経済法・競争法分野

　当事務所は、独占禁止法、不正競争防止法等の自由かつ公正な競争秩序の維持を目的とするトレード・レギュレーションの分野においても、数々のリーガル・サービスを提供しています。
　独占禁止法の関係では、不公正な取引方法及び不当な取引制限や下請法対応等のクライアントの日常業務において発生する法律問題へのリーガル・アドバイスをはじめ、同法に違反する疑いを受けた企業に対する対応についての助言を行っています。特に、近時では、課徴金免除制度の適用申請のアドバイスや申請手続の代理が増加しており、国際的カルテルが行われた事案においては、欧米の海外法律事務所と協働して申請手続を代理した経験も有しています。また、企業結合に関する公正取引委員会への事前届出についてのアドバイスや手続の代理等も多数行っています。
　不正競争防止法の分野においては、模倣形態の商品の販売差止や、営業秘密を巡る紛争に関する助言、交渉及び訴訟等の代理を行っているほか、不正競争防止法に基づく保護を受けるための社内体制確立のための助言も行っております。

経済法・競争法分野に関連する論文・著書

2018.07
田子真也弁護士、永口学弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した" Cartel leniency in Japan: overview "(日本におけるカルテル・リニエンシー)がThomson ReutersのPractical Lawに掲載されました。
執筆者：
田子真也　永口学　 Landry GUESDON　
- Practical Law
2018.07
青木晋治弁護士による「公取委、独占禁止法に関する相談事例集（平成29年度）を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
青木晋治　
- 商事法務ポータルサイト
2018.05

青木晋治弁護士が執筆した「課徴金減免申請「自首」に遅れ経営陣が損害賠償責任を負うリスクも」が金融経済新聞「法の麓」第二回連載記事として掲載されました。

執筆者：
青木晋治　
2018.04
佐々木智生弁護士による「知財高判、独立後に元の会社の営業秘密を不正に使用し製品を製造していたとして不競法違反が争われた事案」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
佐々木智生　
- 商事法務ポータルサイト
2018.03
田子真也弁護士、上田淳史弁護士、工藤良平弁護士、ランドリー・ゲドン外国法事務弁護士が執筆に参加し、わが国の医薬品医療機器等法の概要及び医薬品流通に係る法規制・自主規制について解説した英文論稿 "Distribution and Marketing of Drugs in Japan"が、英国Thomson Reuters社のPractical Law に掲載されました。
執筆者：
田子真也　上田淳史　工藤良平　 Landry GUESDON　
- Distribution and Marketing of Drugs in Japan

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経済法・競争法分野に関連する講演・セミナー

2018.04
永口学弁護士が、平成30年7月24日（火）に企業研究会セミナールームにおいて、「下請法の基礎と運用実務におけるポイント」と題する講演を行います。
講演者：永口学　
- 詳細はこちら
2018.03
本村健弁護士、永口学弁護士、松田章良弁護士、佐藤喬城弁護士、粉川知也弁護士が、Business Law Journalとの共催により、当事務所において、「グローバル独禁法セミナー～独禁法当局による執行への実務対応のポイント‐国内・海外の両方の観点から～」と題する講演を行いました。
講演者：本村健　永口学　松田章良　
- 詳細はこちら
2018.02

永口学弁護士が、公益財団法人公正取引協会において、「プライベートブランド（PB）に関する下請法解説講座」と題する講演を行いました。

講演者：永口学　
2017.09
松田章良弁護士、佐藤喬城弁護士が、JP TOWER Hall & Conferenceカンファレンスルーム（KITTE4階）において、米国の著名な法律事務所であるSteptoe & Johnson LLPとの共催により「グローバル競争法セミナー」と題する講演を行いました。多数のご来場をいただき、誠に有難うございました。
講演者：松田章良　
- グローバル競争法セミナー
2016.04
松田章良弁護士が、マレーシアのクアラルンプールにて行われたZICO Law 及びFreshfields Bruckhaus Deringerの共催による「ASEAN Insiders Roundtable Competition Law」において、パネリスト及びスピーカーを務めました。
講演者：松田章良　
- 詳細はこちら

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経済法・競争法分野に関連するお知らせ

2018.04

日本経済新聞電子版にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

2018年4月26日付、日本経済新聞電子版「EU、4年越しのネット大手規制　独禁法の穴埋める」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。
2018.02

日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

2018年2月19日付、日本経済新聞朝刊11面「カルテル調査へ国際連携」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。
2018.01

日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

2018年1月26日付、日本経済新聞朝刊13面「欧州委、クアルコムに制裁金～勝者総取りに待った～」と題した記事において、松田章良弁護士による、欧州委員会が「デジタル単一市場」の政策を進めていることの影響や、今後のエンフォースメントの展望に係るコメントが掲載されました。
2017.09
松田章良弁護士による「米国独禁法実務最新動向（2017年9月）～会社間の従業員引抜き防止の協定・給与等の情報交換は米国独禁法違反～」と題するニューズメールをクライアントの皆様に配信いたしました。
- 米国独禁法実務最新動向(2017年9月)
2017.06
松田章良弁護士による「欧州委員会が検索エンジン運営事業者に対して史上最高額の制裁金～どのような行為がEU競争法違反と認定されたのか～」と題するニューズメール臨時号を、当事務所のクライアントの皆様に配信いたしました。
- 欧州委員会が検索エンジン運営事業者に対して史上最高額の制裁金～どのような行為がEU競争法違反と認定されたのか～

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