不動産

最高裁は、Ｘが、Ｘを債務者とする根抵当権の被担保債権が時効によって消滅したことにより当該根抵当権は消滅したと主張して、Ｙに対し、競売手続の停止及び根抵当権の実行禁止の仮処分命令の申立てをしました。

執筆者：

竹永 希　

監修者：

青木 晋治　

• 根抵当権実行禁止等仮処分命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

最高裁は、抵当不動産の賃借人は、抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえる前に、賃貸人との間で、抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と上記の差押えがされた後の期間に対応する賃料債権とを直ちに対当額で相殺する旨の合意をしたとしても、当該合意の効力を抵当権者に対抗することはできないと判示した。明するものとして、会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たると判示した。

執筆者：

監修者：

青木 晋治　

• 取立金請求事件

執筆者：

中澤 亮　

• 商事法務ポータルサイト

執筆者：

藤並 知憲　

• 商事法務ポータルサイト

最高裁は、賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する契約書中の、賃料債務等の連帯保証人は、賃借人が支払を怠った賃料等及び変動費の合計額が賃料3か月分以上に達したときは、無催告にて賃貸人と賃借人との間の賃貸借契約を解除することができる旨を定める条項、及び賃料債務等の連帯保証人は、賃借人が賃料等の支払を2か月以上怠り、連帯保証人が合理的な手段を尽くしても賃借人本人と連絡がとれない状況の下、電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の状況等から当該賃貸住宅を相当期間利用していないものと認められ、かつ当該賃貸住宅を再び占有使用しない賃借人の意思が客観的に看取できる事情が存するときは、賃借人が明示的に異議を述べない限り、これをもって当該賃貸住宅の明渡しがあったものとみなすことができる旨を定める条項は、それぞれ消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項に当たると判示した。

執筆者：

鈴木 隆世　

監修者：

青木 晋治　

• 消費者契約法12条に基づく差止等請求事件

講演者： 大櫛 健一　 柏木 健佑　

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講演者： 大櫛 健一　

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