知的財産法・IT法分野

知的財産法分野

 当事務所は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等に関して、その侵害に関わる訴訟・仮処分事件をはじめ、職務発明に関連する裁判案件、さらには無効審判事件や審決取消訴訟についての各種対応の経験を有しています。近年では、クライアント企業が海外における特許侵害紛争の当事者となった場合に、海外の法律事務所と連携し、紛争の解決を支援する役割も担っています。
 共同研究開発やライセンス契約等の知的財産権が関わる取引においても、助言の提供、契約交渉への参加、契約書の作成等、様々な形で携わっている他、著作権の権利処理が重要になるビジネス(映像音楽配信事業や電子書籍配信事業)を展開するにあたっての著作権処理に関する助言なども行っております。
 対象となる事業分野は、精密機械・電子機器・エネルギー・IT等の技術的知識を必要とするものから映像音楽・出版物・電子書籍・キャラクターデザイン等エンターテイメントに関するものまで様々ですが、専門的技術的な知見を要する案件の処理に際しては、当事務所と緊密な関係を有する弁理士と協働し、万全の対応に努めています。

IT法分野

 近年におけるIT技術の急速な利用拡大に伴い、企業の事業遂行においてもIT技術が欠かせないものになっており、それを取り巻く法環境の漸次変化を遂げております。
 当事務所は、ITに関する専門的・技術的知見をもとに、クライアント企業の事業におけるIT法分野についてリーガル・アドバイスを行っております。また、電気通信事業法やいわゆるプロバイダ責任制限法、システム開発契約といったIT関係の法分野に関してリーガル・アドバイスを提供するとともに、紛争となった場合にはその訴訟等の代理人も務めております。

知的財産法・IT法分野に関連する論文・著書

  • 2023.06

    安西一途弁護士による「知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2023」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2023.04

    【最高裁判所判例紹介】令和5年1月30日 最高裁判所第二小法廷判決 発信者情報開示請求事件

    最高裁は、特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、当該権利の侵害が令和2年総務省令第82号の施行前にされたものであったとしても、プロバイダ責任制限法(令和3年法律第27号による改正前のもの)4条1項に基づき、当該権利の侵害に係る発信者情報として、上記施行後に発信者の電話番号の開示を請求することができると判示した。

    執筆者:
    山田 千晶 
    監修者:
    青木 晋治 
  • 2023.04

    足立理弁護士による「総務省、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン解説の改正案を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2023.03

    関口彰正弁護士による「産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会、「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.12

    工藤良平弁護士と足立理弁護士が日本チャプターを執筆した「The Media and Entertainment Law Review Edition 4 」がLaw Business Research Ltd より出版されました。

    執筆者:
    工藤 良平  足立 理 

知的財産法・IT法分野に関連する講演・セミナー

  • 2023.02

    工藤良平弁護士、伊藤菜々子弁護士が、オンラインにて「基礎からの知財情報開示~企業に求められる知財情報開示とガバナンスの実践マニュアル~」と題する講演を行いました。

  • 2022.12

    松田章良弁護士が、一般社団法人日本クレジット協会にて第28回個人情報取扱主任者フォロー研修の講師を務め、「改正個人情報保護法の実務上の留意点」と題する講演を行いました。

    講演者: 松田 章良 

  • 2022.12

    松田章良弁護士が、International Association of Privacy Professionals (IAPP)主催による「Looking Back on Data Transfer Developments in Asia」と題するウェビナーにおいて、日本における個人データの越境移転規制に関する講演を行いました。

    講演者: 松田 章良 

  • 2022.12

    松田章良弁護士が、一般社団法人日本DPO協会主催の第6回個人情報保護セミナーに登壇し、「個人情報保護評価(PIA)の意義と実施手順について」と題する講演を行いました。

    講演者: 松田 章良 

  • 2022.06

    伊藤菜々子弁護士、工藤良平弁護士が、グリンヒルビルセミナールームにおいて「知財情報開示の実践マニュアル〜改訂CGコード及び知財GLを踏まえてガバナンス体制の構築と活用戦略を解説〜」と題する講演を行いました。

知的財産法・IT法分野に関連するお知らせ

  • 2023.07

    日経ビジネス7月3日号に弁理士法人IGIP岩田合同国際知的財産事務所と岩田合同法律事務所の広告特集「知財経営戦略」が掲載されました。

  • 2023.05

    The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました。

    Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2024において、当事務所の弁護士19名が選ばれました。

    Best Lawyers
    ■ Antitrust/Competition Law
    田路至弘弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    上田淳史弁護士

    ■ Banking and Finance Law
    田路至弘弁護士
    坂本倫子弁護士
    松田貴男弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    本村健弁護士

    ■ Insolvency and Reorganization Law
    田子真也弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    田子真也弁護士

    ■ Litigation
    田路至弘弁護士
    若林茂雄弁護士
    本村健弁護士
    吉原朋成弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Product Liability Litigation
    田路至弘弁護士


    Best Lawyers - "Ones to Watch"
    ■ Antitrust / Competition Law
    石川哲平弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    齋藤弘樹弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    唐澤新弁護士
    池田美奈子弁護士
    山田康平弁護士
    鈴木智弘弁護士
    福地拓己弁護士

    ■ Information Technology Law
    齋藤弘樹弁護士

    ■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
    石川裕彬弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    北川弘樹弁護士

    ■ Privacy and Data Security Law
    堀田昂慈弁護士

  • 2022.09

    日経産業新聞にて、工藤良平弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

    2022年9月28日付、日経産業新聞に「知財戦略 効果的に開示するには」と題する工藤良平弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

  • 2022.06

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2022年6月20日付、日本経済新聞朝刊15面「【法改正イロハ】 個人情報保護法(4) 漏洩可能性でも報告義務」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2022.04

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