我々は、変遷する時代を超えて歴史を刻むことを志向しつつ、伝統に安住することなく、最高のリーガルサービスを提供することを使命とし、高い志を持って社会経済の発展に貢献するプロフェッショナルであることを目指します。

NEWS お知らせ一覧

トピックス

2016.12 佐藤修二弁護士が参加する金融税制・番号制度研究会(座長:森信茂樹中央大学法科大学院教授)が、「社会保障・税番号 (マイナンバー)制度の活用と日本版IRA」と題する報告書を公表しました。

論文/著書

2016.11 【最高裁判例紹介】
 執筆:伊藤菜々子 監修:若林茂雄 
 平成28年10月18日 第三小法廷判決 損害賠償請求事件 
最高裁は、弁護士法23条の2第2項に基づく照会(以下「23条照会」という。)に対する報 告を拒絶する行為が、23条照会をした弁護士会の法律上保護される利益を侵害するものと して、当該弁護士会に対する不法行為を構成することはないと判示した。

・損害賠償請求事件ダウンロード

論文/著書

2016.11 飯田浩司弁護士による「参議院本会議、技能実習生法案および出入国管理・難民認定法改正法案を可決・設立」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

講演/活動

2016.11 鈴木正人弁護士が、株式会社QUICK (日本橋三井タワー14階セミナールーム)においてコンプライアンスセミナー「IPOにおける反社会的勢力排除に向けた社内体制整備の実務」と題する講演を行いました。

論文/著書

2016.11 田路至弘弁護士、松原崇弘弁護士が執筆した「情報漏えいと取締役の内部統制システム構築義務」が旬刊商事法務2117号に掲載されました。

論文/著書

2016.11 本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び鈴木友一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.690」が、旬刊商事法務2117号に掲載されました。 

論文/著書

2016.11 鈴木正人弁護士による「金融庁、「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース」(第2回)を開催」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

論文/著書

2016.11 鈴木正人弁護士が執筆した「契約別に検討する マイナス金利が法務に与える影響」が、ビジネス法務2017年1月号に掲載されました。
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