労働法分野
当事務所は、就業規則を初めとする雇用関連諸規則の制定・改正、内定・採用、人事異動（内部配置転換、出向、転籍等）、時間外労働、懲戒、労働組合対応等、企業の労働関連法令・規則等の遵守について経常的に助言しているほか、企業再編の過程において生じる労働法務（労働組合対応、人員削減、労働契約承継、労働条件の統一等）や、対象会社における残業代未払、偽装派遣・偽装請負、名ばかり管理職等の労務問題を把握するための労務デューデリジェンス業務において、豊富な実績を有しております。
また、豊富な訴訟経験や紛争処理のノウハウを活かし、労働者側からのあっせん申立・審判及び訴訟等に対する使用者側の代理を数多く受任しているほか、不正を行った従業員について、適切な社内処分や再発防止策を助言し、必要があれば訴訟による責任追及を代理するなど、労働法務領域においても幅広いリーガル・サービスを提供しています。
近時では、内定取消、非正規雇用者の雇止め、リストラに伴う早期退職募集、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、過労死やメンタルヘルス等の労災問題対応や、これらを理由とする損害賠償請求訴訟対応など、労働法務分野で社会問題化している事案において、使用者側の代理人として労働組合対応も含めたリーガル・アドバイスを提供する機会が顕著に増加しており、訴訟代理人も数多く務めております。
さらに、当事務所は、学校法人等の非営利法人における特殊な労働問題に対しても、その特殊性に応じたリーガル・サービスを提供しております。
労働法分野に関連する論文・著書
-
2023.11
北川弘樹弁護士が執筆した「トランスジェンダーの社員に生物学上の性別とは異なる性のトイレの使用を禁止することは問題か」が労政時報第4067号相談室Q＆Aに掲載されました。
- 執筆者：
- 北川 弘樹
-
2023.11
藤原宇基弁護士と北川弘樹弁護士が執筆する連載記事「人事労務担当者が知っておくべき法律」の第2回「社宅の貸与に関係する法律」が月刊人事労務実務のQ&A2023年12月号に掲載されました。
-
2023.11
藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう！」の「第139回 特段の負荷がかかっていたとは思えない社員がメンタル不調になり、会社に損害賠償請求をしてきました。」が労務事情2023年11月15日号に掲載されました。
- 執筆者：
- 藤原 宇基
-
2023.11
中野雅之弁護士が執筆した「≪労基署も下請たたきを公取委等に通報≫「転嫁円滑化施策パッケージ」対応の実務」が、開業社会保険労務士専門誌SR（日本法令）第７２号に掲載されました。
- 執筆者：
- 中野 雅之
-
2023.10
労働法分野に関連する講演・セミナー
労働法分野に関連するお知らせ
-
2023.05
The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました。
Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2024において、当事務所の弁護士19名が選ばれました。
Best Lawyers
■ Antitrust/Competition Law
田路至弘弁護士
■ Arbitration and Mediation
上田淳史弁護士
■ Banking and Finance Law
田路至弘弁護士
坂本倫子弁護士
松田貴男弁護士
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
本村健弁護士
■ Insolvency and Reorganization Law
田子真也弁護士
浦中裕孝弁護士
■ Labor and Employment Law
田子真也弁護士
■ Litigation
田路至弘弁護士
若林茂雄弁護士
本村健弁護士
吉原朋成弁護士
浦中裕孝弁護士
■ Product Liability Litigation
田路至弘弁護士
Best Lawyers - "Ones to Watch"
■ Antitrust / Competition Law
石川哲平弁護士
■ Arbitration and Mediation
齋藤弘樹弁護士
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
唐澤新弁護士
池田美奈子弁護士
山田康平弁護士
鈴木智弘弁護士
福地拓己弁護士
■ Information Technology Law
齋藤弘樹弁護士
■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
石川裕彬弁護士
■ Labor and Employment Law
北川弘樹弁護士
■ Privacy and Data Security Law
堀田昂慈弁護士 -
2023.05
-
2023.05
-
2022.08
International Employment Lawyerの2022年７月28日付記事 "Japan pushes businesses to postpone mandatory retirement ages amid declining workforce" にLandry Guesdon外国法事務弁護士のコメントが掲載されました。
-
2022.04