不動産関連分野

　不動産関連分野においては、単純な所有権を前提にした売買、賃貸等のみならず、区分所有権や共有持分権に関する不動産取引に関して、契約交渉、契約書作成等を手がけているのは勿論のこと、大規模な都市再開発事業、土地区画整理事業やサブリース事業等に関しても総合的なリーガル・アドバイス等を提供している他、宅建業法、都市計画法、建築基準法といった行政法規に関する法的助言等も行っております。信託受益権の形態で不動産取引が行われる場合には信託法、信託業法や金融商品取引法が問題となりますが、このような不動産と金融の融合の流れが顕著といえる近時の不動産ビジネスにおける法的問題の検討等についても、金融関連分野における当事務所の強みを活かして法的助言を行っております。
　不動産取引にあたっては税法に関する問題も意識する必要がありますが、現物売買の形態だけではなく、譲渡側の税務効果等の観点も勘案してM&Aの形態等を利用し、税務コンサルタント等とともに法的助言を行うといった対応も行っております。
上記以外にも、土壌汚染、廃棄物、アスベストやPCB等の有害物質に関する規制等、不動産に関連する環境法制についても法的助言を行っている他、不動産取引や大型賃貸借ビルに関わる訴訟案件や調停事件等において、多くの訴訟等の代理人を務め、争訟解決の支援を行っております。

不動産関連分野に関連する論文・著書

2022.08
金井優憲弁護士による「法務省、相続土地国庫帰属制度に関する案内と相続土地国庫帰属法の施行令案の意見募集を開始」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
金井優憲　
- 商事法務ポータルサイト
2022.05
丸山真司弁護士による「借地借家法の改正（一般定期借地権・定期建物賃貸借関係）令和4年5月18日施行」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
丸山真司　
- 商事法務ポータルサイト
2021.11
【最高裁判所判例紹介】令和3年6月29日　最高裁第三小法廷判決　報酬等請求本訴、不当利得返還請求反訴事件
最高裁は、無免許者が宅地建物取引業を営むために宅地建物取引業者からその名義を借り、当該名義を借りてされた取引による利益を両者で分配する旨の合意は、公序良俗に反し、無効であると判示した。

執筆者：
久木元さやか　

監修者：
泉篤志　
- 不当利得返還請求反訴事件
2020.10
大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士が執筆した「【続報】新型コロナウイルス感染症による不動産取引法務への影響」がARES不動産証券化ジャーナルVol.57　2020年9月号に掲載されました。
執筆者：
大櫛健一　柏木健佑　
- ARES不動産証券化ジャーナル
2020.06

大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士が執筆した「【速報】新型コロナウイルス感染症による国内不動産取引法務への影響と論点整理」がARES不動産証券化ジャーナルVol.55に掲載されました。

執筆者：
大櫛健一

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不動産関連分野に関連する講演・セミナー

2020.06
大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士が、株式会社金融財務研究会において「新型コロナウイルス感染症による不動産取引法務への影響　」と題する講演を行いました。
講演者：大櫛健一　柏木健佑　
- 詳細はこちら
2020.05
大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士が、金融ファクシミリ新聞社において「第 4270 回新型コロナウイルス感染症の拡大による不動産取引への影響～今まさに何が問題となっているのか～」と題する講演を行いました。
講演者：大櫛健一　柏木健佑　
- 詳細はこちら
2019.08
大櫛健一弁護士が、グリンヒルビルセミナールームにおいて「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点」と題するセミナーを行いました。
講演者：大櫛健一　
- 詳細はこちら
2019.06
大櫛健一弁護士が、JPIカンファレンススクエアにおいて、「20年4月1日の改正民法施行に備えた「不動産売買契約」「不動産信託受益権売買契約」における具体的な条項案修正の実務」と題するセミナーを行いました。
講演者：大櫛健一　
- 詳細はこちら
2019.05
大櫛健一弁護士が、金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールームにおいて、「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点」と題するセミナーを行いました。
講演者：大櫛健一　
- 詳細はこちら

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不動産関連分野に関連するお知らせ

2019.04
大櫛健一弁護士が、一般社団法人不動産テック協会の幹事に就任いたしました。
- 大櫛健一

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