我々は、変遷する時代を超えて歴史を刻むことを志向しつつ、伝統に安住することなく、最高のリーガルサービスを提供することを使命とし、高い志を持って社会経済の発展に貢献するプロフェッショナルであることを目指します。

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論文/著書

2016.09 【最高裁判例紹介】 
執筆:小西貴雄 監修:若林茂雄 
平成28年9月6日 第三小法廷判決 損害賠償請求事件
匿名組合契約における営業者が、その出資者である匿名組合員と営業者又はその利害関係人との利益が相反する取引を行う際に、匿名組合員の承諾を得るべき善管注意義務を負うかが争点となった訴訟において、最高裁は,一連の行為が匿名組合員の犠牲において自己又は第三者の利益を図る行為であったとは認められず営業者に善管注意義務違反はないとした原審判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。

・損害賠償請求事件ダウンロード

論文/著書

2016.09 徳丸大輔弁護士による「日弁連、「民法の成年年齢の引下げの施行方法に関する意見募集」に対する意見書」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

論文/著書

2016.09 伊藤広樹弁護士による「東芝、新日本有限責任監査法人への不提訴を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

講演/活動

2016.09 鈴木正人弁護士が、金融ファクシミリ新聞社セミナールームにおいて、「マイナス金利下の民事法及び業法に関する留意点」と題する講演を行いました。

論文/著書

2016.09 藤原宇基弁護士による「JPX、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果(2016年7月時点)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

論文/著書

2016.09 荒田龍輔弁護士による「法律事務所による不当表示禁止違反」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

講演/活動

2016.09 鈴木正人弁護士が、FIT2016 Financial Information Technology 2016金融国際情報技術展(東京国際フォーラム)にて「反社対策の実情とより実践的な取組みとは - 反社情報収集、DB構築、チェック活用方法 -」と題する講演を行いました。

論文/著書

2016.09 佐藤修二弁護士の座談会における発言(中里実ほか「租税訴訟における法務と税務のギャップ(上)」NBL1055号16頁)が、著名な租税訴訟事件であるヤフー事件・最高裁判決の最高裁調査官による解説(「時の判例」ジュリスト1497号84頁)に引用されました。
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