経済法・競争法分野

経済法・競争法分野

 当事務所は、独占禁止法、不正競争防止法等の自由かつ公正な競争秩序の維持を目的とするトレード・レギュレーションの分野においても、数々のリーガル・サービスを提供しています。
 独占禁止法の関係では、不公正な取引方法及び不当な取引制限や下請法対応等のクライアントの日常業務において発生する法律問題へのリーガル・アドバイスをはじめ、同法に違反する疑いを受けた企業に対する対応についての助言を行っています。特に、近時では、課徴金免除制度の適用申請のアドバイスや申請手続の代理が増加しており、国際的カルテルが行われた事案においては、欧米の海外法律事務所と協働して申請手続を代理した経験も有しています。また、企業結合に関する公正取引委員会への事前届出についてのアドバイスや手続の代理等も多数行っています。
 不正競争防止法の分野においては、模倣形態の商品の販売差止や、営業秘密を巡る紛争に関する助言、交渉及び訴訟等の代理を行っているほか、不正競争防止法に基づく保護を受けるための社内体制確立のための助言も行っております。

経済法・競争法分野に関連する論文・著書

  • 2022.08

    田子真也弁護士、永口学弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した" Vertical Agreements and Dominant Firms 2022"が International Comparative Legal Guide に掲載されました。

  • 2022.07

    藤並知憲弁護士による「厚労省、女性活躍推進法の省令・告示を改正――民間の事業主に義務付けられた公表項目を追加」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.07

    青木晋治弁護士による「消費者庁、「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」を一部改正」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.07

    池田美奈子弁護士による「公取委、「独占禁止法に関する相談事例集(令和3年度)」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.05

    本村健弁護士、石川 哲平弁護士、松橋翔弁護士が執筆した「業種別にみる「書面調査」対応のポイント」が、ビジネス法務(2022年7月号)に掲載されました。

経済法・競争法分野に関連する講演・セミナー

  • 2022.07

    永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて「近時の公取委の運用を踏まえた下請法対策 ~下請法の基礎から、運用基準の改正等を踏まえた下請法遵守体制構築まで~」と題する講演を行いました。

    講演者: 永口 学 

  • 2022.06

    工藤良平弁護士、石川哲平弁護士、松田大樹弁護士が、当事務所セミナールームにおいて、「知財部員が押さえておきたい独禁法のポイント~基礎知識から、実務解説まで」と題するセミナーを行いました。

  • 2022.01

    永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて「近時の傾向を踏まえた下請法対策~下請法の基礎から、公取委の動きを踏まえた下請法遵守体制構築まで~」と題する講演(オンライン受講可)を行いました。

    講演者: 永口 学 

  • 2021.07

    永口学弁護士が、AOSデータ株式会社において「改正独占禁止法への対策ー改正法のポイントとコロナ禍における調査実務」と題するセミナーを行いました。

    講演者: 永口 学 

  • 2021.01

    永口学弁護士が、2021年1月28日(木)に企業研究会セミナールームにおいて「まだ間に合う!改正独占禁止法を踏まえた公取委対応の実務」と題する講演を行います。※緊急事態宣言を受けてを受けて中止になりました。

    講演者: 永口 学 

経済法・競争法分野に関連するお知らせ

  • 2021.08

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2021年8月7日付、日本経済新聞「米国、雇用カルテルの摘発強化 人材引き抜き制限など」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2019.08

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2019年8月12日付、日本経済新聞朝刊11面「カルテル規制 日本企業標的に」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2018.07

    Global Data Reviewにて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    データプロテクション分野における著名な雑誌であるGlobal Data ReviewのPre-Launch Edition(7月27日付)にて、EU・日本間の個人データの移転に係る十分性認定に関する松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

  • 2018.07

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2018年7月30日付、日本経済新聞朝刊11面「従業員引き抜き禁止の取り決め 独禁法に抵触の恐れ」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2018.07

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2018年7月19日付、日本経済新聞朝刊2面「EU、米IT摘発を強化 グーグル制裁~独禁法違反で最高額~」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

業務内容一覧