弁護士等紹介

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鈴木 実里SUZUKI Misato

役職
アソシエイト

略歴

1989年6月
静岡県生
2008年3月
静岡県立浜松北高等学校卒業
2012年3月
中央大学法学部法律学科卒業
2014年3月
慶應義塾大学法科大学院修了
2015年12月
最高裁判所司法研修所修了(68期)
2016年1月
東京地方裁判所判事補
2019年4月
「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録、当事務所入所

主な事件・案件・業務

・訴訟・紛争解決(企業間紛争、各種保全事件、調停事件等)
・民法、会社法、銀行法等に関する法的助言等
・株主総会対応(想定問答等の検討、リハーサル等)
・M&A取引(法務デューデリジェンス、その他法的助言等)
・各種取引における契約書審査・作成(取引基本契約書、業務委託契約書、賃貸借契約書他多数)
・その他企業における日常法律相談(ジェネラルコーポレート業務)

抱負

裁判官としての経験を活かしつつ、クライアントの皆様の一人一人に最善のサービスを提供できるよう、日々研鑽を積んで参ります。

主な著作・論文等

・株主総会をめぐる近時の重要裁判例6選と実務への影響(ビジネス法務 2021年3月号)
・Q&A独占禁止法と知的財産権の交錯と実務 基礎から応用までを理解しコンプライアンスを実現するための手引き(共著 日本加除出版 2020)

論文・著書

  • 2021.01
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、鈴木実里弁護士が執筆した「株主総会をめぐる近時の重要裁判例6選と実務への影響」がビジネス法務2021年3月号に掲載されました。

    執筆者:
    冨田 雄介  鈴木 実里 
  • 2020.12
    論文・著書

    永口学弁護士と工藤良平弁護士が編著者となり、齋藤弘樹弁護士、山名淳一弁護士、鈴木実里弁護士、関口彰正弁護士、藤田浩貴弁護士、蛯原俊輔弁護士、足立理弁護士が執筆した『Q&A独占禁止法と知的財産権の交錯と実務 基礎から応用までを理解しコンプライアンスを実現するための手引き』がBusiness Law Journal2021年2月号「独禁法実務において手元に置いておきたい最新の本」内で紹介されました。

  • 2020.12
    論文・著書

    山田康平弁護士、鈴木実里弁護士、冨田雄介弁護士、森駿介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.739」が、旬刊商事法務2250号に掲載されました。

  • 2020.12
    論文・著書

    鈴木実里弁護士、山田康平弁護士、冨田雄介弁護士、森駿介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.738」が、旬刊商事法務2247号に掲載されました。

  • 2020.10
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、山田康平弁護士、森駿介弁護士、鈴木実里弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.737」が、旬刊商事法務2244号に掲載されました。

  • 2020.09
    論文・著書

    山田康平弁護士、冨田雄介弁護士、森俊介弁護士、鈴木実里弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.736」が、旬刊商事法務2242号に掲載されました。

  • 2020.09
    商事法務ポータル

    鈴木実里弁護士による「経産省、総務省、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」の公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.08
    論文・著書

    山田康平弁護士、森駿介弁護士、鈴木実里弁護士、冨田雄介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.735」が、旬刊商事法務2239号に掲載されました。

  • 2020.08
    論文・著書

    永口学弁護士と工藤良平弁護士が編著者となり、齋藤弘樹弁護士、山名淳一弁護士、鈴木実里弁護士、関口彰正弁護士、藤田浩貴弁護士、蛯原俊輔弁護士、足立理弁護士が執筆した『Q&A独占禁止法と知的財産権の交錯と実務 基礎から応用までを理解しコンプライアンスを実現するための手引き』が日本加除出版株式会社より出版されました。

  • 2020.07
    論文・著書

    鈴木実里弁護士、冨田雄介弁護士、森駿介弁護士、山田康平弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.734」が、旬刊商事法務2237号に掲載されました。

  • 2020.06
    論文・著書

    森駿介弁護士、鈴木実里弁護士、冨田雄介弁護士、山田康平弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.733」が、旬刊商事法務2234号に掲載されました。

  • 2020.05
    論文・著書

    森駿介弁護士、山田康平弁護士、鈴木実里弁護士、冨田雄介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.732」が、旬刊商事法務2231号に掲載されました。

  • 2020.05
    商事法務ポータル

    鈴木実里弁護士による「公取委、QRコード等を用いたキャッシュレス決済に関する報告書を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.04
    論文・著書

    森駿介弁護士、山田康平弁護士、鈴木実里弁護士、冨田雄介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.731」が、旬刊商事法務2229号に掲載されました。

  • 2020.03
    論文・著書

    鈴木実里弁護士、冨田雄介弁護士、山田康平弁護士、森駿介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.730」が、旬刊商事法務2226号に掲載されました。

  • 2020.02
    論文・著書

    鈴木実里弁護士、山田康平弁護士、冨田雄介弁護士、森駿介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.729」が、旬刊商事法務2223号に掲載されました。

  • 2020.02
    商事法務ポータル

    鈴木実里弁護士による「消費者委員会、テクノロジー社会における割賦販売法制のあり方についての報告書」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.01
    論文・著書

    山田康平弁護士、鈴木実里弁護士、冨田雄介弁護士、森駿介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.728」が、旬刊商事法務2220号に掲載されました。

  • 2019.08
    商事法務ポータル

    鈴木実里弁護士による「経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答 ―クラウド型サービスによる外国籍社員のビザ申請等サポート」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.05
    商事法務ポータル

    鈴木実里弁護士による「LIXILグループ、株主提案に関する書面の受領」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

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