非営利法人・公法人・公益活動等

　当事務所では、政府系機関をはじめ、自治体、学校法人、各種協会、業界団体等の非営利法人（一般社団法人等）・公法人等への法的助言及び代理等を行っております。これらの諸団体においては、一般企業法務と類似する法的問題が生起することも多いですが、事案や問題等によっては、非営利性ないし公共性等に配慮した考察等も求められることから、これらの諸事項にも鑑みた広範な法的助言を行っております。
　近時では、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行に伴い、一般社団法人の設立・運営や一般社団法人への移行に関する法的助言を行うケースが増加している他、学校法人等の公益法人のM&A案件が増加しております。当事務所では、非営利法人・公法人・公益活動等に関する案件実績のみならず、ジェネラル・コーポレートやM&A案件における実績ももとに、これらの問題についても総合的なリーガル・サービスを提供しております。
また、当事務所では、弁護士会の役員、司法研修所の教官、弁護士会の各種委員会委員等への参加を通じ、弁護士会務活動に参加しているほか、公益法人等への役員の就任、法科大学院における実務家教員を担当するなどの様々な公益活動も行っております。

非営利法人・公法人・公益活動等に関連する論文・著書

2021.06
【最高裁判所判例紹介】令和3年4月14日　最高裁判所第二小法廷決定　訴訟行為の排除を求める申立ての却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
最高裁は、弁護士職務基本規定57条に違反する訴訟行為については、相手方当事者は、同条違反を理由として、これに異議を述べ、裁判所に対しその行為の排除を求めることはできないと判示した。

執筆者：
岡南健太郎　

監修者：
泉篤志　
- 訴訟行為の排除を求める申立ての却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
2017.10
飯田浩司弁護士による「最二小決、地方公共団体は、その機関が保管する文書について、文書提出命令の名宛人となる文書の所持者に当たる旨を決定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
飯田浩司　
- 商事法務ポータルサイト

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