経済法・競争法分野

経済法・競争法分野

 当事務所は、独占禁止法、不正競争防止法等の自由かつ公正な競争秩序の維持を目的とするトレード・レギュレーションの分野においても、数々のリーガル・サービスを提供しています。
 独占禁止法の関係では、不公正な取引方法及び不当な取引制限や下請法対応等のクライアントの日常業務において発生する法律問題へのリーガル・アドバイスをはじめ、同法に違反する疑いを受けた企業に対する対応についての助言を行っています。特に、近時では、課徴金免除制度の適用申請のアドバイスや申請手続の代理が増加しており、国際的カルテルが行われた事案においては、欧米の海外法律事務所と協働して申請手続を代理した経験も有しています。また、企業結合に関する公正取引委員会への事前届出についてのアドバイスや手続の代理等も多数行っています。
 不正競争防止法の分野においては、模倣形態の商品の販売差止や、営業秘密を巡る紛争に関する助言、交渉及び訴訟等の代理を行っているほか、不正競争防止法に基づく保護を受けるための社内体制確立のための助言も行っております。

経済法・競争法分野に関連する論文・著書

  • 2018.07

    田子真也弁護士、永口学弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した" Cartel leniency in Japan: overview "(日本におけるカルテル・リニエンシー)がThomson ReutersのPractical Lawに掲載されました。

  • 2018.07

    青木晋治弁護士による「公取委、独占禁止法に関する相談事例集(平成29年度)を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.05

    青木晋治弁護士が執筆した「課徴金減免申請「自首」に遅れ 経営陣が損害賠償責任を負うリスクも」が金融経済新聞「法の麓」第二回連載記事として掲載されました。

    執筆者:
    青木 晋治 
  • 2018.04

    佐々木智生弁護士による「知財高判、独立後に元の会社の営業秘密を不正に使用し製品を製造していたとして不競法違反が争われた事案」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.03

    田子真也弁護士、上田淳史弁護士、工藤良平弁護士、ランドリー・ゲドン 外国法事務弁護士が執筆に参加し、わが国の医薬品医療機器等法の概要及び 医薬品流通に係る法規制・自主規制について解説した英文論稿 "Distribution and Marketing of Drugs in Japan"が、英国Thomson Reuters社のPractical Law に掲載されました。

経済法・競争法分野に関連する講演・セミナー

経済法・競争法分野に関連するお知らせ

  • 2018.04

    日本経済新聞電子版にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2018年4月26日付、日本経済新聞電子版「EU、4年越しのネット大手規制 独禁法の穴埋める」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2018.02

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2018年2月19日付、日本経済新聞朝刊11面「カルテル調査へ国際連携」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2018.01

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2018年1月26日付、日本経済新聞朝刊13面「欧州委、クアルコムに制裁金~勝者総取りに待った~」と題した記事において、松田章良弁護士による、欧州委員会が「デジタル単一市場」の政策を進めていることの影響や、今後のエンフォースメントの展望に係るコメントが掲載されました。

  • 2017.09

    松田章良弁護士による「米国独禁法実務最新動向(2017年9月)~会社間の従業員引抜き防止の協定・給与等の情報交換は米国独禁法違反~」と題するニューズメールをクライアントの皆様に配信いたしました。

  • 2017.06

    松田章良弁護士による「欧州委員会が検索エンジン運営事業者に対して史上最高額の制裁金~どのような行為がEU競争法違反と認定されたのか~」と題するニューズメール臨時号を、当事務所のクライアントの皆様に配信いたしました。

業務内容一覧