渉外関連分野

渉外業務一般

当事務所においては、継続して所属弁護士の米国・欧州等への海外留学派遣、海外法曹資格取得及び海外法律事務所における執務経験を進めているのみならず、中国で企業法務を扱う大手法律事務所(上海市金茂律師法律事務所)との提携、同事務所のパートナーである外国法事務弁護士(中国法弁護士)の参加、並びに、フランスを中心に欧州、アジア、南米、アフリカ等で法律業務を展開する大手法律事務所(DS Avocats)との緩やかな提携、外資系大手法律事務所で長年務めた外国法事務弁護士(フランス共和国法弁護士)の参加を得るとともに、長年にわたる複数の日本企業での社内弁護士経験を有する米国弁護士及び母国での弁護士執務経験を有する米国人コンサルタントの協力も得て、渉外案件に的確に対応できる体制を整えております。
欧米諸国に関する渉外業務として、欧米企業からの依頼による日本法に関するオピニオンレターの作成、日本及び欧米各国を跨ぐ国際的カルテルにおける課徴金減免制度申請手続に関する助言、欧米諸国における買収監査等の業務を欧米の法律事務所と協働して行っているほか、アジア各国についても、クライアント企業の拠点設立や同地企業との提携、買収等に関して、現地法律事務所と協働してリーガル・サービスの提供を行っております。
このように、当事務所では、国内企業に対しては、海外企業との合弁、提携、ライセンス、共同技術開発等各種契約に関する助言と契約書の作成、紛争に関する助言と日本での裁判手続や国際商事仲裁手続における代理、タックス・ヘイブンにおける海外法人の設立手続等を行っているほか、海外法律事務所の協力のもとで、外国法に関する助言並びに海外での競争当局への申請及び届出、海外での裁判手続及び仲裁手続の遂行における補助のサービス等を提供しております。
また、海外企業に対しても、我が国への進出にあたっての事業分野の調査報告、業法上の規制等に関する助言、届出等に関する助言と代理、企業買収、合弁、提携、ライセンス、共同技術開発等各種契約に関する助言と契約書の作成等、裁判手続き等における代理といった、広範なサービスを提供しております。
加えて、2020年9月に、世界的な法律事務所のネットワークであるTerraLexに加盟したことにより、そのネットワークを通じて、世界各国における事業活動の法律支援、紛争解決、コンプライアンスに関する助言、複数の法域に及ぶプロジェクトへの対応等のサービスを幅広く提供することができます。

中国法分野

当事務所は、中国で企業法務を扱う大手法律事務所(上海市金茂律師法律事務所)と提携し、同事務所のパートナーである中国律師(弁護士)が当事務所においても外国法事務弁護士として登録し執務を行っており、対中投資の際の法的問題に関する助言、M&Aや外国資本の受入によるグループ内企業再編、中国内で係属している仲裁、裁判事件等に関する広範なリーガル・アドバイスを提供しています。
新規の対中投資案件に関しては、駐在事務所、合弁会社又は独資会社を設立する国内企業、及び外国銀行代表処・支店・現地法人を設立する邦銀に対して、中国への進出に当たっての事業分野の調査報告、業法上の規制等に関する助言、届出・登記に関する助言と代理を行っている他、上記外国法事務弁護士及び当事務所の弁護士が現地に赴いて、在中国日系クライアントに対する中国の労働法、労働契約法、会社法、契約法等に関する助言を行っています。
業法上規制に関する助言においては、銀行業規制にも専門性を発揮しており、多数の邦銀に対し、在中国におけるコンプライアンス、外貨管理、外債登記及び人民元業務などに関する助言を行う等のリーガル・サービスを提供しております。
また、既に中国でビジネスを展開している日本のクライアント企業に対しても、中国におけるM&A、中国や欧米資本の受入又は株式譲渡によるグループ内企業再編等の組織再編に関する助言と代理、商標、特許、ノウハウの供与、譲渡等各種契約に関する助言と契約書の作成、種々の中国法に関する助言、仲裁、裁判事件等における代理といった広範なリーガル・サービスを提供しています。

EU法及びフランス法分野

 当事務所は、コーポレートガバナンス、商事契約、独占禁止法、及び労働法に加え、国際M&A及び国内外投資に焦点を当てるべく、日本での15年間を含む、20年以上の豊富な経験を有する外国法事務弁護士(フランス共和国法弁護士)を2013年に迎え入れ、またフランスの大手国際法律事務所(DS-Avocats)と常に連携しています。DSと提携することで費用面での競争力が一層強化され、クライアントの皆様にとって、費用効果の高い国際問題解決を提供する上で、確実な強みとなっています。この連携により、当事務所はフランス及びその他複数の法域における、殆どの商業法分野に対し助言することが可能になっています。

渉外関連分野に関連する論文・著書

渉外関連分野に関連する講演・セミナー

  • 2022.10

    松田章良弁護士が、Morais Leitão, Galvão Teles, Soares da Silva & Associados法律事務所(ポルトガル・リスボンオフィス)主宰によるData Privacy Analysis and Forecast for the Banking and Fintech Sectorsと題するパネルディスカッションにおいて、パネリストを務めました。

    講演者: 松田 章良 

  • 2022.10

    10月14日、松田章良弁護士と郁志明外国法事務弁護士(中国法)が、金茂律師事務所主催の対面(中国会場)及びウェビナー(日本会場)にて、「日本の個人情報保護法の概要、中国の事業者が実務上留意すべき事項」と題する講演を行いました。                       10月14日,松田章良律师和郁志明外国法事务律师(中国法),在金茂律师事务所主办的线下(中国会场)线上(日本会场)研讨会上就"日本个人信息保护法规定的概要及中国经营者在实务中应该注意的事项"作了主旨演讲。

    講演者: 松田 章良  郁 志明 

  • 2022.10

    松田章良弁護士が、Legal 500 GC Summit Japan 2022にて、Understanding and overcoming data protection and cybersecurity challenges and the path to complianceと題する講演を行いました。

    講演者: 松田 章良 

  • 2021.09

    松田章良弁護士が、PrivSec Globalによるウェビナー「Ethics and Consent: Marketing and an Ethical Use of Data」にて「Ethics and Consent: Marketing and an Ethical Use of Data」と題するパネルディスカッションにパネリストとして参加いたしました。

  • 2021.06

    松田章良弁護士が、「GDR Connect 2021」と題するオンラインカンファレンスにおいて、「Exploring and exploiting new opportunities in data」と題するパネルディスカッションにモデレーターとして参加いたしました。

渉外関連分野に関連するお知らせ

  • 2022.09

    スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士のカンボジア特別法廷に関するインタビュー記事「残虐行為は法の裁きから逃れられない 実例を示した意義大きい」が、2022年9月22日に朝日新聞デジタルに掲載されました。

  • 2022.08

    International Employment Lawyerの2022年7月28日付記事 "Japan pushes businesses to postpone mandatory retirement ages amid declining workforce" にLandry Guesdon外国法事務弁護士のコメントが掲載されました。

  • 2022.07

    スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士のインタビュー記事「戦争指導者をどう裁く?」が、2022年7月5日にNHK総合"サタデーウオッチ9"HP「さらにウオッチ!」において掲載されました。

  • 2022.05

    スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士の、国際刑事裁判所によるロシア大統領の訴追可能性等に関するインタビュー(要旨) が、本年5月28日のNHK総合"サタデーウオッチ9"において放映されました。

  • 2022.04

    スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士の、日本政府がロシアの戦争犯罪を捜査中の国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)に検察官を派遣することを検討していることに関するコメントが、本年4月23日の京都新聞の記事に掲載されました。

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