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2021年

  • 2021.07
    お知らせ

    当事務所の新型コロナウイルス感染症に対する対応について

    ■当事務所では、政府の緊急事態宣言及び東京都の外出自粛要請を受けて一部在宅勤務を実施しております。(2021年7月12日更新)
    7月12日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が出されました。
    当事務所では、従来からテレワーク環境を整えておりますので、宣言期間中も継続して必要なサービスを提供して参ります。
    今後のご連絡につきましては、各弁護士のメール又は電話(ダイヤルイン)宛にいただけますようお願いいたします。

    ■当事務所では、新型コロナウイルス感染症対策として、以下の対応を実施いたします。
    ・感染予防および拡大防止対策
    当事務所の弁護士・スタッフが会議等の場でマスクを着用していることがございます。
    また、クライアントの皆様との会議につきましても、できる限り、電話やテレビ等を用いた非対面形式での実施を推奨しております。

    *丸ビルでは入館規制等を実施しております。詳細は下記をご確認ください。

    ・当事務所主催のセミナーについて
    セミナールームを使ってのセミナーは開催を控えさせていただいておりますが、オンラインセミナー(ウェビナー)の開催を行ってまいります。

    今後も、感染予防および拡大防止に最大限留意し、状況に応じて必要な対応を検討しつつ、皆様へのサービス提供を変わらず継続してまいります。
    皆様には大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  • 2021.07
    お知らせ

    丸の内ビルディング 入退館方法の変更について

    (2021年8月1日より正式運用開始)

    丸の内ビルディングの入退館方法が、QRコードを使用するシステムに変更となりました。
    ご訪問の際は、当事務所より事前にお送りします『招待QRコード』をお持ちいただきますようお願いいたします。

    ◆入退館手続き方法について◆
    ① 1階東京駅側オフィスエントランスにお越しください。
    ② 新型コロナウィルス感染症対策用の検温及び健康カードのご記入・ご提出をお願いいたします。
    ③ フラッパーゲートに担当者より送付された『招待QRコード』をかざしてご入館ください。
      印刷・スマートフォンでの表示、何れも可能です。
    ④ お帰りの際も、1階東京駅側出口のフラッパーゲートに『招待QRコード』をかざしてご退館ください。

    ◆ご注意事項◆
    ・複数名で来所される場合、お一人ずつ『招待QRコード』をお持ちください。
     コピーや転送でご使用いただくことも可能です。
    ・『招待QRコード』は、指定日のみ使用できます。

    大変お手数をお掛けいたしますが、何卒宜しくお願い申し上げます。

  • 2021.07
    お知らせ

    当事務所は、知的財産法分野におけるリーガルサービスをより一層強化すべく、辻丸国際特許事務所と業務提携いたしました。

  • 2021.07
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と金木伸行弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第20回「飲食業(5)」が月刊人事労務実務のQ&A2021年8月号に掲載されました。

  • 2021.07
    論文・著書

    池田美奈子弁護士による「個人情報委、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの一部改正案に関する意見募集を開始」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2021.07
    講演・セミナー

    柏木健佑弁護士、伊藤菜々子弁護士が、株式会社金融財務研究会グリンヒルビル セミナールームにおいて、「信託受益権売買業のための信託及び取引実務の基礎知識、登録手続きから法令遵守(コンプライアンス)まで」と題する講演を行いました。

  • 2021.07
    論文・著書

    福地拓己弁護士による「監査等委員である取締役の選任議案について監査等委員会の請求による会社提案議案とアクティビスト提案の議案が対立――天馬株式会社2021年6月29日付定時株主総会」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2021.07
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、浜崎祐紀弁護士、鈴木智弘弁護士、佐々木智生弁護士が執筆した「銀行取引約定書参考例 実務解説」が経済法令研究会から出版されました。

  • 2021.07
    お知らせ

    北川弘樹弁護士が入所いたしました。

  • 2021.07
    お知らせ

    山田康平弁護士が、7月よりCornell Law Schoolへ留学いたしました。

  • 2021.06
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第112回 過重労働で入院した社員から取締役に対して損害賠償請求がされそうです。」が労務事情2021年7月1日号に掲載されました。

  • 2021.06
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】令和3年4月14日 最高裁判所第二小法廷決定 訴訟行為の排除を求める申立ての却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

    最高裁は、弁護士職務基本規定57条に違反する訴訟行為については、相手方当事者は、同条違反を理由として、これに異議を述べ、裁判所に対しその行為の排除を求めることはできないと判示した。

  • 2021.06
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、福地拓己弁護士が執筆した「給与のデジタル支払解禁と金融取引への影響」が、銀行実務747号(2021年7月号)に掲載されました。

  • 2021.06
    論文・著書

    唐澤新弁護士、堀優夏弁護士、森駿介弁護士、中村紗絵子弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.745」が、旬刊商事法務2266号に掲載されました。

  • 2021.06
    論文・著書

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が寄稿した『租税判例百選〔第7版〕』が有斐閣より刊行されました。

  • 2021.06
    講演・セミナー

    永口学弁護士が、令和3年7月20日(火)にAOSデータ株式会社において「改正独占禁止法への対策ー改正法のポイントとコロナ禍における調査実務」と題するセミナーを行います。 ※本セミナーは会場受講ではなく、zoomによるOnline講演ですのでご自宅のパソコンからも受講頂けます。

  • 2021.06
    講演・セミナー

    松田章良弁護士が、「GDR Connect 2021」と題するオンラインカンファレンスにおいて、「Exploring and exploiting new opportunities in data」と題するパネルディスカッションにモデレーターとして参加いたしました。

  • 2021.06
    論文・著書

    和田義光弁護士による「公取委、「独占禁止法に関する相談事例集(令和2年度)」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2021.06
    論文・著書

    田子真也弁護士、山田康平弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した"Product Liability 2021: Japan"がThomson ReutersのThe International Comparative Legal Guideに掲載されました。

  • 2021.06
    論文・著書

    永口学弁護士と工藤良平弁護士が編著者となり、齋藤弘樹弁護士、関口彰正弁護士、藤田浩貴弁護士、蛯原俊輔弁護士、足立理弁護士が執筆した「Q&A独占禁止法と知的財産権の交錯と実務 基礎から応用までを理解しコンプライアンスを実現するための手引き」が知財管理2021年6月号「新刊書紹介」内で紹介されました。

  • 2021.06
    論文・著書

    冨田雄介弁護士が執筆した「信託の80の難問に挑戦します!」が日本加除出版より出版されました。

  • 2021.06
    論文・著書

    松橋翔弁護士による「LIXIL、バーチャルオンリー型株主総会を可能とする 定款一部変更議案に関する補足説明」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2021.06
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と福地拓己弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第19回「飲食業(4)」が月刊人事労務実務のQ&A2021年7月号に掲載されました。

  • 2021.06
    論文・著書

    金木伸行弁護士による「金融庁、犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法に関する金融機関向けQ&Aを公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2021.06
    論文・著書

    平井裕人弁護士による「厚労省、ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱いに関するQ&Aを公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2021.06
    講演・セミナー

    松田章良弁護士が、「Round-the-World Overflight on Privacy and Cybersecurity In E-commerce」と題するオンラインカンファレンスにおいて、「Transferring E-commerce Related Data In and Out of China」と題するパネルディスカッションにスピーカーとして参加いたしました。

  • 2021.06
    お知らせ

    藤並知憲弁護士が入所いたしました。

  • 2021.05
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第111回 化粧をしている男性社員を店頭業務から外します。」が労務事情2021年6月1日号に掲載されました。

  • 2021.05
    論文・著書

    浜崎祐紀弁護士による「金融庁、「『重要情報シート』を作成・活用する際の手引き」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2021.05
    講演・セミナー

    永口学弁護士が、一般社団法人企業研究会において「内部通報制度構築と運用のポイント ~対応経験豊富な実務担当者と弁護士が解説~改正公益通報者保護法も見据えて」と題するセミナーを行いました。

  • 2021.05
    論文・著書

    中村紗絵子弁護士、山田康平弁護士、森駿介弁護士、堀優夏弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.744」が、旬刊商事法務2263号に掲載されました。

  • 2021.05
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】令和元年11月7日 最高裁判所第一小法廷判決 地位確認等請求事件

    最高裁は、有期労働契約を締結していた労働者が労働契約上の地位の確認等を求める訴訟において、解雇が無効であると判断するのみで、契約期間の満了により当該契約の終了の効果が発生するか否かを判断しないままに請求を認容した原審の判断には判断遺脱の違法があると判示した。

  • 2021.05
    論文・著書

    丸山真司弁護士による「株主提案に対する取締役会の反対決議(日鉄ソリューションズ株式会社)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2021.05
    論文・著書

    上西拓也弁護士による「東証、2021年3月期決算会社の定時株主総会の動向を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2021.05
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と中村紗絵子弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第18回「飲食業(3)」が月刊人事労務実務のQ&A2021年6月号に掲載されました。

  • 2021.05
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と藤沼香桜里弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第17回「飲食業(2)」が月刊人事労務実務のQ&A2021年5月号に掲載されました。

  • 2021.05
    論文・著書

    福地拓己弁護士が執筆に参加した「使用者のための解雇・雇止め・懲戒相談事例集」が青林書院より出版されました。

  • 2021.05
    論文・著書

    松田章良弁護士、足立理弁護士、久木元さやか弁護士が日本チャプターを執筆した「Data Protection 3rd Edition Country Comparative Guide」がLegal500のウェブサイトに掲載されました。

  • 2021.05
    論文・著書

    佐藤修二弁護士、野口大資弁護士が共同で執筆した「外れ馬券訴訟をめぐる最近の動向−東京高裁令和2年11月4日判決の検討−」がT&AMaster881号に掲載されました。

  • 2021.04
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】令和2年9月7日 最高裁判所第二小法廷判決 損害賠償債務不存在確認等請求事件

    最高裁は、特許権の独占的通常実施権者が、特許権者を被告として、特許権者の第三者に対する特許権侵害を理由とする損害賠償請求権が存在しないことの確認を求める訴えは、確認の利益を欠くと判示した。

  • 2021.04
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第110回 競合他社へ転職する際に部下を勧誘した疑いで営業部長を懲戒解雇にします。」が労務事情2021年5月1日号に掲載されました。

  • 2021.04
    論文・著書

    上西拓也弁護士、金木伸行弁護士、藤沼香桜里弁護士が執筆した「全銀協 金融取引の代理等に関する考え方と認知症等高齢者の預金払戻事例」が、銀行実務745号(2021年5月号)に掲載されました。

  • 2021.04
    論文・著書

    藤田浩貴弁護士による「厚労省、公正な採用選考を進める上で参考となる様式を定めるため、履歴書の様式例を作成・公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2021.04
    論文・著書

    堀優夏弁護士、中村紗絵子弁護士、森駿介弁護士、山田康平弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.743」が、旬刊商事法務2261号に掲載されました。

  • 2021.04
    論文・著書

    中村紗絵子弁護士が執筆した「内定者に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から海外渡航を禁止できるか」が労政時報第4012号相談室Q&Aに掲載されました。

  • 2021.04
    論文・著書

    工藤良平弁護士による「離婚に伴う子の利益確保等に向けた法制度改正検討に向け、法制審議会・家族法制部会の第1回会議が開催される」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2021.04
    論文・著書

    蛯原俊輔弁護士による「中企庁、知的財産取引検討会における検討を踏まえ、知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形を作成」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2021.04
    お知らせ

    Forbesの 2021年4月15日付 "Big In Japan: How To Make It In The World's Third Largest Market" にLandry Guesdon外国法事務弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

  • 2021.04
    論文・著書

    鈴木智弘弁護士による「金融庁、「コーポレートガバナンス・コード改定案」及び「投資家と企業の対話ガイドライン改訂案」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2021.04
    論文・著書

    中野雅之弁護士、藤原宇基弁護士、中村紗絵子弁護士、平井裕人弁護士、福地拓己弁護士、藤沼香桜里弁護士が執筆した「実務に役立つ法律基礎講座(70) 同一労働同一賃金」が労政時報第4012号に掲載されました。

  • 2021.04
    論文・著書

    足立理弁護士による「音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認訴訟(控訴審)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2021.04
    お知らせ

    和田義光弁護士が入所いたしました。

  • 2021.03
    お知らせ

    当事務所 弁護士 溝呂木商太郎儀、去る令和3年1月7日満94才にて逝去いたしました。ここに、生前のご厚誼を深謝し、謹んでお知らせ申し上げます。故人の遺志により、葬儀・四十九日法要までを近親者にて相済ませました。

  • 2021.03
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】令和元年7月5日 最高裁判所第二小法廷判決 登記引取等請求事件

    最高裁は、貸金の返還を求める訴訟において、前訴の訴訟経過等を審理判断することなく、前訴で当該貸金に係る金銭消費貸借契約の成立を自ら積極的かつ具体的に主張していた被告が同契約の成立を否認することは信義則に反するとの原告の主張を採用しなかった原審の判断には、違法があると判示した。

  • 2021.03
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第109回 海外出張でのセクハラは認定できないと判断しました。」が労務事情2021年4月1日号に掲載されました。

  • 2021.03
    論文・著書

    石川哲平弁護士による「公取委、ビー・エム・ダブリュー株式会社から申請があった確約計画の認定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2021.03
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が監修した『受益権複層化信託の法務と税務』(日本法令)の書評(評者:渕圭吾神戸大学教授)が家族信託実務ガイド第21号に掲載されました。

  • 2021.03
    論文・著書

    森駿介弁護士、堀優夏弁護士、山田康平弁護士、中村紗絵子弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.742」が、旬刊商事法務2258号に掲載されました。

  • 2021.03
    お知らせ

    佐藤修二弁護士が2020年度に東京大学法科大学院にて行った租税法関係科目のオンライン授業が、五神真東京大学総長よりグッドプラクティスとして表彰されました。

  • 2021.03
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「租税法規の文理解釈の原則とその限界-納税者の救済という観点から-」が税研216号に掲載されました。

  • 2021.03
    論文・著書

    堀優夏弁護士による「民法及び不動産登記法等を改正する法律案(所有者不明土地関係)の概要」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2021.03
    論文・著書

    堀譲弁護士による「日本監査役協会、「監査上の主要な検討事項(KAM)及びコロナ禍における実務の変化等を踏まえた監査役等の監査報告の記載について」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2021.03
    論文・著書

    佐藤修二弁護士、野口大資弁護士が執筆した「株式交付制度の創設」が税経通信2021年4月号に掲載されました。

  • 2021.03
    論文・著書

    佐藤修二弁護士による講演録「裁判例から振り返る国際租税法-移転価格税制、タックス・ヘイブン対策税制を中心に-」が租税研究2021年3月号に掲載されました。

  • 2021.03
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と福地拓己弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第16回「飲食業(1)」が月刊人事労務実務のQ&A2021年4月号に掲載されました。

  • 2021.03
    講演・セミナー

    柏木健佑弁護士、伊藤菜々子弁護士が、株式会社金融財務研究会グリンヒルビル セミナールームにおいて、「信託受益権売買業のための信託及び取引実務の基礎知識、登録手続きから法令遵守(コンプライアンス)まで」と題する講演を行いました。

  • 2021.03
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と中村紗絵子弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第15回「メディア業界(4)」が月刊人事労務実務のQ&A2021年3月号に掲載されました。

  • 2021.03
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第108回 定年後再雇用の更新時に労働条件を引き下げます。」が労務事情2021年3月1日号に掲載されました。

  • 2021.03
    お知らせ

    金木伸行弁護士が入所いたしました。

  • 2021.03
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士、冨田雄介弁護士、山田康平弁護士、松橋翔弁護士が執筆した「会社法改正を踏まえた株主総会対応の留意点<下>」が、資料版商事法務443号(2021年2月号)に掲載されました。

  • 2021.02
    論文・著書

    齋藤弘樹弁護士による「総務省、「テレワークセキュリティガイドライン(第5版)」(案)を作成、意見募集を開始」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2021.02
    論文・著書

    松田章良弁護士、岩田圭祐外国弁護士による「ASEAN実務~シンガポール:「違約金」条項に係る最新判例の解説~」と題する解説が、Lexologyに掲載されました。

  • 2021.02
    論文・著書

    佐藤修二弁護士による「T-LEXワンポイント:株式交付に関する税制改正の概要」と題する解説が、Lexologyに掲載されました。

  • 2021.02
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】令和2年7月9日 最高裁判所第一小法廷判決 損害賠償請求事件

    最高裁は、後遺障害逸失利益について定期金賠償を求めている場合において、不法行為に基づく損害賠償制度の目的及び理念に照らして相当と認められるときは、同逸失利益は、定期金賠償の対象となると判示した。

  • 2021.02
    論文・著書

    田子真也弁護士、永口学弁護士、藤原宇基弁護士、中村紗絵子弁護士、平井裕人弁護士、福地拓己弁護士、藤沼香桜里弁護士が執筆した「事業リストラに伴う労働条件の変更・人員削減等の留意点」がSMBC経営懇話会のSMBCマネジメント+2021年3月号に掲載されました。

  • 2021.02
    論文・著書

    深津春乃弁護士による「特許庁、ウィズコロナ/ポストコロナ時代における商標制度の在り方について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2021.02
    論文・著書

    関口彰正弁護士による「経産省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(別冊)実施事例集」を策定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2021.02
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した野田秀樹著『Q&A クロスボーダー取引におけるPE課税の実務』(中央経済社)の書評が旬刊経理情報1603号に掲載されました。

  • 2021.02
    論文・著書

    冨田雄介弁護士と関口彰正弁護士が執筆した「Q&Aでわかる!デジタル遺産の相続」が株式会社きんざいより出版されました。

  • 2021.02
    論文・著書

    唐澤新弁護士による「「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が施行されました」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2021.02
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第107回 派遣社員に労働契約申込みみなしによる労働契約の成立を主張されました。」が労務事情2021年2月1日号に掲載されました。

  • 2021.01
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】令和2年12月15日 最高裁第三小法廷判決 貸金返還請求事件

    最高裁は、同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合における借主による充当の指定のない一部弁済は、特段の事情のない限り、上記各元本債務の承認として消滅時効を中断する効力を有すると解するのが相当であると判示した。

  • 2021.01
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が編著者となり、永口学弁護士、伊藤広樹弁護士、武藤雄木弁護士、浜崎祐紀弁護士、野口大資弁護士、安西一途弁護士が執筆した、『税理士のための会社法ハンドブック〔2021年版〕』が第一法規より出版されました。

  • 2021.01
    論文・著書

    深沢篤嗣弁護士による「経産省、環境省「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2021.01
    論文・著書

    堀優夏弁護士、山田康平弁護士、中村紗絵子弁護士、森駿介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.740」が、旬刊商事法務2252号に掲載されました。

  • 2021.01
    講演・セミナー

    永口学弁護士が、2021年1月28日(木)に企業研究会セミナールームにおいて「まだ間に合う!改正独占禁止法を踏まえた公取委対応の実務」と題する講演を行います。※緊急事態宣言を受けてを受けて中止になりました。

  • 2021.01
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士、森駿介弁護士、深津春乃弁護士、野口大資弁護士が執筆した「会社法改正を踏まえた株主総会対応の留意点<上>」が、資料版商事法務442号(2021年1月号)に掲載されました。

  • 2021.01
    論文・著書

    工藤良平弁護士と足立理弁護士が日本チャプターを執筆した「The Media and Entertainment Law Review Edition 2」がLaw Business Research Ltd より出版されました。

  • 2021.01
    論文・著書

    辛島聡弁護士による「金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」、第一次報告を公表――世界に開かれた国際金融センターの実現に向けて 」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2021.01
    論文・著書

    冨田雄介弁護士が執筆した「株主総会をめぐる近時の重要裁判例6選と実務への影響」がビジネス法務2021年3月号に掲載されました。

  • 2021.01
    論文・著書

    福地拓己弁護士が執筆した「業務時間中にトイレに行く際、上司への報告を義務づけることは問題か」が労政時報第4007号相談室Q&Aに掲載されました。

  • 2021.01
    論文・著書

    松田章良弁護士、池田美奈子弁護士が執筆した"Corporate Investigations 2021: Japan"がThe International Comparative Legal Guideに掲載されました 。

  • 2021.01
    論文・著書

    松田章良弁護士、山田康平弁護士、深津春乃弁護士が執筆した"The GDR Insight Handbook 2021- Data Privacy"がLaw Business Researchより出版されました。

  • 2021.01
    講演・セミナー

    松田章良弁護士が、日本DPO協会の第2回専門研究部会セミナー(ウェビナー)にて『アジアの規制動向、グローバル対応の事例研究など』と題する講演を行いました。

  • 2021.01
    論文・著書

    青木晋治弁護士による「令和元年会社法改正に伴う上場制度整備、市場区分の見直しに向けた上場制度整備(第二次制度改正事項)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2021.01
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第106回 定年後再雇用のタクシー運転手が接触事故を起こしたため、契約更新しません。」が労務事情2021年1月1日・15日合併号に掲載されました。

  • 2021.01
    論文・著書

    久木元さやか弁護士による「経産省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド (別冊) 実施事例集(案)」を策定・公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2021.01
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と福地拓己弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第14回「メディア業界(3)」が月刊人事労務実務のQ&A2021年2月号に掲載されました。

  • 2021.01
    お知らせ

    深沢篤嗣弁護士、飯田浩司弁護士、森駿介弁護士、浜崎祐紀弁護士がパートナーに就任いたしました。

  • 2021.01
    お知らせ

    松田大樹弁護士、岡南健太郎弁護士、坂東大聖弁護士が入所いたしました。