不動産関連分野

不動産関連分野

 不動産関連分野においては、単純な所有権を前提にした売買、賃貸等のみならず、区分所有権や共有持分権に関する不動産取引に関して、契約交渉、契約書作成等を手がけているのは勿論のこと、大規模な都市再開発事業、土地区画整理事業やサブリース事業等に関しても総合的なリーガル・アドバイス等を提供している他、宅建業法、都市計画法、建築基準法といった行政法規に関する法的助言等も行っております。信託受益権の形態で不動産取引が行われる場合には信託法、信託業法や金融商品取引法が問題となりますが、このような不動産と金融の融合の流れが顕著といえる近時の不動産ビジネスにおける法的問題の検討等についても、金融関連分野における当事務所の強みを活かして法的助言を行っております。
 不動産取引にあたっては税法に関する問題も意識する必要がありますが、現物売買の形態だけではなく、譲渡側の税務効果等の観点も勘案してM&Aの形態等を利用し、税務コンサルタント等とともに法的助言を行うといった対応も行っております。
上記以外にも、土壌汚染、廃棄物、アスベストやPCB等の有害物質に関する規制等、不動産に関連する環境法制についても法的助言を行っている他、不動産取引や大型賃貸借ビルに関わる訴訟案件や調停事件等において、多くの訴訟等の代理人を務め、争訟解決の支援を行っております。

不動産関連分野に関連する論文・著書

  • 2020.10

    大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士が執筆した「【続報】新型コロナウイルス感染症による不動産取引法務への影響」がARES不動産証券化ジャーナルVol.57 2020年9月号に掲載されました。

  • 2020.06

    堀優夏弁護士による「法務省、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて賃貸借契約に関するQ&Aを公開」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.06

    大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士が執筆した「【速報】新型コロナウイルス感染症による国内不動産取引法務への影響と論点整理」がARES不動産証券化ジャーナルVol.55に掲載されました。

    執筆者:
    大櫛 健一 
  • 2020.05

    柏木健佑弁護士による「金融庁、投資運用業者等に対して賃料の支払いに関するテナントへの配慮を要請」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.01

    足立理弁護士による「法務省、「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)等の改正に関する中間試案」(令和元年12月3日)取りまとめを公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

不動産関連分野に関連する講演・セミナー

  • 2020.05

    大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士が、株式会社金融財務研究会において「新型コロナウイルス感染症による不動産取引法務への影響 」と題する講演を行いました。

  • 2020.04

    大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士が、金融ファクシミリ新聞社において「第 4270 回 新型コロナウイルス感染症の拡大による不動産取引への影響~今まさに何が問題となっているのか~」と題する講演を行いました。

  • 2019.08

    大櫛健一弁護士が、グリンヒルビルセミナールームにおいて「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点」と題するセミナーを行いました。

  • 2019.06

    大櫛健一弁護士が、JPIカンファレンススクエアにおいて、「20年4月1日の改正民法施行に備えた「不動産売買契約」「不動産信託受益権売買契約」における具体的な条項案修正の実務」と題するセミナーを行いました。

  • 2019.05

    大櫛健一弁護士が、金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールームにおいて、「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点」と題するセミナーを行いました。

不動産関連分野に関連するお知らせ

  • 2019.04

    大櫛健一弁護士が、一般社団法人不動産テック協会の幹事に就任いたしました。

業務内容一覧