労働法 | 業務内容 | 岩田合同法律事務所

一般労務アドバイス

企業において生じる日常的な人事労務相談に対して、最新かつ豊富な専門的な知識及び経験に基づいて迅速に対応しています。

◇問題社員対応
◇解雇、退職勧奨等
◇労働安全衛生、労働災害、メンタルヘルス
◇従業員個人情報
◇就業規則、雇用契約その他の文書の作成、検討
◇報酬制度構築
◇年金・福利厚生制度
◇その他

外資系企業のインバウンド支援

外資系企業に特有の人事制度を理解し、規則作成、改定、問題社員対応、退職勧奨、整理解雇等に関する助言を行っています。

組織再編・人的資本の活用

組織再編や人的資本の活用がスムーズになされるよう、異動・処遇の決定・契約終了等について、事前のリスク検討、事後の問題対応等を行います。

社内調査（従業員不正・ハラスメント）

ヒアリング・資料分析・事実認定・法的評価・再発防止策の策定等の一部分又は全部について、事案の性質や依頼事項に応じて対応します。

労務デュー・ディリジェンス

多業種にわたるクライアントからの多数の相談により培った豊富な知識・経験に基づき、対象企業の問題点を的確に指摘し、M＆A実行後のPMIも視野に入れてアドバイスを行います。労働者派遣や業務委託等、労働法上の規制が及ぶ対象会社に対する労務デュー・ディリジェンスも得意としています。

労働行政当局対応

労働行政当局出身の弁護士が所属しており、調査・指導対応のみならず、新規ビジネスにおける労働行政当局対応のアドバイスも行っています。

労働組合対応

早期の段階から適切な法的知識に基づいた対応が必要です。組合加入通知・団体交渉要求書への対応、団体交渉への出席、労働委員会に対する救済申立て対応も含め、万全のサポート体制を敷いています。

労働訴訟・労働審判

交渉段階を含めて、使用者側代理人として豊富な訴訟経験を有する弁護士が対応します。

役員対応

使用人兼務役員、雇用型執行役員、出向先役員等、労働者としての地位を有する役員に生じる問題に対応しています。また、従業員に限らず、役員による不正・ハラスメント調査にも対応しています。

役員・従業員向け人事・労務研修

最新かつ他社事例を踏まえた、豊富なメニューをご用意しています。

論文・著書

202507
連載／事例で考えるメンタルヘルス対応＿第5回休職と復職を繰り返している従業員への対応
掲載誌等：月刊人事労務実務のQ&A2025年8月号

執筆者：
藤原宇基　鈴木隆世　
- 月刊人事労務実務のQ&A2025年8月号
202506

金融機関における「ジョブ型」人材マネジメントの現状と労務管理の課題（下）

掲載誌等：金融法務事情2025年6月25日号

執筆者：
藤原宇基　福地拓己　
202506
連載／事例で考えるメンタルヘルス対応＿第4回復職時の配置転換・異動の拒否
掲載誌等：月刊人事労務実務のQ&A2025年7月号

執筆者：
藤原宇基　金木伸行　
- 月刊人事労務実務のQ&A2025年7月号
202505
【最高裁判所判例】令和6年4月26日最高裁判所第二小法廷判決　損害賠償等請求事件
労働者・使用者間に職種限定合意がある場合にされた、異なる職種等への配転命令につき、配転命令権の濫用に当たらないとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるとされた判決について解説いたします。

執筆者：
棚橋央登　

監修者：
上田淳史　
- 全文PDF
202505
主治医と指定医の所見が異なる場合の復職可否の判断について
傷病休職となった従業員について、当該従業員の主治医と産業医等の指定医とで復職の可否についての所見が食い違った場合における復職可否の判断について、裁判例を踏まえて解説いたします。

執筆者：

福地拓己　
- 全文PDF
- 労働法

講演・セミナー

202504
「今、企業で起きている人事労務問題の対応」
講演者：藤原宇基　中野雅之　福地拓己　豊岡啓人　市川一樹　
- 詳細はこちら
202504
ｅカスタマーハラスメントの適切対応を理解する講座
講演者：福地拓己　
- 詳細はこちら
202502

「部店長向けカスタマーハラスメント対策研修」

講演者：福地拓己　
202501

「カスタマーハラスメント対策セミナー」

講演者：福地拓己　
202411

藤原宇基弁護士、福地拓己弁護士が、一般社団法人金融財政事情研究会が主催する金融法務懇話会・債権管理フォーラムにおいて、「金融機関における専門人材、高度人材の活用」と題するセミナーを行いました。

講演者：藤原宇基　福地拓己

お知らせ

202507
中野雅之弁護士、石川哲平弁護士が執筆、松田大樹弁護士、鈴木莉子弁護士が編集協力した「Q&A　フリーランス法の解説」についての書評が掲載されました。
掲載誌等：ビジネス法務　2025年9月号
202506
石川哲平弁護士のコメントが、「小学館と光文社にフリーランス法違反で初勧告　報酬支払い巡り公取委」と題した記事に掲載されました。
掲載誌等：2025年6月18日付日本経済新聞朝刊34面
- 日本経済新聞
- 石川哲平
202504

The Best Lawyers in Japan 2026において高い評価を得ました。

Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2026において、当事務所の弁護士22名が選ばれました。

Best Lawyers
■ Antitrust/Competition Law
田路至弘弁護士
泉篤志弁護士

■ Banking and Finance Law
田路至弘弁護士
坂本倫子弁護士
松田貴男弁護士

■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
本村健弁護士

■ Corporate Governance and Compliance Practice
吉原朋成弁護士

■ Insolvency and Reorganization Law
田子真也弁護士
本村健弁護士
浦中裕孝弁護士

■ Labor and Employment Law
田子真也弁護士

■ Litigation
田路至弘弁護士
若林茂雄弁護士
本村健弁護士
吉原朋成弁護士
浦中裕孝弁護士

■ Tax Law
武藤雄木弁護士

Best Lawyers - "Ones to Watch"
■ Antitrust / Competition Law
岡村優弁護士
松橋翔弁護士

■ Arbitration and Mediation
中村紗絵子弁護士
三浦貴史弁護士

■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
岡村優弁護士
佐々木智生弁護士
深津春乃弁護士
福地拓己弁護士
北川弘樹弁護士
豊岡啓人弁護士
松橋翔弁護士

■ Information Technology Law
足立理弁護士

■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
石川裕彬弁護士

■ Labor and Employment Law
中村紗絵子弁護士
北川弘樹弁護士

■ Privacy and Data Security Law
堀田昂慈弁護士
202504
中野雅之弁護士と石川哲平弁護士が執筆、松田大樹弁護士と鈴木莉子弁護士が編集協力した「Q＆A フリーランス法の解説」が、「自由と厳しさを伝える指南本　フリーランス成功するには」と題した記事に掲載されました。
掲載誌等：2025年3月29日付日本経済新聞朝刊32面
202501
中野雅之弁護士のコメントが、「「スポットワーク」バブルで人手不足は解消するのか？」と題した記事に掲載されました。
掲載誌等：Wedge2025年2月号
- 「Wedge」2025年2月号
- 中野雅之

Employment Law