一般労務アドバイス
企業において生じる日常的な人事労務相談に対して、最新かつ豊富な専門的な知識及び経験に基づいて迅速に対応しています。
◇問題社員対応
◇解雇、退職勧奨等
◇労働安全衛生、労働災害、メンタルヘルス
◇従業員個人情報
◇就業規則、雇用契約その他の文書の作成、検討
◇報酬制度構築
◇年金・福利厚生制度
◇その他
外資系企業のインバウンド支援
外資系企業に特有の人事制度を理解し、規則作成、改定、問題社員対応、退職勧奨、整理解雇等に関する助言を行っています。
組織再編・人的資本の活用
組織再編や人的資本の活用がスムーズになされるよう、異動・処遇の決定・契約終了等について、事前のリスク検討、事後の問題対応等を行います。
社内調査（従業員不正・ハラスメント）
ヒアリング・資料分析・事実認定・法的評価・再発防止策の策定等の一部分又は全部について、事案の性質や依頼事項に応じて対応します。
労務デュー・ディリジェンス
多業種にわたるクライアントからの多数の相談により培った豊富な知識・経験に基づき、対象企業の問題点を的確に指摘し、M＆A実行後のPMIも視野に入れてアドバイスを行います。労働者派遣や業務委託等、労働法上の規制が及ぶ対象会社に対する労務デュー・ディリジェンスも得意としています。
労働行政当局対応
労働行政当局出身の弁護士が所属しており、調査・指導対応のみならず、新規ビジネスにおける労働行政当局対応のアドバイスも行っています。
労働組合対応
早期の段階から適切な法的知識に基づいた対応が必要です。組合加入通知・団体交渉要求書への対応、団体交渉への出席、労働委員会に対する救済申立て対応も含め、万全のサポート体制を敷いています。
労働訴訟・労働審判
交渉段階を含めて、使用者側代理人として豊富な訴訟経験を有する弁護士が対応します。
役員対応
使用人兼務役員、雇用型執行役員、出向先役員等、労働者としての地位を有する役員に生じる問題に対応しています。また、従業員に限らず、役員による不正・ハラスメント調査にも対応しています。
役員・従業員向け人事・労務研修
最新かつ他社事例を踏まえた、豊富なメニューをご用意しています。
論文・著書
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202506
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202506
連載／事例で考えるメンタルヘルス対応＿第4回 復職時の配置転換・異動の拒否
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202505
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202505
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202505
講演・セミナー
お知らせ
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202506
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202504
The Best Lawyers in Japan 2026において高い評価を得ました。
Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2026において、当事務所の弁護士22名が選ばれました。
Best Lawyers
■ Antitrust/Competition Law
田路至弘弁護士
泉篤志弁護士
■ Banking and Finance Law
田路至弘弁護士
坂本倫子弁護士
松田貴男弁護士
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
本村健弁護士
■ Corporate Governance and Compliance Practice
吉原朋成弁護士
■ Insolvency and Reorganization Law
田子真也弁護士
本村健弁護士
浦中裕孝弁護士
■ Labor and Employment Law
田子真也弁護士
■ Litigation
田路至弘弁護士
若林茂雄弁護士
本村健弁護士
吉原朋成弁護士
浦中裕孝弁護士
■ Tax Law
武藤雄木弁護士
Best Lawyers - "Ones to Watch"
■ Antitrust / Competition Law
岡村優弁護士
松橋翔弁護士
■ Arbitration and Mediation
中村紗絵子弁護士
三浦貴史弁護士
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
岡村優弁護士
佐々木智生弁護士
深津春乃弁護士
福地拓己弁護士
北川弘樹弁護士
豊岡啓人弁護士
松橋翔弁護士
■ Information Technology Law
足立理弁護士
■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
石川裕彬弁護士
■ Labor and Employment Law
中村紗絵子弁護士
北川弘樹弁護士
■ Privacy and Data Security Law
堀田昂慈弁護士 -
202504
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202501
中野雅之弁護士のコメントが、「「スポットワーク」バブルで人手不足は解消するのか？」と題した記事に掲載されました。
掲載誌等：Wedge2025年2月号
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202410