート

2.債権回収・倒産
貸金・売掛金・出資金回収、担保権実行、債権・不動産執行、仮差押命令申立て
法人破産、民事再生等倒産手続対応

3.会社法実務その他一般企業法務
JVA、各種ライセンス契約(ITサービス、特許・ノウハウ、商標等)、販売店契約
取引基本契約(日本、中国等)
株主総会サポート(議案策定、法定書類、株主提案対応、リハーサル、事務局サポート)
取締役の経営判断の適法性に関する助言・意見書作成
独占禁止法(拘束条件付取引、優越的地位濫用等の不公正取引、競争機微情報の共有等)に関する各種助言、審査手続・確約手続のサポート
労務(解雇、降格、未払残業代、労災)
個人情報保護規制(従業員向け啓発活動を含む)
不当景品類及び不当表示防止法に基づく、販売活動の適法性に関する助言
業法:自動車(販売店、メーカー、部品メーカー)、素材メーカー、銀行、建設、不動産、建設等

抱負

これまで多種の多数の訴訟や調停等(民事、家事、刑事)に対応してきました。訴訟活動等で最善を尽くします。また、あまり法令に馴染みがない事業部の方にも理解しやすい助言や社内セミナーを取り組んでおります。

所属

民事訴訟法学会
日本弁護士連合会 民事裁判委員会 幹事
東京弁護士会 民事訴訟問題等特別委員会 副委員長

主な著作・論文等

・近時におけるデジタルプラットフォーマー規制の現状と論点(共著 知財管理 2020年9月)
・時効・期間制限の理論と実務(共著 日本加除出版 2018年)
・判批/最小二判平成28年7月8日(月刊税務事例 2017年5月号 財経詳報社)
・情報漏えいと取締役の内部統制システム構築義務(共著 旬刊商事法務2117号 2016年)
・民事訴訟代理人の実務 Ⅲ証拠収集と立証(共著 青林書院 2012年10月)
・民事訴訟代理人の実務 Ⅱ争点整理(共著 青林書院 2011年4月)

論文・著書

  • 2020.09
    商事法務ポータル

    松原崇弘弁護士による「「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定~副業・兼業の場合における労働時間管理等についてルールを明確化」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.09
    論文・著書

    大櫛健一弁護士、松田章良弁護士、松原崇弘弁護士 が執筆した「近時におけるデジタル・プラットフォーマー規制の現状と論点-注目すべき海外規制と国内競争法規制を中心に-」が知財管理2020年9月号に掲載されました。

    執筆者:
    大櫛 健一  松田 章良  松原 崇弘 
  • 2020.05
    商事法務ポータル

    松原崇弘弁護士による「経営法友会、「緊急事態宣言下での総会対応についての意見」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.12
    商事法務ポータル

    松原崇弘弁護士による「金融庁、「記述情報の開示の好事例集」を更新――新たに「役員の報酬等」を追加公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.09
    商事法務ポータル

    松原崇弘弁護士による「消費者庁、埼玉消費者被害をなくす会と株式会社NTTドコモとの間の訴訟に関する控訴審判決の確定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.03
    商事法務ポータル

    松原崇弘弁護士による「公取委、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大櫛健一弁護士、松原崇弘弁護士、森駿介弁護士ほかが不動産会社(原告)代理人として関与し、契約締結上の過失の法理に基づいて逸失賃料及び弁護士費用相当額の損害賠償請求が認容された東京高裁平成30年10月31日判決及びその原審である東京地裁平成30年3月29日判決(賃借人候補による契約締結の拒絶に関し、契約締結上の過失に基づく損害賠償責任が認められた事例)の評釈記事が、金融・商事判例1557号に掲載されました。

  • 2018.12
    商事法務ポータル

    松原崇弘弁護士による「オーストラリア版現代奴隷法―概要・適用外企業への実務影響とESG開示」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.08
    商事法務ポータル

    松原崇弘弁護士による「三菱日立パワーシステムズ、役職員の起訴と協議・合意制度(司法取引)への対応」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.07
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「時効・期間制限の理論と実務」が日本加除出版より出版されました。

  • 2018.02
    商事法務ポータル

    松原崇弘弁護士による「金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.09
    商事法務ポータル

    松原崇弘弁護士による「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.05
    商事法務ポータル

    松原崇弘弁護士による「公正取引委員会、独占禁止法研究会報告書の公表と課徴金制度の見直しに係る意見募集」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.02
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成29年1月24日 第三小法廷判決 クロレラチラシ配布差止等請求事件

    消費者契約法2条4項にいう適格消費者団体である上告人が、健康食品の小売販売等を営む会社である被上告人に対し、被上告人が自己の商品の原料の効用等を記載した新聞折込チラシを配布することが、消費者契約(同法2条3項)の締結について勧誘をするに際し同法4条1項1号に規定する行為を行うことに当たるとして、同法12条1項及び2項に基づき、被上告人が自ら又は第三者に委託するなどして新聞折込チラシに上記の記載をすることの差止め等を求めた事案において、チラシの配布は新聞を購読する不特定多数の消費者に向けて行う働きかけであることを理由に上記「勧誘」に当たるとは認められないとした原審の判断には法令の解釈適用を誤った違法があると判断した(上告人の請求自体は棄却)。

    執筆者:
    松原 崇弘 
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2017.02
    商事法務ポータル

    松原崇弘弁護士による「経産省、「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」を策定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.11
    論文・著書

    田路至弘弁護士、松原崇弘弁護士が執筆した「情報漏えいと取締役の内部統制システム構築義務」が旬刊商事法務2117号に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  松原 崇弘 
  • 2016.08
    商事法務ポータル

    松原崇弘弁護士による「登記をするには「株主リスト」が必要になる場合も」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.08
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】 平成28年7月8日 第二小法廷判決 清算金請求事件

    最高裁は、再生債務者に対して債務を負担する者が、当該債務に係る債権を受働債権とし、自らと完全親会社を同じくする他の株式会社が有する再生債権を自働債権としてする相殺は、これをすることができる旨の合意があらかじめされていた場合であっても、民事再生法92条1項によりすることができる相殺に該当しないものと判示した。

    執筆者:
    松原 崇弘 
    監修者:
    若林 茂雄 

お知らせ