経済法・競争法分野

　当事務所は、独占禁止法、不正競争防止法等の自由かつ公正な競争秩序の維持を目的とするトレード・レギュレーションの分野においても、数々のリーガル・サービスを提供しています。
　独占禁止法の関係では、不公正な取引方法及び不当な取引制限や下請法対応等のクライアントの日常業務において発生する法律問題へのリーガル・アドバイスをはじめ、同法に違反する疑いを受けた企業に対する対応についての助言を行っています。特に、近時では、課徴金免除制度の適用申請のアドバイスや申請手続の代理が増加しており、国際的カルテルが行われた事案においては、欧米の海外法律事務所と協働して申請手続を代理した経験も有しています。また、企業結合に関する公正取引委員会への事前届出についてのアドバイスや手続の代理等も多数行っています。
　不正競争防止法の分野においては、模倣形態の商品の販売差止や、営業秘密を巡る紛争に関する助言、交渉及び訴訟等の代理を行っているほか、不正競争防止法に基づく保護を受けるための社内体制確立のための助言も行っております。

経済法・競争法分野に関連する論文・著書

2023.04
丸山真司弁護士による「景品表示法改正法案が衆議院本会議にて可決（2023年4月13日）」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
丸山真司　
- 商事法務ポータルサイト
2023.04
鈴木智弘弁護士による「中企庁、取引問題小委員会（第17回）を開催――下請Gメンヒアリングに基づく業種毎の取引上の課題分析と改善指摘――」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
鈴木智弘　
- 商事法務ポータルサイト
2023.03
深沢篤嗣弁護士による「公取委、「フィンテックを活用したサービスに関するフォローアップ調査報告書」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
深沢篤嗣　
- 商事法務ポータルサイト
2023.03
佐々木智生弁護士による「消費者庁、コンサートの提供事業者3社に対する景品表示法に基づく措置命令」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
佐々木智生　
- 商事法務ポータルサイト
2023.01
藤並知憲弁護士による「公取委、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査結果及び独禁法43条に基づく事業者名の公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
藤並知憲　
- 商事法務ポータルサイト

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経済法・競争法分野に関連する講演・セミナー

2023.05
大櫛健一弁護士、石川哲平弁護士が、一般社団法人企業研究会において「優越的地位の濫用及び下請法の基本的事項と公取委による調査を（受けないため／受けた場合）の対応ポイント～公正取引委員会による調査実務の対応経験及び同委員会への出向経験を有する弁護士らが解説～」と題するセミナーを行いました。
講演者：大櫛健一　石川哲平　
- 詳細はこちら
2023.04
大櫛健一弁護士、石川哲平弁護士が、金融財務研究会本社セミナールームにおいて「公取委・中企庁による調査の回避・対応の実務〜近時の動向を中心に優越的地位濫用や下請法違反行為の調査対応実務について解説〜」と題する講演を行いました。
講演者：大櫛健一　石川哲平　
- 詳細はこちら
2023.04
永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて「公取委・中企庁の動向を踏まえた価格転嫁対策の勘所　～独占禁止法・下請法の運用強化に備えた体制整備も見据えて～」と題する講演（オンライン受講可）を行いました。
講演者：永口学　
- 詳細はこちら
2023.03
大櫛健一弁護士、石川哲平弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて「優越的地位の濫用及び下請法の基本的事項と公取委による調査を（受けないため／受けた場合）の対応ポイント」と題する講演を行いました。
講演者：大櫛健一　石川哲平　
- 詳細はこちら
2023.02
大櫛健一弁護士、石川哲平弁護士が、JPIカンファレンススクエアにおいて「電力事業における独占禁止法のリスク、違反遵守のポイント」と題する講演を行いました。
講演者：大櫛健一　石川哲平　
- 詳細はこちら

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経済法・競争法分野に関連するお知らせ

2023.05

The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました。

Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2024において、当事務所の弁護士19名が選ばれました。

Best Lawyers
■ Antitrust/Competition Law
田路至弘弁護士

■ Arbitration and Mediation
上田淳史弁護士

■ Banking and Finance Law
田路至弘弁護士
坂本倫子弁護士
松田貴男弁護士

■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
本村健弁護士

■ Insolvency and Reorganization Law
田子真也弁護士
浦中裕孝弁護士

■ Labor and Employment Law
田子真也弁護士

■ Litigation
田路至弘弁護士
若林茂雄弁護士
本村健弁護士
吉原朋成弁護士
浦中裕孝弁護士

■ Product Liability Litigation
田路至弘弁護士

Best Lawyers - "Ones to Watch"
■ Antitrust / Competition Law
石川哲平弁護士

■ Arbitration and Mediation
齋藤弘樹弁護士

■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
唐澤新弁護士
池田美奈子弁護士
山田康平弁護士
鈴木智弘弁護士
福地拓己弁護士

■ Information Technology Law
齋藤弘樹弁護士

■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
石川裕彬弁護士

■ Labor and Employment Law
北川弘樹弁護士

■ Privacy and Data Security Law
堀田昂慈弁護士
2021.08
日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。
2021年8月7日付、日本経済新聞「米国、雇用カルテルの摘発強化　人材引き抜き制限など」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。
- 日本経済新聞
- 松田章良
2019.08
日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。
2019年8月12日付、日本経済新聞朝刊11面「カルテル規制　日本企業標的に」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。
- 松田章良
2018.07
Global Data Reviewにて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。
データプロテクション分野における著名な雑誌であるGlobal Data ReviewのPre-Launch Edition（7月27日付）にて、EU・日本間の個人データの移転に係る十分性認定に関する松田章良弁護士のコメントが掲載されました。
- Global Data Review
- 松田章良
2018.07
日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。
2018年7月30日付、日本経済新聞朝刊11面「従業員引き抜き禁止の取り決め独禁法に抵触の恐れ」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。
- 松田章良

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