紛争解決・危機管理 | 業務内容 | 岩田合同法律事務所

争訟解決・紛争解決

　訴訟、あっせん、仲裁、調停等の争訟解決・紛争解決業務は、当事務所が伝統的に手掛けてきている最重要分野のひとつです。
　当事務所は、大気汚染等の公害訴訟事件、コンビナート火災事件、航空機墜落事故に関わる事件、製造物の瑕疵をめぐる各種大規模な損害賠償請求事件、原子力発電所の操業差止事件、各種大型環境訴訟事件等を手掛けた経験を有するほか、金融機関及び損害保険会社関連の民事訴訟事件を恒常的に多数抱える等、伝統的に、金融機関、各種製造業・電力会社・その他の事業会社といった上場企業の訴訟代理人として、多数の実績を積み重ねてまいりました。
　さらに、原告数が数千名にも及ぶ訴訟事件について被告企業側代理人として訴訟対応し、これを解決してきたほか、いわゆるクラス・アクション型の訴訟や談合事件を契機とした住民運動型訴訟ともいうべき訴訟類型への対処等の経験も有するほか、株主代表訴訟、会社における経営権や人事を巡る訴訟、PL訴訟、行政訴訟（行政不服申立手続を含む）、独占禁止法関連訴訟、知的財産権関連訴訟等といった、複雑かつ高度に専門的な知識やノウハウが要求される訴訟も常時受任しております。
　以上のような訴訟手続を中心とした活動だけでなく、いわゆる金融ADR制度の発足後利用が急速に増えつつあるあっせん・仲裁事件といった裁判外の紛争解決手続も広く手がけております。
　国際的な紛争解決についても、国内を仲裁地とする国際商事仲裁案件を扱っているほか、海外で提起された訴訟・仲裁事件を、所属する外国法事務弁護士及び外国の法律事務所と協働して対応した実績を多数有しており、場合によっては日本国内で国際並行訴訟を提起する等、可及的速やかに国際的紛争を解決するための経験・ノウハウも蓄積しております。

危機管理対応

　当事務所では、コンプライアンスの項において述べました業務に加えて、経営責任の追及等が想定される重大な紛争ないし不祥事件等が発生した際には、その対応についてリーガル・アドバイスを提供しています。
　紛争・不祥事発生の原因となった事実関係等について、クライアントの代理人としてその調査業務を行っているほか、捜査機関との連携、関係官庁・証券取引所への報告、報道機関対応、適時開示その他の方法による公表の要否、再発防止策の助言や策定等、検討が必要となる多数の事項に対して網羅的に助言・代理し、事態を迅速かつ適切に解決する援助を行っております。
　また、クライアントに対して、いわゆる第三者委員会の設置及び運営の支援に関連する様々なアドバイスも行っております。具体的には、近時問題となっている虚偽報告、不正取引、巨額詐欺事件及び食品関連偽装についての調査委員として調査を実施し、再発防止策を策定したほか、独占禁止法関連分野では、カルテル行為の有無を調査するためのデューデリジェンス業務など、企業における危機管理機能を支援した実績を有しております。

紛争解決・危機管理に関連する論文・著書

2022.11
【最高裁判所判例紹介】令和4年3月24日　最高裁判所第一小法廷判決令和2年（受）第1198号　損害賠償請求事件
最高裁は、被害者を被保険者とする人身傷害条項のある自動車保険契約を締結していた保険会社が、被害者との間で、上記条項に基づく保険金について自動車損害賠償責任保険による損害賠償額の支払分を含めて一括して支払う旨の合意（いわゆる人傷一括払合意）をし、上記条項の適用対象となる事故によって生じた損害について被害者に対して金員を支払った後に自動車損害賠償責任保険から損害賠償額の支払を受けた場合において、保険会社が上記保険金として保険給付をすべき義務を負うとされている金額と同額を支払ったにすぎないなど判示の事実関係の下では、被害者の加害者に対する損害賠償請求権の額から、保険会社が上記金員の支払により保険代位することができる範囲を超えて上記損害賠償額の支払金相当額を控除することはできないと判示した。

執筆者：
藤原未彩　

監修者：
泉篤志　
- 損害賠償請求事件
2022.11
当事務所の弁護士が執筆した日本チャプターが「Chambers Global Practice Guides White-Collar Crime 2022」に掲載されました。
執筆者：
深沢篤嗣　飯田浩司　 Landry GUESDON　藤並知憲　足立理　
2022.11
鈴木智弘弁護士による「法務省、民事判決情報データベース化検討会の第1回会議を開催――設置の趣旨と今後の取組み」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
鈴木智弘　
- 商事法務ポータルサイト
2022.10

本村健弁護士と豊岡啓人弁護士が執筆した「継続会の実務―不祥事発生に伴う有価証券報告書提出延長事例を中心に―」が、資料版/商事法務2022年10月号に掲載されました。

執筆者：
本村健　豊岡啓人　
2022.10
【最高裁判所判例紹介】令和3年11月2日　最高裁判所第三小法廷判決　損害賠償請求事件
最高裁は、交通事故の被害者の加害者に対する車両損傷を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権の民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）724条前段所定の消滅時効は、同一の交通事故により同一の被害者に身体傷害を理由とする損害が生じた場合であっても、被害者が、加害者に加え、上記車両損傷を理由とする損害を知った時から進行すると判示した。

執筆者：
金井優憲　

監修者：
泉篤志　
- 損害賠償請求事件

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紛争解決・危機管理に関連する講演・セミナー

2023.02
永口学弁護士が、2023年4月12日（水）に企業研究会セミナールームにおいて「公取委・中企庁の動向を踏まえた価格転嫁対策の勘所　～独占禁止法・下請法の運用強化に備えた体制整備も見据えて～」と題する講演（オンライン受講可）を行います。
講演者：永口学　
- 詳細はこちら
2022.09
永口学弁護士が、2022年11月15日（火）に企業研究会セミナールームにおいて「内部通報対応・社内調査対応の実務」と題する講演（オンライン受講可）を行います。
講演者：永口学　
- 詳細はこちら
2022.09

本村健弁護士、武藤雄木弁護士、齋藤弘樹弁護士が「会計上の誤りを発見した場合の上場企業としての行為規範」と題するオンラインセミナーを行いました。

講演者：本村健　武藤雄木　齋藤弘樹　
2022.03

永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて「施行直前！改正公益通報者保護法対応～内部規程の整備から実際の運用のポイントまで～」と題する講演（オンライン受講可）を行いました。

講演者：永口学　
2022.02
齋藤弘樹弁護士が、AOSデータ株式会社と共に「実効性ある内部監査／リモート環境でも有効な内部監査とは」と題するオンラインセミナーを行いました。同セミナーの動画はオンライン上で現在も配信されています。
講演者：齋藤弘樹　
- 詳細はこちら

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紛争解決・危機管理に関連するお知らせ

2023.01
スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士のカンボジア特別法廷に関するインタビュー記事が、2022年12月31日付け毎日新聞に掲載されました。
- 野口元郎
2022.09
スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士のカンボジア特別法廷に関するインタビュー記事「残虐行為は法の裁きから逃れられない　実例を示した意義大きい」が、2022年9月22日に朝日新聞デジタルに掲載されました。
- 野口元郎
2022.07
スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士のインタビュー記事「戦争指導者をどう裁く？」が、2022年7月5日にNHK総合"サタデーウオッチ９"HP「さらにウオッチ！」において掲載されました。
- “サタデーウオッチ９”HP「さらにウオッチ！」
- 野口元郎
2022.05
スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士の、国際刑事裁判所によるロシア大統領の訴追可能性等に関するインタビュー（要旨）が、本年5月28日のNHK総合"サタデーウオッチ９"において放映されました。
- 野口元郎
2022.04
スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士の、日本政府がロシアの戦争犯罪を捜査中の国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）に検察官を派遣することを検討していることに関するコメントが、本年4月23日の京都新聞の記事に掲載されました。
- 野口元郎

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