紛争解決・危機管理

争訟解決・紛争解決

 訴訟、あっせん、仲裁、調停等の争訟解決・紛争解決業務は、当事務所が伝統的に手掛けてきている最重要分野のひとつです。
 当事務所は、大気汚染等の公害訴訟事件、コンビナート火災事件、航空機墜落事故に関わる事件、製造物の瑕疵をめぐる各種大規模な損害賠償請求事件、原子力発電所の操業差止事件、各種大型環境訴訟事件等を手掛けた経験を有するほか、金融機関及び損害保険会社関連の民事訴訟事件を恒常的に多数抱える等、伝統的に、金融機関、各種製造業・電力会社・その他の事業会社といった上場企業の訴訟代理人として、多数の実績を積み重ねてまいりました。
 さらに、原告数が数千名にも及ぶ訴訟事件について被告企業側代理人として訴訟対応し、これを解決してきたほか、いわゆるクラス・アクション型の訴訟や談合事件を契機とした住民運動型訴訟ともいうべき訴訟類型への対処等の経験も有するほか、株主代表訴訟、会社における経営権や人事を巡る訴訟、PL訴訟、行政訴訟(行政不服申立手続を含む)、独占禁止法関連訴訟、知的財産権関連訴訟等といった、複雑かつ高度に専門的な知識やノウハウが要求される訴訟も常時受任しております。
 以上のような訴訟手続を中心とした活動だけでなく、いわゆる金融ADR制度の発足後利用が急速に増えつつあるあっせん・仲裁事件といった裁判外の紛争解決手続も広く手がけております。
 国際的な紛争解決についても、国内を仲裁地とする国際商事仲裁案件を扱っているほか、海外で提起された訴訟・仲裁事件を、所属する外国法事務弁護士及び外国の法律事務所と協働して対応した実績を多数有しており、場合によっては日本国内で国際並行訴訟を提起する等、可及的速やかに国際的紛争を解決するための経験・ノウハウも蓄積しております。

危機管理対応

 当事務所では、コンプライアンスの項において述べました業務に加えて、経営責任の追及等が想定される重大な紛争ないし不祥事件等が発生した際には、その対応についてリーガル・アドバイスを提供しています。
 紛争・不祥事発生の原因となった事実関係等について、クライアントの代理人としてその調査業務を行っているほか、捜査機関との連携、関係官庁・証券取引所への報告、報道機関対応、適時開示その他の方法による公表の要否、再発防止策の助言や策定等、検討が必要となる多数の事項に対して網羅的に助言・代理し、事態を迅速かつ適切に解決する援助を行っております。
 また、クライアントに対して、いわゆる第三者委員会の設置及び運営の支援に関連する様々なアドバイスも行っております。具体的には、近時問題となっている虚偽報告、不正取引、巨額詐欺事件及び食品関連偽装についての調査委員として調査を実施し、再発防止策を策定したほか、独占禁止法関連分野では、カルテル行為の有無を調査するためのデューデリジェンス業務など、企業における危機管理機能を支援した実績を有しております。

紛争解決・危機管理に関連する論文・著書

  • 2022.07

    【最高裁判所判例紹介】令和3年5月25日 最高裁判所第三小法廷判決 執行判決請求、民訴法260条2項の申立て事件

    最高裁は、民事訴訟法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合、その弁済が上記外国裁判所の強制執行手続においてされたものであっても、これが上記部分に係る債権に充当されたものとして上記判決についての執行判決をすることはできない、と判示した。

    執筆者:
    岡南 健太郎 
    監修者:
    泉 篤志 
  • 2022.07

    齋藤弘樹弁護士が執筆した「ランサムウェア攻撃に関する論点・危機管理」が、月刊監査役2022年8月号に掲載されました。

    執筆者:
    齋藤 弘樹 
  • 2022.04

    鈴木智弘弁護士による「証券監視委、SMBC日興証券株式会社による相場操縦事件の告発」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.03

    【最高裁判所判例紹介】令和3年6月28日 最高裁判所第一小法廷判決 薬事法違反被告事件

    最高裁は、旧薬事法66条1項の「記事を広告し、記述し、又は流布」する行為とは、特定の医薬品等について、不特定又は多数の者に対し、当該医薬品等の購入・処方等を促すための手段として所定の事項を告げ知らせる行為をいうと解するのが相当であって、内容虚偽の論文を専門的学術雑誌に掲載させた行為は、特定の医薬品等の購入・処方等を促すための手段として行われた告知とはいえず、同項の行為に当たらないと判示した。

    執筆者:
    伊東 夏帆 
    監修者:
    泉 篤志 
  • 2022.01

    【最高裁判所判例紹介】令和3年4月16日 最高裁第二小法廷判決 遺言有効確認請求事件

    最高裁は、相続人Yが被相続人Aの遺産について相続分を有することを前提とする前訴判決が他の相続人Xとの間で確定し、また、XがYに対してAのXに対する債務をYが法定相続分の割合により相続したと主張してその支払を求める訴えを提起していた場合において、Xが自己に遺産全部を相続させる旨のAの遺言の有効確認をYに対して求める訴えを提起することが信義則に反するとはいえないと判示した。

    執筆者:
    金木 伸行 
    監修者:
    泉 篤志 

紛争解決・危機管理に関連する講演・セミナー

  • 2022.03

    永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて 「施行直前!改正公益通報者保護法対応 ~内部規程の整備から実際の運用のポイントまで~」と題する講演(オンライン受講可)を行いました。

    講演者: 永口 学 

  • 2022.02

    齋藤弘樹弁護士が、AOSデータ株式会社と共に「実効性ある内部監査/リモート環境でも有効な内部監査とは」と題するオンラインセミナーを行いました。同セミナーの動画はオンライン上で現在も配信されています。

  • 2021.05

    永口学弁護士が、一般社団法人企業研究会において「内部通報制度構築と運用のポイント ~対応経験豊富な実務担当者と弁護士が解説~改正公益通報者保護法も見据えて」と題するセミナーを行いました。

    講演者: 永口 学 

  • 2020.05

    大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士が、金融ファクシミリ新聞社において「第 4270 回 新型コロナウイルス感染症の拡大による不動産取引への影響~今まさに何が問題となっているのか~」と題する講演を行いました。

  • 2020.02

    永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて「これで完璧『下請法対策』~公取委の着眼点とそれに先んじたコンプライアンス体制構築を目指して」と題する講演を行います。 ※新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止になりました

    講演者: 永口 学 

紛争解決・危機管理に関連するお知らせ

  • 2022.07

    スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士のインタビュー記事「戦争指導者をどう裁く?」が、2022年7月5日にNHK総合"サタデーウオッチ9"HP「さらにウオッチ!」において掲載されました。

  • 2022.05

    スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士の、国際刑事裁判所によるロシア大統領の訴追可能性等に関するインタビュー(要旨) が、本年5月28日のNHK総合"サタデーウオッチ9"において放映されました。

  • 2022.04

    スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士の、日本政府がロシアの戦争犯罪を捜査中の国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)に検察官を派遣することを検討していることに関するコメントが、本年4月23日の京都新聞の記事に掲載されました。

  • 2022.04

    The Best Lawyers in Japan 2023において高い評価を得ました。

    Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2023において、当事務所の弁護士11名が選ばれました。

    Best Lawyers
    ■ Litigation
    田路至弘弁護士
    若林茂雄弁護士
    本村健弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Product Liability Litigation
    田路至弘弁護士

    ■ Insolvency and Reorganization Law
    田子真也弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    田子真也弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    上田淳史弁護士

    ■ Banking and Finance Law
    坂本倫子弁護士

    Best Lawyers - "Ones to Watch"
    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    唐澤新弁護士
    福地拓己弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    齋藤弘樹弁護士

    ■ Privacy and Data Security Law
    堀田昂慈弁護士

  • 2022.04

    スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士の、ロシアによる戦争犯罪疑惑及び国際刑事裁判所による捜査の見通し等に関するインタビュー(要旨)が、本年4月7日の日本テレビ"ZIP"において放映されました。

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