数ある法律事務所の中から岩田合同法律事務所を選択した理由をお聞かせください。他の法律事務所（特に、大規模法律事務所）と迷うことはなかったのでしょうか。
私は総合的な問題解決能力を持つ弁護士になりたいと考えていたため、若手のうちから幅広い業務分野に携わることのできる当事務所を選択しました。当事務所は、企業法務全般を取り扱っており、多種多様な法律に関する知見が求められますが、大規模事務所と異なり、グループ制・プラクティスチーム制を採用していません。そのため、業務分野を問わず様々な案件に関わることができ、自分自身の関心や適性に応じて柔軟に専門性を磨いていくことができる環境であると感じています。また、当事務所は、若手弁護士が主体となって案件対応を行うことを推奨していますので、案件の最前線で経験を積むことができる点や、年次にかかわらず弁護士間で自由闊達に議論することができる風通しの良さも、当事務所への入所を決めた理由の一つです。
一日のスケジュールをお聞かせください。
だいたい9時～10時頃に出勤し、午前は電話・メールの対応、午後はクライアントとの打合せや裁判所の期日対応が中心になります。その後、対外的なやり取りが落ち着く夕方以降にリサーチ、契約書のレビュー、書面作成等を行い、21時～23時頃に帰宅することが多いです。当事務所はリモートワーク環境も充実していますので、事務所に出ずに対応できるときは終日自宅で執務することもありますし、移動や外出の予定に応じて午前・午後のどちらかだけ自宅で執務するときもあります。
現在の業務内容をお聞かせください。また、岩田合同法律事務所では、どのようなクライアントの業務が多いのでしょうか。
ジェネラルコーポレートをはじめとして、訴訟、ファイナンス、独占禁止法、危機管理等、非常に幅広い分野の案件に携わっています。また、ここ数年は、外資系メーカー企業にパートタイムで出向しており、契約交渉や社内事業部との調整等、よりビジネスに近い法務を経験する機会にも恵まれました。当事務所のクライアントの業種は様々で、私が過去に担当した案件のクライアントだけでも、銀行、保険、信販、電力、不動産、運輸、自動車、電機メーカー、食料品メーカー、小売、IT・通信、学校法人、医療法人等、多岐にわたります。当事務所の設立経緯もあり、長年お付き合いのある財閥系企業、金融機関、上場企業からのご依頼が比較的多いですが、最近はベンチャー企業や日本市場への新規参入を目指す海外企業からのご依頼も増えてきています。
担当された案件で最も印象に残っている出来事をお聞かせください。
印象に残っている案件は数多くありますが、企業間訴訟の案件において、ヒアリング、期日対応、打合せ、証人尋問、和解終結の一連の過程を主担当弁護士として経験できたことは、とても印象に残っています。もちろん、企業にとっては紛争に至らないことが理想的ですが、訴訟案件での経験を通じて、「最終的に訴訟となった場合にはどのような帰結になるか」などを常に意識して日々の契約書レビューや法的助言を行うことの重要性を実感しています。
様々なクライアントから依頼があるようですが、毎日ハードワークなのではないでしょうか。気分転換のコツをお聞かせください。
企業が法律事務所に依頼する案件はどれも重要性・専門性が高く、その回答によってビジネスの方向性が決まっていくことになりますので、当然のことながら、正確かつ迅速な対応が求められます。状況によっては深夜の対応が必要になることもありますが、効率的に案件を進めることができるよう、クライアントのスケジュールを適切に把握し、担当弁護士間でも適時に協議することを心がけています。気分転換の方法としては、仕事とプライベートの時間を区別して、できる限りメリハリを持って生活するようにしています。平日は、週1～2回ジムで体を動かしてリフレッシュしつつ、休日は、おいしいお店を巡って散策したり、旅行や映画鑑賞に出かけることが多いです。
弁護士の比率としては男性の方が多いようですが、岩田合同法律事務所への入所にあたって、不安なことはありませんでしたか。また、入所後の女性弁護士の働き方について教えてください。
入所を決めるにあたり、当事務所の弁護士と面談する機会は多くありましたが、性別が重視されていると感じたことはなく、不安は全くありませんでした。入所後も、性別を理由とした異なる取扱いを受けたことはありませんし、日々の業務においては個々の希望、特性、専門性が重視されています。女性の中には、出産・育児と仕事との両立を心配される方も多いのではないかと思いますが、当事務所では、案件配点配慮制度、産休・育休制度、時短勤務制度といった多様な働き方をサポートする制度が整備されており、業務量の調整のほか、報酬・費用面でも一定の支援がなされますので、ライフイベントやプライベートに応じた柔軟な働き方が可能です。これらの制度は、性別を問わずに利用可能であり、実際に、複数の先輩弁護士が制度を利用しながら多方面で活躍されています。これらの制度に加えて、当事務所は、オンラインリサーチツールを含め、リモートワーク設備が整っていますので、家族の急な体調不良等により出勤が難しくなった場合でも、自宅で執務することができます。
留学・出向等は検討されているのでしょうか。
国内外を問わず的確なリーガルサービスを提供するためにも、英語能力は必須と考えており、将来的に留学は是非経験したいと思っています。また、すでに外資系メーカー企業への出向経験はありますが、業種によって弁護士に求められる能力や専門性は大きく変わりますので、自らの知見を広げるためにも、機会があれば、他業種の企業出向にも積極的に挑戦するつもりです。
今後、どのような弁護士を目指しているか、目標をお聞かせください。
様々な業務分野の案件を経験する中で日々研鑽を重ね、法的専門性はもちろんのこと、バランス感覚と総合的な問題解決能力を兼ね備えた弁護士になりたいと考えています。
