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  • 2018年
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  • 2011年
  • 1
  • 2010年

2018年

  • 2018.12
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士がみずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部 参事役の清水博之氏と共同で執筆した、連載記事「会社法改正後の株主総会 電子提供制度への実務対応」の第3回が、ビジネス法務2019年2月号に掲載されました。

  • 2018.12
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.715」が、旬刊商事法務2186号に掲載されました。

  • 2018.12
    講演・セミナー

    永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて、「公取委の調査実務を踏まえた独禁法手続対応・予防法務の勘どころ」と題する講演を行いました。

  • 2018.12
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士による「ISS、2019年版「Proxy Voting Guidelines」(議決権行使助言基準)を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.12
    論文・著書

    工藤良平弁護士による「経産省、「限定提供データに関する指針(案)」に対するパブリックコメントを実施」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.12
    お知らせ

    松橋翔弁護士、久木元さやか弁護士が入所いたしました。

  • 2018.12
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第9回「人事労務DD各論(7)」が月刊人事労務実務のQ&A2019年1月号に掲載されました。

  • 2018.12
    論文・著書

    別府文弥弁護士による「監査役協会、「企業不祥事の防止と監査役等の取組―最近の企業不祥事事案の分析とアンケート結果を踏まえて-」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.12
    論文・著書

    武藤雄木弁護士及び山下貴税理士による講演録「今求められる税務コンプライアンスとは何か~「税務」と「法務」の協働の観点から~」が租税研究2018年12月号に掲載されました。

  • 2018.12
    講演・セミナー

    大櫛健一弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点」と題するセミナーを行いました。

  • 2018.12
    論文・著書

    本村健弁護士が執筆した「日本版司法取引と経済犯罪 制度活用における留意点」がBusiness Law Journal 2019年1月号に掲載されました。

  • 2018.12
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、鈴木智弘弁護士、佐々木智生弁護士が執筆に参加した「一問一答 相続法改正と金融実務」が経済法令研究会より出版されました。

  • 2018.12
    論文・著書

    鈴木智弘弁護士による「法務省、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律等の概要を公表―配偶者居住権について解説」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.12
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第81回 契約期間の上限規定に則して、契約社員を雇止めにします。」が労務事情2018年12月1日号に掲載されました。

  • 2018.12
    論文・著書

    泉篤志弁護士が執筆した「買収後を見据えたM&A」が平成30年12月3日付金融経済新聞2面「法の麓」第九回連載記事として掲載されました。

  • 2018.11
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.714」が、旬刊商事法務2183号に掲載されました。

  • 2018.11
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士が三菱UFJ信託銀行法人マーケット統括部証券代行事業室 次長の中川雅博氏と共同で執筆した、連載記事「会社法改正後の株主総会 電子提供制度への実務対応」の第2回が、ビジネス法務2019年1月号に掲載されました。

  • 2018.11
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】平成30年4月17日 第三小法廷決定 不動産引渡命令に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

    最高裁は、抵当権者に対抗することができない賃借権が設定された建物が担保不動産競売により売却された場合において、民法395条1項1号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」に当たる旨判示した。

  • 2018.11
    論文・著書

    飯田浩司弁護士による「法務省、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について」を掲載」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.11
    論文・著書

    本村健弁護士が監修し、伊藤広樹弁護士、齋藤弘樹弁護士が執筆した、連載記事「新任監査役入門講座―権限・責任・不祥事対応等」の第6回(最終回)「企業不祥事と監査役等の役割 ~発見的統制・調査対応等~」が月刊監査役2018年12月号に掲載されました。

  • 2018.11
    講演・セミナー

    大櫛健一弁護士が、金融財務研究会本社 グリンヒルビルセミナールームにおいて、金融財務研究会が主催する「これで納得!不動産及び不動産信託受益権売買における契約条項と債権法改正~債権法改正を見据えた条項の意味と背景の徹底理解~」と題する講演を行いました。

  • 2018.11
    論文・著書

    青木晋治弁護士による「携帯電話等の移動系通信の端末の販売に関する店頭広告表示について景品表示法上の考え方等の公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.11
    論文・著書

    武藤雄木弁護士による「経産省、「グレーゾーン解消制度」に基づく照会に対し、利用者が本店移転登記手続に必要な書類を生成するWEBサービスの司法書士法上の業務該当性に関する法務省の判断を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.11
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と中村紗絵子弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第8回「人事労務DD各論(6)」が月刊人事労務実務のQ&A2018年12月号に掲載されました。

  • 2018.11
    論文・著書

    松田貴男弁護士による「住友商事、テレワーク制度およびスーパーフレックス制度の導入」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.11
    論文・著書

    森駿介弁護士による「法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会、会社法制(企業統治等関係)見直しに関する要綱案(仮案)を審議」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.11
    論文・著書

    徳丸大輔弁護士による「最一小判(池上政幸裁判長)各損害賠償請求事件(平成30年10月11日)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.11
    講演・セミナー

    田路至弘弁護士が、ホテル東京ガーデンパレスにおいて、経営法友会が主催する 法務担当者 基本知識講座【国内編】の第5講「民事紛争・訴訟の対応」と題する講演を行いました。

  • 2018.11
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第80回 大きな手術を受けた社員を休職期間満了による退職扱いとします。」が労務事情2018年11月1日号に掲載されました。

  • 2018.10
    論文・著書

    藤原宇基弁護士による「個人情報保護委、フェイスブック利用者のアカウント情報に対する不正アクセスについて」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.10
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】平成30 年9月14日 第二小法廷判決 地位確認等請求事件

    最高裁は、基本給と区別して支払われる定額の手当の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたということができないとした控訴審の判断に違法があるとして、控訴審における使用者側敗訴部分を破棄し差戻した。

  • 2018.10
    論文・著書

    齋藤弘樹弁護士による「公取委、エアビーアンドビー・アイルランド・ユー・シー及びAirbnb Japanに対する独占禁止法違反被疑事件」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.10
    論文・著書

    本村健弁護士が監修し、伊藤広樹弁護士、森駿介弁護士が執筆した、連載記事「新任監査役入門講座―権限・責任・不祥事対応等」の第5回「監査役等の義務と責任」が月刊監査役2018年11月号に掲載されました。

  • 2018.10
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.713」が、旬刊商事法務2180号に掲載されました。

  • 2018.10
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士が大手信託銀行の各氏と共同で執筆する連載記事「会社法改正後の株主総会 電子提供制度への実務対応」がビジネス法務において開始され、同弁護士が三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 部長の茂木美樹氏と共同で執筆した連載第1回「電子提供制度の概要ほか」が、ビジネス法務2018年12月号に掲載されました。

  • 2018.10
    論文・著書

    本村健弁護士、飯田浩司弁護士が執筆した「時効・期間制限と継続的契約の管理 債権法改正を踏まえて」が、Business Law Journal2018年12月号に掲載されました。

  • 2018.10
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆した「管理職をめぐる適正な労務管理 働き方改革を進める上での、管理監督者の考え方と企業としての対応」が労政時報第3960号に掲載されました。

  • 2018.10
    講演・セミナー

    松田章良弁護士が、Privacy Rules設立総会(ロンドン)において、「EU and JAPAN - World's Largest Free Trade of Information」と題する講演を行いました。

  • 2018.10
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第7回「人事労務DD各論(5)」が月刊人事労務実務のQ&A2018年11月号に掲載されました。

  • 2018.10
    講演・セミナー

    武藤雄木弁護士が、税理士法人トラスト主催セミナーにおいて、「不祥事をきっかけとした税務コンプライアンス問題への対応」と題する講演を行いました。

  • 2018.10
    論文・著書

    大櫛健一弁護士による「経産省、コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針 (CGSガイドライン)を改訂」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.10
    講演・セミナー

    永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて、「法務部門、人事部門が知っておくべき人材を巡る独占禁止法等の考え方」と題する講演を行いました。

  • 2018.10
    お知らせ

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2018年10月10日付、日本経済新聞朝刊2面「甘いデータ管理 IT大手で露呈 グーグル、50万人分流出の恐れ」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2018.10
    論文・著書

    中村紗絵子弁護士による「厚労省、システム開発事業者へ「二重派遣」を行っていた派遣元事業主2社に対する行政処分」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.10
    論文・著書

    日本機械輸出組合の会報「JMCジャーナル」2018年10月号にて、松田章良弁護士執筆の解説記事「シンガポールを中心としたアジア諸国の個人情報保護法制の現状」が掲載されました。

  • 2018.10
    講演・セミナー

    武藤雄木弁護士が、税務研究会において、「弁護士から見た税務調査対応シリーズ」と題して、「大規模法人の消費税を含めた税務調査の最新動向」と題する講演を行いました。

  • 2018.10
    講演・セミナー

    大櫛健一弁護士、山田康平弁護士が、金融財務研究会本社セミナールームにおいて、「民法改正によるメーカー取引への影響と実務対応~各種契約条項の修正・新たな制度に対応した書類作成のポイント~」と題する講演を行いました。

  • 2018.10
    講演・セミナー

    大櫛健一弁護士が、金融財務研究会本社セミナールームにおいて、「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点 ~テナントとの契約締結から倒産まで~ 」と題する講演を行いました。

  • 2018.10
    論文・著書

    池田美奈子弁護士による「商標審査における「ファストトラック審査」の試行的導入について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.10
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第79回 顧客情報を流出させた受託企業の社員の扱いを警察に相談します。」が労務事情2018年10月1日号に掲載されました。

  • 2018.10
    論文・著書

    大櫛弁護士執筆が執筆した「~顧客本位の業務運営に関する原則~取組方針とKPIの現在」が平成30年10月1日付金融経済新聞2面「法の麓」第七回連載記事として掲載されました。

  • 2018.10
    論文・著書

    本村健弁護士が監修し、伊藤広樹弁護士、唐澤新弁護士が執筆した、連載記事「新任監査役入門講座―権限・責任・不祥事対応等」の第4回「監査役等と株主総会~株主のために監査役等が果たすべき役割」が月刊監査役2018年10月号に掲載されました。

  • 2018.09
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.712」が、旬刊商事法務2178号に掲載されました。

  • 2018.09
    論文・著書

    冨田雄介弁護士による「金融庁、銀行によるマッチング業務の「その他の付随業務」の該当性に係る解釈を明確化」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.09
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】平成30年7月19日 第一小法廷判決 未払賃金請求控訴、同附帯控訴事件

    最高裁は、基本給と区別して支払われる定額の手当の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたということができないとした控訴審の判断に違法があるとして、控訴審における使用者側敗訴部分を破棄し差戻した。

  • 2018.09
    講演・セミナー

    武藤雄木弁護士が、日本租税研究協会において、山下貴税理士と共同で、「今求められる税務コンプライアンスとは何か-『税務』と『法務』の協働の観点から」と題する講演を行いました。

  • 2018.09
    論文・著書

    藤原宇基弁護士、中村紗絵子弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第6回「人事労務DD各論(4)」が月刊人事労務実務のQ&A2018年10月号に掲載されました。

  • 2018.09
    講演・セミナー

    永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて、「下請法の基礎と運用実務におけるポイント」と題する講演を行いました。

  • 2018.09
    論文・著書

    別府文弥弁護士による「被告HPにおける原告に関する記載が不正競争行為に該当するとして、 原告の被告に対する損害賠償請求が一部認容された事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.09
    論文・著書

    本村健弁護士が監修し、伊藤広樹弁護士、唐澤新弁護士が執筆した、連載記事「新任監査役入門講座―権限・責任・不祥事対応等」の第3回「監査役等と取締役会 ~業務執行から独立した監査役等の重要な役割」が月刊監査役2018年9月号に掲載されました。

  • 2018.09
    論文・著書

    山田康平弁護士による「スルガ銀行、第三者委員会調査報告書を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.09
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「債権法改正Q&A-金融実務の変化に完全対応-」が、株式会社銀行研修社より出版されました。

  • 2018.09
    論文・著書

    鈴木智弘弁護士による「東証、「売買単位の統一に向けた単元株式数の変更等に関するご注意」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.09
    お知らせ

    Global Data Reviewにて、松田章良弁護士がデータプロテクション分野の40歳以下・40名の弁護士のランキングである40 Under 40(2018年度)に選ばれました。

  • 2018.09
    論文・著書

    泉篤志弁護士による「経産省、「『スピンオフ』の活用に関する手引」を改訂」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.09
    論文・著書

    佐々木智生弁護士による「総務省、株式会社NTTドコモによる携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.09
    論文・著書

    柏木健佑弁護士が執筆した「Fin Techで変わる金融規制」が平成30年9月3日付金融経済新聞2面「法の麓」第六回連載記事として掲載されました。

  • 2018.09
    論文・著書

    角野秀弁護士による「日弁連、ESG(環境・社会・ガバナンス)関連リスク対応におけるガイダンス(手引)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.08
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の第78回「育児休業取得後の社員に退職してもらいます。」が労務事情2018年9月1日号に掲載されました。

  • 2018.08
    論文・著書

    唐澤新弁護士による「日本監査役協会、改正版「会計監査人との連携に関する実務指針」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.08
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.711」が、旬刊商事法務2175号に掲載されました。

  • 2018.08
    論文・著書

    田子真也弁護士、上西拓也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した"Global Legal Insights to: Litigation & Dispute Resolution 2018"が Global Legal Groupにより出版されました。

  • 2018.08
    論文・著書

    柏木健佑弁護士による「オリンパス、損害賠償請求訴訟の和解成立」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.08
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第5回「人事労務DD各論(3)」が月刊人事労務実務のQ&A2018年9月号に掲載されました。

  • 2018.08
    論文・著書

    田路至弘弁護士が執筆した「法務担当者のためのもう一度学ぶ民法(契約編)〔第2版〕」が株式会社商事法務より出版されました。

  • 2018.08
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の第77回「営業部長の配転に伴い,役割等級も降格となります。」が労務事情2018年8月合併号に掲載されました。

  • 2018.08
    講演・セミナー

    永口学弁護士が、公正取引協会会議室において、「下請法に対する企業の実務対応 」と題する講演を行いました。

  • 2018.08
    論文・著書

    工藤良平弁護士による「経産省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.08
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士による「東証、東証上場会社における独立社外取締役の選任状況、委員会設置状況及び相談役・顧問等の開示状況を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.08
    論文・著書

    永口学弁護士が執筆した「労働法分野に独禁法のメス」が平成30年8月6日付金融経済新聞6面「法の麓」第五回連載記事として掲載されました。

  • 2018.07
    論文・著書

    第一東京弁護士会総合法律研究所・租税訴訟実務研究部会編による書籍、『税務コンプライアンスのための企業法務戦略』が民事法研究会より発刊されました。

    本書では、若林茂雄弁護士が第一東京弁護士会会長として序文を寄せているほか、武藤雄木弁護士が執筆を分担しております。

  • 2018.07
    論文・著書

    藤原宇基弁護士による「最一小判(木澤克之裁判長)、未払賃金請求控訴、同附帯控訴事件」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.07
    論文・著書

    本村健弁護士が監修し、伊藤広樹弁護士、森駿介弁護士が執筆した、連載記事「新任監査役入門講座―権限・責任・不祥事対応等」の第2回「監査役等の役割・権限等」が月刊監査役2018年8月号に掲載されました。

  • 2018.07
    お知らせ

    Global Data Reviewにて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    データプロテクション分野における著名な雑誌であるGlobal Data ReviewのPre-Launch Edition(7月27日付)にて、EU・日本間の個人データの移転に係る十分性認定に関する松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

  • 2018.07
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.710」が、旬刊商事法務2173号に掲載されました。

  • 2018.07
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士、山田康平弁護士が執筆した「株券を発行していない株券発行会社の株式の取得に関する実務上の留意点~事業承継の事例を踏まえて~」が、Business Law Journal2018年9月号に掲載されました。

  • 2018.07
    お知らせ

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2018年7月30日付、日本経済新聞朝刊11面「従業員引き抜き禁止の取り決め 独禁法に抵触の恐れ」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2018.07
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、深津春乃弁護士が執筆した「様々な取引に関する照会とJAの守秘義務」がJA金融法務2018年8月号に掲載されました。

  • 2018.07
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「時効・期間制限の理論と実務」が日本加除出版より出版されました。

  • 2018.07
    講演・セミナー

    松田章良弁護士が、シンガポールのDrew & Napier LLCにおいて、慶応義塾大学の新保史生教授をゲストスピーカーとしてお招きした「The Evolution of Artificial Intelligence - Significance and Legal Implications」と題する講演にて、パネリストを務めました。

  • 2018.07
    論文・著書

    田路至弘弁護士、上田淳史弁護士が銀行側代理人として関与した長野地裁平成30年5月25日判決(預金名義人(厚生年金基金)の従業員が預金の払戻しを請求したことが権限濫用に当たるものの、銀行は着服意図を知らず、これを知ることもできなかったとして、これに応じてした預金の払戻しが有効と判断された事例)の評釈記事が、金融法務事情2094号、金融・商事判例1546号に掲載されました。

  • 2018.07
    講演・セミナー

    本村健弁護士、武藤雄木弁護士、佐々木智生弁護士が、三井住友トラスト・グループ、株式会社プルータス・コンサルティング及び弊所の共催にて開催するIPOセミナーのパネルディスカッションに登壇しました。

  • 2018.07
    論文・著書

    冨田雄介弁護士が執筆に参加した「詳解 民事信託 実務家のための留意点とガイドライン」が日本加除出版より出版されました。

  • 2018.07
    論文・著書

    飯田浩司弁護士による「全銀協、銀行法に基づくAPI利用契約の条文例(2018年7月暫定版)をHPに掲載」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.07
    お知らせ

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2018年7月19日付、日本経済新聞朝刊2面「EU、米IT摘発を強化 グーグル制裁~独禁法違反で最高額~」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2018.07
    論文・著書

    藤原宇基弁護士、中村紗絵子弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第4回「人事労務DD各論(2)」が月刊人事労務実務のQ&A2018年8月号に掲載されました。

  • 2018.07
    論文・著書

    武藤雄木弁護士による「経産省、オフィスビル等の最寄拠点を活用した新たなEC小口配送サービスに係る倉庫業法の取扱いを明確化」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.07
    論文・著書

    工藤良平弁護士が執筆した「もしもメーカーの知財担当者が写真の利用について検討することになったら-写真著作物に関する権利処理の要点- [今更聞けないシリーズ:No.134]」が知財管理(日本知的財産協会)2018年7月号に掲載されました。

  • 2018.07
    論文・著書

    田子真也弁護士、永口学弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した" Cartel leniency in Japan: overview "(日本におけるカルテル・リニエンシー)がThomson ReutersのPractical Lawに掲載されました。

  • 2018.07
    論文・著書

    青木晋治弁護士による「公取委、独占禁止法に関する相談事例集(平成29年度)を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.07
    論文・著書

    松田貴男弁護士による「アルパイン、株主からの第52回定時株主総会における事前質問書に対する見解の公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.07
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「判例をチェックしましょう!」の第76回「反論の機会を求めて諭旨解雇に応じない課長を懲戒解雇にします。」が労務事情2018年7月1日号に掲載されました。

  • 2018.07
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士が執筆した「進化するコーポレートガバナンス~企業価値の向上を目指して~」が平成30年7月2日付金融経済新聞2面「法の麓」第四回連載記事として掲載されました。

  • 2018.07
    お知らせ

    上西拓也弁護士が、7月よりUniversity of California, Berkeley校へ留学いたしました。

  • 2018.06
    論文・著書

    本村健弁護士が監修し、伊藤広樹弁護士、齋藤弘樹弁護士が執筆した、連載記事「【新連載】 新任監査役入門講座―権限・責任・不祥事対応等」の第1回「監査役等が押さえておくべき法令等」が月刊監査役2018年7月号に掲載されました。

  • 2018.06
    論文・著書

    森駿介弁護士による「消費者庁、「消費者契約法の一部を改正する法律」の公布」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.06
  • 2018.06
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.709」が、旬刊商事法務2170号に掲載されました。

  • 2018.06
    論文・著書

    堀田昂慈弁護士による「特許庁、自らの商標を他人に商標登録出願されている方への注意喚起」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.06
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第3回「人事労務DD各論(1)」が月刊人事労務実務のQ&A2018年7月号に掲載されました。

  • 2018.06
    論文・著書

    藤原宇基弁護士、中村紗絵子弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第2回「人事労務DDの進行」が月刊人事労務実務のQ&A2018年6月号に掲載されました。

  • 2018.06
    論文・著書

    齋藤弘樹弁護士による「最二小判(山本庸幸裁判長)未払賃金等支払請求事件、地位確認等請求事件」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.06
    論文・著書

    田中貴士弁護士による「コーポレートガバナンス・コードの改訂(2018年6月1日)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.06
    講演・セミナー

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士が、TOC五反田メッセにおいて、「法務担当者が押さえておくべき最新重要判例の解説」と題する講演を行いました。

  • 2018.06
    論文・著書

    田子真也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士、唐澤新弁護士が執筆した"Product Liability 2018: Japan"がThe International Comparative Legal Guideに掲載されました。

  • 2018.06
    講演・セミナー

    松田章良弁護士が、日本機械輸出組合において、「シンガポールを中心としたアジア諸国の個人情報保護法制の現状」と題する講演を行いました。

  • 2018.06
    講演・セミナー

    田路至弘弁護士が、株式会社商事法務において、「契約実務から民法を学ぶ~改正法を踏まえた民法の体系的思考プロセスを養成~ 」と題する講演を行いました。

  • 2018.06
    講演・セミナー

    田路至弘弁護士が、全国地方銀行協会において、「今求められるコーポレートガバナンス、コンプライアンス」と題する講演を行いました。

  • 2018.06
    論文・著書

    松田貴男弁護士が執筆した「リーダー判断、命運を左右」が平成30年6月4日付金融経済新聞2面「法の麓」第三回連載記事として掲載されました。

  • 2018.06
    論文・著書

    角野秀弁護士による「著作権法の一部を改正する法律(平成30年法律30号)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.06
  • 2018.06
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「判例をチェックしましょう!」の第75回「運送中の車両事故による修理代を社員に弁償させます。」が労務事情2018年6月1日号に掲載されました。

  • 2018.05
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第1回「M&Aのスキーム」が月刊人事労務実務のQ&A2018年5月号に掲載されました。

  • 2018.05
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】平成30年2月15日 第一小法廷判決 損害賠償請求事件

    最高裁は、自社及び子会社でグループ会社を構成する会社が、当該グループ会社の事業場内で就労する者についての法令遵守のための相談窓口制度を整備していたとの事実関係の下、当該会社と労働契約関係にはない子会社の労働者が就労に関連して受けた法令違反行為に関する相談への対応について、自社に信義則上の義務違反があったものとすることはできない旨判示した。

  • 2018.05
    論文・著書

    中村紗絵子弁護士による「不競法2条1項1号の主体混同惹起行為に該当しないとして原告の差止請求及び損害賠償請求を棄却した例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.05
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.708」が、旬刊商事法務2167号に掲載されました。

  • 2018.05
    論文・著書

    池田美奈子弁護士による「個人情報保護法第24条に係る個人情報保護法施行規則第11条の改正」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.05
    論文・著書

    柏木健佑弁護士が執筆した「定型約款の合意・表示 - 組入要件・不当条項該当性・表示義務」がビジネス法務2018年7月号に掲載されました。

  • 2018.05
    講演・セミナー

    松田章良弁護士が、ステーションコンファレンス東京において、慶應義塾大学総合政策学部の新保史生教授、並びに、日本マイクロソフト株式会社の舟山聡様及び松尾早苗様をゲストスピーカーとしてお招きして、「AI時代の法務最前線~データを巡る最新動向~」と題する講演を行いました。多数のご来場をいただき、誠にありがとうございました。

  • 2018.05
    論文・著書

    松田章良弁護士が監修を務めた「GDPRガイドブック EU一般データ保護規則 活用法」が実業之日本社より出版されました。

  • 2018.05
    論文・著書

    冨田雄介弁護士による「経産省、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン(案)」に対する意見公募」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.05
    論文・著書

    青木晋治弁護士が執筆した「課徴金減免申請「自首」に遅れ 経営陣が損害賠償責任を負うリスクも」が平成30年5月14日付金融経済新聞2面「法の麓」第二回連載記事として掲載されました。

  • 2018.05
    論文・著書

    堀田昂慈弁護士による「NTT持株会社、インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.05
    論文・著書

    山田康平弁護士による「日弁連、コーポレートガバナンス・コードの改訂案に関する意見書を提出」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.05
    論文・著書

    若林茂雄弁護士、松田貴男弁護士を中心に、当事務所の弁護士が共同で執筆した「民法改正対応 契約書作成のポイント」が株式会社商事法務より出版されました。

  • 2018.05
    講演・セミナー

    坂本倫子弁護士が、第二地方銀行協会において、「平成30年定時株主総会運営上の留意点」と題するセミナーを行いました。

  • 2018.05
    講演・セミナー

    田路至弘弁護士、坂本倫子弁護士、伊藤広樹弁護士が、第ニ地方銀行協会において、「平成30年定時株主総会の課題とその対策」と題するパネルディスカッションを行いました。

  • 2018.05
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「判例をチェックしましょう!」の第74回「配転が嫌がらせではないかと抗議を受けています。」が労務事情2018年5月1日号に掲載されました。

  • 2018.05
    お知らせ

    池田美奈子弁護士が入所いたしました。

  • 2018.04
    お知らせ

    日本経済新聞電子版にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2018年4月26日付、日本経済新聞電子版「EU、4年越しのネット大手規制 独禁法の穴埋める」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2018.04
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.707」が、旬刊商事法務2165号に掲載されました。

  • 2018.04
    論文・著書

    泉篤志弁護士による「全株懇、「事業報告モデル」の改正について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.04
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】平成29年12月15日 第二小法廷判決 所得税更正処分等取消請求事件

    最高裁は、所得税法上、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得で、営利を目的とする継続的行為から生じた所得は、一時所得ではなく雑所得に区分されるところ、営利を目的とする継続的行為から生じた所得であるか否かは、文理に照らし、行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判断するのが相当である旨判示した。

  • 2018.04
    講演・セミナー

    永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて、「下請法の基礎と運用実務におけるポイント」と題する講演を行いました。

  • 2018.04
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「新派遣法の実務Q&A」の第18回「派遣労働者の個人情報保護について教えてください」、「派遣労働者への変形労働時間制、裁量労働制の適用について教えてください」が月刊人事労務実務のQ&A2018年4月号に掲載されました。

  • 2018.04
    論文・著書

    鈴木智弘弁護士による「日本監査役協会、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案に対する意見」を提出」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.04
    論文・著書

    伊藤菜々子弁護士が執筆に参加した「第二種金融商品取引業の手引き」が商事法務より出版されました。

  • 2018.04
    論文・著書

    武藤雄木弁護士の講演録「収益認識基準と公正処理基準」が、租税研究2018年4月号に掲載されました。

  • 2018.04
    論文・著書

    佐々木智生弁護士による「知財高判、独立後に元の会社の営業秘密を不正に使用し製品を製造していたとして不競法違反が争われた事案」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.04
    お知らせ

    2018年3月31日放映の「池上彰のニュースそうだったのか!!」(テレビ朝日)にて、松田章良弁護士による、日本企業の現地進出相談に係るサウジアラビア(リヤド)の現地法律事務所での会議の様子が放映されました。

  • 2018.04
    論文・著書

    上西拓也弁護士による「金融庁、「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第1回)を開催」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.04
    論文・著書

    唐澤新弁護士による「個人情報保護委員会、特定個人情報の漏えい等が発生した場合の報告様式を一部変更」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.04
    論文・著書

    武藤雄木弁護士が執筆した「「守り」の税務ガバナンス」が平成30年4月2日付金融経済新聞第2面「法の麓」第一回連載記事として掲載されました。

  • 2018.04
    論文・著書

    柏木健佑弁護士による「法務省、「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」を更新(ポスター・パンフレットを掲載)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.04
    お知らせ

    若林茂雄弁護士が、第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長に就任いたしました。

  • 2018.04
    お知らせ

    上田淳史弁護士が、東京簡易裁判所所属の民事調停委員に任命されました。

  • 2018.03
    講演・セミナー

    武藤雄木弁護士が、金融財務研究会本社セミナールームにおいて、「税務コンプライアンスの推進に向けた実務対応~事例を踏まえた税務に関するコーポレートガバナンスの観点からの解説~」と題する講演を行いました。

  • 2018.03
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「判例をチェックしましょう!」の第73回「裁量労働制の導入手続きが違法だと社員から指摘されています。」が労務事情2018年4月1日号に掲載されました。

  • 2018.03
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.706」が、旬刊商事法務2162号に掲載されました。

  • 2018.03
    論文・著書

    工藤良平弁護士による「国交省、「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」の報告書を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.03
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】平成29年12月14日 第一小法廷判決 建物明渡等請求事件

    最高裁は、不動産は、商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たる旨判示した。

  • 2018.03
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士による「横河電機、最高顧問・顧問制度の廃止を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.03
    論文・著書

    藤原宇基弁護士による「野村不動産ホールディングス、機構改革および人事異動」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.03
    論文・著書

    武藤雄木弁護士が山下貴税理士と共同で執筆した「入門税務コーポレートガバナンス最終回 役員責任を見据えた税務調査対応」が、ビジネス法務2018年5月号に掲載されました。

  • 2018.03
    お知らせ

    日本経済新聞にて、藤原宇基弁護士のコメントが掲載されました。

    2018年3月19日付、日本経済新聞朝刊13面「フリーランス処遇、『優越的地位の乱用』防ぐには」と題した記事において、労働法に詳しい弁護士として藤原宇基弁護士のコメントが掲載されました。

  • 2018.03
    論文・著書

    田子真也弁護士、上田淳史弁護士、工藤良平弁護士、ランドリー・ゲドン 外国法事務弁護士が執筆に参加し、わが国の医薬品医療機器等法の概要及び 医薬品流通に係る法規制・自主規制について解説した英文論稿 "Distribution and Marketing of Drugs in Japan"が、英国Thomson Reuters社のPractical Law に掲載されました。

  • 2018.03
    論文・著書

    田路至弘弁護士、工藤良平弁護士が執筆した「営業秘密にかかる不正競争の差止請求訴訟における営業秘密の特定方法」が知財ぷりずむ2018年3月号に掲載されました。

  • 2018.03
    講演・セミナー

    伊藤広樹弁護士、角野秀弁護士、森駿介弁護士、山田康平弁護士が、当事務所において、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案・解説セミナー」と題する講演を行いました。

  • 2018.03
    講演・セミナー

    本村健弁護士、永口学弁護士、松田章良弁護士が、Business Law Journalとの共催により、当事務所において、「グローバル独禁法セミナー~独禁法当局による執行への実務対応のポイント‐国内・海外の両方の観点から~」と題する講演を行いました。

  • 2018.03
  • 2018.03
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「判例をチェックしましょう!」の第72回「会社が提示した条件を受け入れない社員の定年後再雇用を見送ります。」が労務事情2018年3月1日号に掲載されました。

  • 2018.02
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.705」が、旬刊商事法務2159号に掲載されました。

  • 2018.02
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】平成29年12月7日 第一小法廷判決 自動車引渡請求事件

    最高裁は、自動車売買で所有権留保の合意がされ、代金債務の保証人が販売会社に代金残額を支払った後、購入者の破産手続が開始した場合において、その開始の時点で自動車につき販売会社名義の登録されているときは、保証人は、留保所有権を別除権として行使することができる旨判示した。

  • 2018.02
  • 2018.02
  • 2018.02
  • 2018.02
  • 2018.02
    論文・著書

    田路至弘弁護士、伊藤広樹弁護士、森駿介弁護士、山田康平弁護士が執筆した「平成三〇年株主総会の実務対応」の第1回「本年定時株主総会に向けての留意点」が旬刊商事法務2018年2月25日号に掲載されました。

  • 2018.02
    論文・著書

    松田章良弁護士が執筆した「雇用カルテル行為に関する米国当局の規制強化への対応」がBusiness Law Journal 2018年4月号に掲載されました。

  • 2018.02
  • 2018.02
  • 2018.02
  • 2018.02
  • 2018.02
  • 2018.02
    論文・著書

    伊藤菜々子弁護士による「日銀、決済システムレポート別冊「フィンテック特集号―金融イノベーションとフィンテック―」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.02
  • 2018.02
    講演・セミナー

    松田章良弁護士が、JRゲートタワーカンファレンス(名古屋)において、「個人情報保護セミナー~GDPR実務対応の最新動向を中心に~」と題する講演を行いました。多数のご来場をいただき、誠にありがとうございました。

  • 2018.02
    お知らせ

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2018年2月19日付、日本経済新聞朝刊11面「カルテル調査へ国際連携」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2018.02
    講演・セミナー

    松田章良弁護士が、JP TOWER Hall & Conference カンファレンスルーム(KITTE5階)において、当事務所主催の「グルーバルデータプロテクションセミナー~GDPR実務対応の最新動向を中心に~」(ゲストスピーカー:Gibson Dunn Crutcher法律事務所ブリュッセルオフィス 杉本武重弁護士)において、「APAC地域における個人データの越境移転規制の概要と実務対応」と題する講演を行いました。多数のご来場をいただき、誠にありがとうございました。

  • 2018.02
    論文・著書

    森駿介弁護士による「GPIF、平成29年スチュワードシップ活動報告」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.02
    論文・著書

    本村健弁護士が執筆した「オリンパス粉飾決算事件東京地裁判決を読み解く-CEO解職とモニタリング時代にあるべき役員の対応-」が月刊監査役 2018年2月号に掲載されました。

  • 2018.02
    論文・著書

    本村健弁護士、永口学弁護士が執筆した「独占禁止法審査手続対応マニュアル見直しのポイント 立入検査への協力を通じた企業防衛」がBusiness Law Journal 2018年3月号に掲載されました。

  • 2018.02
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆に参加した「金融機関の法務対策5000講」が、金融財政事情研究会より刊行されました。

  • 2018.02
    論文・著書

    角野秀弁護士、飯田浩司弁護士が執筆した「Financial crime in Japan: overview」がThomson Reuters Practical Lawに掲載されました。

  • 2018.02
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「判例をチェックしましょう!」の第71回「55歳以降の賃金を大幅に引き下げています。」が労務事情2018年2月1日号に掲載されました。

  • 2018.02
    論文・著書

    山田康平弁護士による「ISS、2018年版 日本向け議決権行使助言基準を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.01
    論文・著書

    齋藤弘樹弁護士による「個人情報保護委、個人情報ヒヤリハットコーナーページを公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.01
    お知らせ

    日経産業新聞にて、松田章良弁護士が登壇した日本経済新聞社主催によるフォーラム「個人情報保護対応におけるリスクマネジメント戦略」の採録が掲載されました。

    2018年1月18日付、日経産業新聞6面に、松田章良弁護士が登壇した日本経済新聞社主催によるフォーラム「個人情報保護対応におけるリスクマネジメント戦略」(2017年12月8日)の採録が掲載されました。

  • 2018.01
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】平成29年11月16日 第一小法廷決定

    再生債権査定異議事件

    最高裁は、民事再生法127条3項に基づくいわゆる無償否認について、無償行為若しくはこれと同視すべき有償行為の時に再生債務者が債務超過であること又は当該行為により債務超過になることが否認権行使の要件であるか否かについて、否認権行使の要件ではない旨判示した。

  • 2018.01
    論文・著書

    泉篤志弁護士による「GPIF、「GPIFの国内株式運用機関が選ぶ『優れた統合報告書』と『改善度の高い統合報告書』の公表について」を掲載」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.01
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.704」が、旬刊商事法務2156号に掲載されました。

  • 2018.01
    お知らせ

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2018年1月26日付、日本経済新聞朝刊13面「欧州委、クアルコムに制裁金~勝者総取りに待った~」と題した記事において、松田章良弁護士による、欧州委員会が「デジタル単一市場」の政策を進めていることの影響や、今後のエンフォースメントの展望に係るコメントが掲載されました。

  • 2018.01
    講演・セミナー

    田路至弘弁護士が、株式会社商事法務3階会議室において、「契約実務から民法を学ぶ~改正法も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成~ 」と題する講演を行いました。

  • 2018.01
    論文・著書

    上西拓也弁護士による「公取委、鉄道会社が発注する制服の販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.01
    論文・著書

    冨田雄介弁護士が執筆に参加した「家族信託をもちいた財産の管理・承継」が清文社より出版されました。

  • 2018.01
    講演・セミナー

    伊藤広樹弁護士が、みずほ信託銀行株式会社が主催する「IRセミナー」(東京会場:大手町サンケイプラザ4階ホール、大阪会場:みずほ信託銀行大阪支店セミナールーム)において、「フェア・ディスクロージャー・ルールの概要と企業の対応について」と題する講演を行いました。

  • 2018.01
    お知らせ

    松田章良弁護士が執筆した"ASEAN 競争法実務最新動向~シンガポールで 3 件目の国際カルテル摘発:過去最高額の制裁金~ "がLexologyに掲載されました。

  • 2018.01
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「判例をチェックしましょう!」の第70回「分割会社に承継された社員の労働条件を引き下げます。」が労務事情2018年1月合併号に掲載されました。

  • 2018.01
    論文・著書

    中村紗絵子弁護士による「野村不動産、企画業務型裁量労働制に関わる是正勧告・指導について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.01
    論文・著書

    大櫛健一弁護士による「最三小決、吸収分割を理由に違約金債務を負わないとの当該賃借人の主張が信義則に反するとされた事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.01
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「新派遣法の実務Q&A」の第16回「派遣労働者が加入した労働組合への対応について教えてください」が月刊人事労務実務のQ&A2018年2月号に掲載されました。

  • 2018.01
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.703」が、旬刊商事法務2154号に掲載されました。

  • 2018.01
    お知らせ

    青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士がパートナーに就任いたしました。