略歴
- 1991年4月
- 埼玉県生
- 2010年3月
- 私立開成高等学校卒業
- 2014年3月
- 東京大学法学部卒業
- 2016年3月
- 東京大学法科大学院修了
- 2017年12月
- 最高裁判所司法研修所修了（70期）、弁護士登録
- 2018年1月
- 石嵜・山中総合法律事務所入所
- 2022年4月-
- 東京大学法科大学院未修者指導講師
- 2022年6月
- 当事務所入所
抱負
前職では労働法（使用者側）を専門とする法律事務所に所属していました。その経験・知識を活かしつつ、分野を問わず、日々勉強の精神で一つ一つの案件に取り組んで参ります。
所属
第一東京弁護士会
経営法曹会議 会員
主な著作・論文等
・労働関係法律─基本解説 第 8 回 事業場外みなし労働時間制（共著 労政時報第4074号 2024年）
・2023年版 年間労働判例命令要旨集（共著 労務行政研究所 2023年）
・事例で学ぶ金融判例 ［ガバナンス編］労働時間管理に係る取締役らの善管注意義務（共著 金融法務事情2023年3月10日号（2205号））
・最新・株主総会物語（共著 商事法務 2022年）
・継続会の実務―不祥事発生に伴う有価証券報告書提出延長事例を中心に―（資料版/商事法務2022年10月号）
・第17回・不当労働行為②（労働基準広報 2093号 2022年）
・第16回・不当労働行為①（労働基準広報 2090号 2022年）
・労働行政対応の法律実務〈第2版〉（中央経済社 2021年 共著）
・同一労働同一賃金の基本と実務〈第2版〉（中央経済社 2021年 共著）
・賃金の資金移動業者への口座払い問題を点検する（人事労務実務のQ＆A 2021年9月号）
・労働時間把握・管理のための制度と対応上の留意点（共著 ビジネス法務 2021年7月号）
・ハラスメント防止の基本と実務（中央経済社 2020年 共著）
・職場におけるパワハラ防止措置～企業に求められる取組み（建設労務安全 2020年7月号）
・改正労働基準法の基本と実務（中央経済社 2019年 共著）
論文・著書
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2024.04論文・著書
藤原宇基弁護士と豊岡啓人弁護士が執筆する連載記事「人事労務担当者が知っておくべき法律」の第7回「執行役員に関する法律」が月刊人事労務実務のQ&A2024年5月号に掲載されました。
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2024.03論文・著書
福地拓己弁護士、豊岡啓人弁護士、北川弘樹弁護士が執筆した「労働関係法律─基本解説 第 8 回 事業場外みなし労働時間制」が労政時報第4074号に掲載されました。
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2024.01商事法務ポータル
豊岡啓人弁護士による「厚労省、雇用保険制度の見直しについて労働政策審議会職業安定分科会における審議を開始」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 豊岡 啓人
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2023.10論文・著書
藤原宇基弁護士と豊岡啓人弁護士が執筆する連載記事「人事労務担当者が知っておくべき法律」の第1回「会社分割に関係する法律」が月刊人事労務実務のQ&A2023年11月号に掲載されました。
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2023.09
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2023.08商事法務ポータル
豊岡啓人弁護士による「規制改革推進会議、「法人の実質的支配者情報の取得等に関する制度整備と定款認証の見直しについて」検討すべき旨の意見を取りまとめ」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 豊岡 啓人
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2023.03論文・著書
藤原宇基弁護士と豊岡啓人弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第40回「医療業（4）」が月刊人事労務実務のQ&A2023年4月号に掲載されました。
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2023.02商事法務ポータル
豊岡啓人弁護士による「内閣官房、新しい資本主義実現会議（第14回）リ・スキリング・労働移動・構造的な賃上げの方向性」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 豊岡 啓人
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2022.12
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2022.10
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2022.09
お知らせ
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2022.06
豊岡啓人弁護士が入所いたしました。