
略歴
- 1973年9月
- 東京都生
- 1992年3月
- 東京都立八王子東高等学校卒業
- 1997年3月
- 東京大学法学部卒業
- 2000年4月
- 最高裁判所司法研修所修了(第52期)、弁護士登録
- 2000年
- 田辺総合法律事務所入所
- 2001年
- 桃尾・松尾・難波法律事務所入所
- 2005年6月
- Harvard Law School卒業(LL.M., Tax Concentration)
- 2005年-2006年
- Davis Polk & Wardwell LLP (New York)勤務
- 2006年
- 西村あさひ法律事務所入所
- 2008年-2011年
- 中央大学大学院戦略経営研究科兼任講師
- 2010年-2011年
- 日本租税研究協会国際的組織再編等課税問題検討会委員
- 2011年-2014年
- 東京国税不服審判所勤務(国税審判官)
- 2014年7月
- 当事務所入所
- 2015年-2019年
- 成蹊大学法科大学院非常勤講師
- 2018年5月-
- 国税庁税務大学校本科「組織再編」講師
- 2019年4月-
- 東京大学法科大学院客員教授
- 2020年5月-
- 第一東京弁護士会弁護士業務改革委員会第一部会(税務部会)副部会長
主な事件・案件・業務
国税庁の附属機関である国税不服審判所での勤務経験に基づく租税行政実務に関する肌感覚と、米国ロースクールで租税法を専攻したことによる国際的視野を活かして、以下のような業務を取り扱う。著作・講演、法科大学院等での教育活動にも積極的に取り組み、それらによる研鑽の成果を業務に活かしている。
・税務調査への法的側面からの対応(反論書面、意見書の作成等)
・国税不服審判所に対する不服申立て手続の代理
・租税訴訟の代理
・海外の課税当局を相手とする租税争訟への対応(海外現地法律事務所との連携)
・租税法と民商法をはじめとするビジネスロー・外国法等が交錯する分野における課税関係の検討・意見書等の作成
・その他、国内外の取引に係る租税法に関連する相談業務全般
抱負
弁護士登録以来、取引法務・争訟対応の両面において企業法務全般に従事して参りましたが、米国留学を機縁として、税務分野で研鑽を積み、国税不服審判所の審判官としての勤務を通じ、課税当局サイドの実務感覚を得ることも出来ました。これらの経験を踏まえ、企業法務全般にわたるジェネラリスト的な視野を活かしつつ、租税法の分野を中心に、皆様のお役に立てますよう努力して参ります。
主な著作・論文等
・税理士のための会社法ハンドブック〔2021年版〕(編著 第一法規 2021年)
・租税と法の接点(大蔵財務協会 2020年)
・受益権複層化信託の法務と税務(監修 日本法令 2020年)
・租税弁護士が教える事業承継の法務と税務(監修 日本加除出版 2020年)
・民法改正対応 契約書作成のポイント(共著 商事法務 2018年)
・債権法改正Q&A-金融実務の変化に完全対応-(共編著 銀行研修社 2018年)
・時効・期間制限の理論と実務(共編著 日本加除出版 2018年)
・現代租税法講座第3巻-企業・市場(執筆分担 日本評論社 2017年)
・新・株主総会物語(共著 商事法務 2017年)
・実務に活かす!税務リーガルマインド(編著 日本加除出版 2016年)
・時代を彩る商事判例(共著 商事法務 2015年)
論文・著書
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2021.02
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2021.02
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2021.01
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2020.12
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2020.12
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2020.12
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2020.09
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2020.09
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2020.08商事法務ポータル
佐藤修二弁護士による「最高裁、ツイッターにおけるリツイートが一定の場合に著作権法上の氏名表示権を侵害する旨の判決」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 佐藤 修二
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2020.08
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2020.06論文・著書
佐藤修二弁護士、浜崎祐紀弁護士、野口大資弁護士が共同で執筆した「外国籍パートナーシップ持分のクロス・ボーダー現物出資と課税-塩野義製薬事件東京地裁判決の検討ー」がT&Amaster837号に掲載されました。
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2020.05
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2020.04
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2020.03論文・著書
佐藤修二弁護士が執筆に参加した『別冊税務弘報 夏休みの自由研究のテーマにしたい「税」の話』が中央経済社より刊行されました。
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2020.03商事法務ポータル
佐藤修二弁護士による「経産省、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている 個人事業主・フリーランスとの取引について、発注事業者に要請」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 佐藤 修二
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2020.03
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2020.03論文・著書
佐藤修二弁護士が執筆した「租税実務の『法化』-税務調査における法的視点 第11回 近時の注目論点:組織再編成に係る行為計算否認」が税のしるべ3403号に掲載されました。
- 執筆者:
- 佐藤 修二
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2020.03
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2020.03
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2020.03
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2020.03
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2020.02
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2020.02
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2020.02
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2020.02
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2020.02
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2020.01
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2020.01論文・著書
佐藤修二弁護士が執筆した「租税実務の『法化』-税務調査における法的視点 第3回 税務調査における弁護士の位置づけ・税理士との棲み分け」が税のしるべ3395号に掲載されました。
- 執筆者:
- 佐藤 修二
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2020.01
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2020.01
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2020.01
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2020.01
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2019.11
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2019.11
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2019.11
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2019.10
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2019.07
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2019.06
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2019.06
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2019.06
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2019.05
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2019.03
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2019.03
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2019.02
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2018.12
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2018.11
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2018.10
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2018.09
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2018.09
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2018.08
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2018.07
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2018.07
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2018.06
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2018.05
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2018.05
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2018.05
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2018.04
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2018.03
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2018.03
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2018.02
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2018.02
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2018.01論文・著書
佐藤修二弁護士と安井和彦税理士(元東京国税不服審判所横浜支所長)との対談「逆転裁判例を通じて見る国税不服審判所のあり方・租税訴訟の今」が税務弘報2018年2月号に掲載されました。
- 執筆者:
- 佐藤 修二
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2017.12
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2017.12
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2017.12商事法務ポータル
佐藤修二弁護士による「法務省、法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第8回会議(平成29年12月6日開催)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 佐藤 修二
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2017.12
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2017.11
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2017.11
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2017.11論文・著書
佐藤修二弁護士が執筆し、タックスヘイブン税制に関連して平成29年10月24日に下された最高裁判決を解説した「租税訴訟と最高裁―デンソー事件最高裁判決に接して」がNBL1109号に掲載されました。
- 執筆者:
- 佐藤 修二
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2017.10
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2017.10
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2017.09
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2017.08
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2017.08
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2017.08
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2017.07
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2017.06
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2017.06論文・著書
佐藤修二弁護士が役員報酬税制等について寄稿した、『現代租税法講座第3巻-企業・市場』(金子宏監修、中里実ほか編集代表、増井良啓ほか編)が日本評論社より刊行されました。
- 執筆者:
- 佐藤 修二
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2017.06
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2017.05商事法務ポータル
佐藤修二弁護士による「経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 佐藤 修二
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2017.01
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2016.12
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2016.12
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2016.11論文・著書
佐藤修二弁護士が編著者を務め、浜崎祐紀弁護士、唐澤新弁護士が執筆に加わった、「実務に活かす!税務リーガルマインド」が日本加除出版より刊行されました。
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2016.10
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2016.09論文・著書
佐藤修二弁護士の座談会における発言(中里実ほか「租税事件における法務と税務のギャップ(上)」NBL1055号16頁)が、著名な租税事件であるヤフー事件・最高裁判決の最高裁調査官による解説(「時の判例」ジュリスト1497号84頁)に引用されました。
- 解説者:
- 佐藤 修二
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2016.09
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2016.08
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2016.06
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2016.06
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2016.06
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2016.04
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2016.03商事法務ポータル
佐藤修二弁護士による「三菱東京UFJ銀行、アルゼンチン共和国を被控訴人とする上告審で最高裁から口頭弁論期日指定通知を受領」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 佐藤 修二
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2016.02
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2015.12
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2015.11
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2015.11
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2015.11
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2015.10
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2015.09
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2015.09
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2015.09論文・著書
中里実東京大学教授(政府税制調査会会長)が司会を務められ、吉村政穂一橋大学准教授、税理士法人トーマツパートナー・長谷川芳孝氏及び佐藤修二弁護士が出席した座談会、「租税訴訟における法務と税務のギャップ(下)」がNBL1057号に掲載されました。
- 出席:
- 佐藤 修二
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2015.09
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2015.08論文・著書
中里実東京大学教授(政府税制調査会会長)が司会を務められ、吉村政穂一橋大学准教授、税理士法人トーマツパートナー・長谷川芳孝氏及び佐藤修二弁護士が出席した座談会、「租税訴訟における法務と税務のギャップ(上)」がNBL1055号に掲載されました。
- 出席:
- 佐藤 修二
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2015.06
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2015.06
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2015.05論文・著書
佐藤修二弁護士が執筆した「法人税―税務調査で問題になりやすい『寄附金』」が、ビジネス法務2015年7月号の「弁護士のための税法条文&最新判例の歩き方」と題する特集の一環として掲載されました。
- 執筆者:
- 佐藤 修二
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2015.03
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2015.01
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2014.12商事法務ポータル
佐藤修二弁護士による「国税庁、「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための番号制度の概要」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 佐藤 修二
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2014.12
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2014.10
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2014.09論文・著書
2014年9月13日付日本経済新聞朝刊(大阪版)43面の「400億円申告漏れ国税指摘、塩野義『当局に事前照会』、異議申し立てへ」と題する記事に、佐藤修二弁護士のコメントが掲載されました。
- コメント:
- 佐藤 修二
講演・セミナー
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2020.12
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2019.11
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2018.10
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2018.10
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2018.09
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2018.05
佐藤修二弁護士が、国税庁税務大学校・本科研修過程(54期)において、組織再編税制に関する講義を行いました。
講演者: 佐藤 修二
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2017.11
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2017.11
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2017.10
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2017.08
佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が、税務研究会実務研修センターにおいて、「①租税訴訟から読み解く税務調査対応へのヒント」、「②大規模法人の税務調査の最新動向」と題するシリーズセミナーを行いました。
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2016.11
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2016.10
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2016.06
佐藤修二弁護士、松田章良弁護士が、東京国際フォーラム ガラス棟において、シンガポールの著名な法律事務所であるDREW & NAPIER法律事務所との共催により、「日本-シンガポールにおける個人情報保護法対応実務の最新動向」と題する講演を行いました。多数ご来場いただき、誠にありがとうございました。
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2016.04
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2015.11
林信光特別顧問及び佐藤修二弁護士が、「企業決算・税務調査に生きる租税判例解説〜税務に強い法律家が解説する、租税判例の実務活用法〜」と題する講演を行いました。多くの皆様にお越し頂き、誠にありがとうございました。
講演者: 佐藤 修二
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2015.10
林信光特別顧問及び佐藤修二弁護士が、「企業決算・税務調査に生きる租税判例解説〜税務に強い法律家が解説する、租税判例の実務活用法〜」と題する講演を行いました。
講演者: 佐藤 修二
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2015.10
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2015.10
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2015.04
佐藤修二弁護士が、シンガポールにて開催された、IFAアジア太平洋地域会合において、パネリストを務めました。
講演者: 佐藤 修二
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2014.11
お知らせ
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2018.01
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2017.11
日本経済新聞にて、佐藤修二弁護士のコメントが掲載されました。
2017年11月27日付、日本経済新聞朝刊「移転価格税制、企業なお疑心 国税庁が対話路線にカジ」と題した記事において、佐藤修二弁護士のコメントが掲載されました。
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2016.12
佐藤修二弁護士が参加する金融税制・番号制度研究会(座長:森信茂樹中央大学法科大学院教授)が、「社会保障・税番号 (マイナンバー)制度の活用と日本版IRA」と題する報告書を公表しました。
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2014.07
佐藤修二弁護士が入所いたしました。