労働法

当事務所は、人事は企業経営において必要不可欠な最重要課題であるとの考えの下、クライアントと長年にわたる関係を構築する中で、各クライアントが有する人事に関する思想·理念を共有し、その実現を図ることを重視しています。


また、人事が経営におけるボトルネックとならないよう、日常的な多数の人事労務相談に対して、最新かつ豊富な専門的知識及び経験を有する弁護士が迅速に対応をしています。


さらに、人事が経営における様々な局面で問題となることから、人事労務問題のみの解決を図るのではなく、コーポレート税務知的財産法競争法・独占禁止法等に関する専門的な知識を有する弁護士と共にワンストップでご相談に対応しています。

一般労務アドバイス

企業において生じる日常的な人事労務相談に対して、最新かつ豊富な専門的な知識及び経験に基づいて迅速に対応しています。

◇問題社員対応
◇解雇、退職勧奨等
◇労働安全衛生、労働災害、メンタルヘルス
◇従業員個人情報
◇就業規則、雇用契約その他の文書の作成、検討
◇報酬制度構築
◇年金・福利厚生制度
◇その他

外資系企業のインバウンド支援

外資系企業に特有の人事制度を理解し、規則作成、改定、問題社員対応、退職勧奨、整理解雇等に関する助言を行っています。

組織再編・人的資本の活用

組織再編や人的資本の活用がスムーズになされるよう、異動・処遇の決定・契約終了等について、事前のリスク検討、事後の問題対応等を行います。

社内調査(従業員不正・ハラスメント)

ヒアリング・資料分析・事実認定・法的評価・再発防止策の策定等の一部分又は全部について、事案の性質や依頼事項に応じて対応します。

労務デュー・ディリジェンス

多業種にわたるクライアントからの多数の相談により培った豊富な知識・経験に基づき、対象企業の問題点を的確に指摘し、M&A実行後のPMIも視野に入れてアドバイスを行います。労働者派遣や業務委託等、労働法上の規制が及ぶ対象会社に対する労務デュー・ディリジェンスも得意としています。

労働行政当局対応

労働行政当局出身の弁護士が所属しており、調査・指導対応のみならず、新規ビジネスにおける労働行政当局対応のアドバイスも行っています。

労働組合対応

早期の段階から適切な法的知識に基づいた対応が必要です。組合加入通知・団体交渉要求書への対応、団体交渉への出席、労働委員会に対する救済申立て対応も含め、万全のサポート体制を敷いています。

労働訴訟・労働審判

交渉段階を含めて、使用者側代理人として豊富な訴訟経験を有する弁護士が対応します。

役員対応

使用人兼務役員、雇用型執行役員、出向先役員等、労働者としての地位を有する役員に生じる問題に対応しています。また、従業員に限らず、役員による不正・ハラスメント調査にも対応しています。

役員・従業員向け人事・労務研修

最新かつ他社事例を踏まえた、豊富なメニューをご用意しています。

労働法に関連する論文・著書

  • 2024.03

    福地拓己弁護士、豊岡啓人弁護士、北川弘樹弁護士が執筆した「労働関係法律─基本解説 第 8 回 事業場外みなし労働時間制」が労政時報第4074号に掲載されました。

  • 2024.03

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第142回 不採用理由の開示を求める応募者の要求を無視します。」が労務事情2024年3月15日号に掲載されました。

  • 2024.03

    藤原宇基弁護士と金木伸行弁護士が執筆する連載記事「人事労務担当者が知っておくべき法律」の第6回「職務発明に関する法律」が月刊人事労務実務のQ&A2024年4月号に掲載されました。

  • 2024.02

    【裁判例紹介】令和4年6月6日 東京地方裁判所判決 労働委員会命令取消請求事件

    東京地方裁判所は、労働組合法の趣旨や目的、同法3条の文言に照らせば、同法の適用を受ける労働者は、労働契約によって労務を供給する者に加え、その他の契約によって労務を供給して収入を得る者で、使用者との交渉上の対等性を確保するために同法の保護を及ぼすことが必要かつ適切と認められる者をも含むと解するのが相当であるとした上、コンビニエンスストアのフランチャイズ・チェーンを運営する会社とフランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストアを経営する加盟者は、同社との交渉上の対等性を確保するために労働組合法の保護を及ぼすことが必要かつ適切と認められるかという観点からみて、労働組合法上の労働者には該当しないと判示した。

    執筆者:
    西野 雅人 
    監修者:
    青木 晋治 
  • 2024.02

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第141回 無期契約に移行した際に、労働条件の引下げが生じています。」が労務事情2024年2月15日号に掲載されました。

労働法に関連する講演・セミナー

  • 2023.11

    中野雅之弁護士が、労働新聞社オンラインセミナーにおいて、「フリーランス新法の解説と検討・準備事項」と題する講演を行いました。

    講演者: 中野 雅之 

  • 2023.02

    中野雅之弁護士が、全国社会保険労務士会連合会主催「同一労働同一賃金を究める 2023春」セミナー(2023年2月8日)において、「不合理な待遇差の禁止等に関する法的考察~法律と判例」と題して基調講演を行いました。

    講演者: 中野 雅之 

  • 2021.09

    藤原宇基弁護士、工藤良平弁護士、齋藤 弘樹弁護士が、東京法泉会において「テレワーク時の労務管理・情報セキュリティ対策」と題するセミナーを行いました。

    講演者: 藤原 宇基  工藤 良平  齋藤 弘樹 

  • 2019.11

    藤原宇基弁護士が、SMBCコンサルティング株式会社本社オフィスにおいて、「働き方改革関連法、ここがポイント!」と題する講演を行いました。

  • 2018.07

    本村健弁護士、武藤雄木弁護士、佐々木智生弁護士が、三井住友トラスト・グループ、株式会社プルータス・コンサルティング及び弊所の共催にて開催するIPOセミナーのパネルディスカッションに登壇しました。

    講演者: 本村 健  武藤 雄木  佐々木 智生 

労働法に関連するお知らせ

  • 2023.05

    The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました。

    Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2024において、当事務所の弁護士19名が選ばれました。

    Best Lawyers
    ■ Antitrust/Competition Law
    田路至弘弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    上田淳史弁護士

    ■ Banking and Finance Law
    田路至弘弁護士
    坂本倫子弁護士
    松田貴男弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    本村健弁護士

    ■ Insolvency and Reorganization Law
    田子真也弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    田子真也弁護士

    ■ Litigation
    田路至弘弁護士
    若林茂雄弁護士
    本村健弁護士
    吉原朋成弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Product Liability Litigation
    田路至弘弁護士


    Best Lawyers - "Ones to Watch"
    ■ Antitrust / Competition Law
    石川哲平弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    齋藤弘樹弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    唐澤新弁護士
    池田美奈子弁護士
    山田康平弁護士
    鈴木智弘弁護士
    福地拓己弁護士

    ■ Information Technology Law
    齋藤弘樹弁護士

    ■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
    石川裕彬弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    北川弘樹弁護士

    ■ Privacy and Data Security Law
    堀田昂慈弁護士

  • 2023.05

    2023年5月8日付、日本経済新聞朝刊『「本人のため」楽な職場へ 育休後の配置転換に注意』と題した記事において、藤原宇基弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2023.05

    2023年5月5日付、日本経済新聞『育休明け、お節介で楽な部署に異動は違法の恐れ 2023年 先輩、それ違法です!③』と題した記事において、藤原宇基弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2022.08

    International Employment Lawyerの2022年7月28日付記事 "Japan pushes businesses to postpone mandatory retirement ages amid declining workforce" にLandry Guesdon外国法事務弁護士のコメントが掲載されました。

  • 2022.04

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