地方公共団体
地方公共団体の活動領域は、福祉、医療、産業、環境、まちづくり、税金、教育、水道、警察、消防など、地域住民の生活に関わるあらゆる行政分野にわたっており、また、時代の変化とともに、例えば災害対策、空き家対策等、地方公共団体が対処すべき新たな課題が発生しています。そのため、地方公共団体における法務面での問題も広範にわたり、時として既存の枠組みでは対応が困難なこともしばしばあり、いわゆる行政法分野における個別法に基づく分析もさることながら、憲法、「法律による行政の原理」、公的説明責任（アカウンタビリティ）等の原理原則に遡った検討が必要となる場面もあります。
当事務所では、行政機関における執務経験を有する弁護士を中心として、条例等の制定に関する法制執務や、個別の法律問題の発生ないし深刻化を予防する観点からの政策法務等、自治体法務にまつわる総合的なリーガル・サービスを提供しています。また、当事務所では、住民訴訟、行政訴訟、地方公共団体が当事者となる民事訴訟における訴訟代理のみならず、その前段階の住民監査請求・行政不服審査手続における防御活動や地方公共団体を代理しての住民等の第三者との示談交渉等、地方公共団体が直面するあらゆる争訟事案についても、多数の支援・解決実績を有しています。