経済法・競争法分野

経済法・競争法分野

 当事務所は、独占禁止法、不正競争防止法等の自由かつ公正な競争秩序の維持を目的とするトレード・レギュレーションの分野においても、数々のリーガル・サービスを提供しています。
 独占禁止法の関係では、不公正な取引方法及び不当な取引制限や下請法対応等のクライアントの日常業務において発生する法律問題へのリーガル・アドバイスをはじめ、同法に違反する疑いを受けた企業に対する対応についての助言を行っています。特に、近時では、課徴金免除制度の適用申請のアドバイスや申請手続の代理が増加しており、国際的カルテルが行われた事案においては、欧米の海外法律事務所と協働して申請手続を代理した経験も有しています。また、企業結合に関する公正取引委員会への事前届出についてのアドバイスや手続の代理等も多数行っています。
 不正競争防止法の分野においては、模倣形態の商品の販売差止や、営業秘密を巡る紛争に関する助言、交渉及び訴訟等の代理を行っているほか、不正競争防止法に基づく保護を受けるための社内体制確立のための助言も行っております。

経済法・競争法分野に関連する論文・著書

  • 2021.03

    石川哲平弁護士による「公取委、ビー・エム・ダブリュー株式会社から申請があった確約計画の認定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2021.02

    唐澤新弁護士による「「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が施行されました」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.12

    永口学弁護士と工藤良平弁護士が編著者となり、齋藤弘樹弁護士、関口彰正弁護士、藤田浩貴弁護士、蛯原俊輔弁護士、足立理弁護士が執筆した『Q&A独占禁止法と知的財産権の交錯と実務 基礎から応用までを理解しコンプライアンスを実現するための手引き』がBusiness Law Journal2021年2月号「独禁法実務において手元に置いておきたい最新の本」内で紹介されました。

  • 2020.10

    青木晋治弁護士による「東京都、24,000件のインターネット広告を監視、329事業者に対し改善指導」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.09

    森駿介弁護士による「公取委、アマゾンジャパン合同会社から申請があった確約計画を認定――巨大IT企業に対する規制の動向」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

経済法・競争法分野に関連する講演・セミナー

  • 2020.12

    永口学弁護士が、2021年1月28日(木)に企業研究会セミナールームにおいて「まだ間に合う!改正独占禁止法を踏まえた公取委対応の実務」と題する講演を行います。※緊急事態宣言を受けてを受けて中止になりました。

    講演者: 永口 学 

  • 2020.10

    永口学弁護士が、ビジョンセンター浜松町において「独占禁止法と知的財産権の交錯と実務~知的財産ガイドラインを中心に~」と題する講演を行いました。※本セミナーは、会場受講、Live配信受講、後日WEB受講のいずれかの方法で受講できます。

    講演者: 永口 学 

  • 2020.04

    柏木健佑弁護士、伊藤菜々子弁護士が、株式会社金融財務研究会グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)において、「信託受益権売買業のための信託及び取引実務の基礎知識、登録手続きから法令遵守(コンプライアンス)まで」と題する講演を行いました。

  • 2019.10

    永口学弁護士が、公益財団法人公正取引協会において、「プライベートブランド(PB)に関する下請法解説講座」と題する講演を行いました。

    講演者: 永口 学 

  • 2019.05

    永口学弁護士が、SMBCコンサルティング株式会社本社オフィスにおいて、「消費税転嫁対策特別措置法、ここがポイント!~下請法との比較も交えて~」と題する講習会を行いました。

    講演者: 永口 学 

経済法・競争法分野に関連するお知らせ

  • 2019.08

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2019年8月12日付、日本経済新聞朝刊11面「カルテル規制 日本企業標的に」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2018.07

    Global Data Reviewにて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    データプロテクション分野における著名な雑誌であるGlobal Data ReviewのPre-Launch Edition(7月27日付)にて、EU・日本間の個人データの移転に係る十分性認定に関する松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

  • 2018.07

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2018年7月30日付、日本経済新聞朝刊11面「従業員引き抜き禁止の取り決め 独禁法に抵触の恐れ」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2018.07

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2018年7月19日付、日本経済新聞朝刊2面「EU、米IT摘発を強化 グーグル制裁~独禁法違反で最高額~」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2018.04

    日本経済新聞電子版にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2018年4月26日付、日本経済新聞電子版「EU、4年越しのネット大手規制 独禁法の穴埋める」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

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