労働法分野

　当事務所は、就業規則を初めとする雇用関連諸規則の制定・改正、内定・採用、人事異動（内部配置転換、出向、転籍等）、時間外労働、懲戒、労働組合対応等、企業の労働関連法令・規則等の遵守について経常的に助言しているほか、企業再編の過程において生じる労働法務（労働組合対応、人員削減、労働契約承継、労働条件の統一等）や、対象会社における残業代未払、偽装派遣・偽装請負、名ばかり管理職等の労務問題を把握するための労務デューデリジェンス業務において、豊富な実績を有しております。
　また、豊富な訴訟経験や紛争処理のノウハウを活かし、労働者側からのあっせん申立・審判及び訴訟等に対する使用者側の代理を数多く受任しているほか、不正を行った従業員について、適切な社内処分や再発防止策を助言し、必要があれば訴訟による責任追及を代理するなど、労働法務領域においても幅広いリーガル・サービスを提供しています。
　近時では、内定取消、非正規雇用者の雇止め、リストラに伴う早期退職募集、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、過労死やメンタルヘルス等の労災問題対応や、これらを理由とする損害賠償請求訴訟対応など、労働法務分野で社会問題化している事案において、使用者側の代理人として労働組合対応も含めたリーガル・アドバイスを提供する機会が顕著に増加しており、訴訟代理人も数多く務めております。
　さらに、当事務所は、学校法人等の非営利法人における特殊な労働問題に対しても、その特殊性に応じたリーガル・サービスを提供しております。

労働法分野に関連する論文・著書

2023.01
藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意　判例をチェックしましょう！」の「第129回　有期労働契約の派遣社員に通勤手当を支給していません。」が労務事情2023年1月1日・15日合併号に掲載されました。
執筆者：
藤原宇基　
- 労務事情2023年1月1日・15日合併号
2023.01

北川弘樹弁護士が執筆した「社員の親が上司の指導や業務指示等に介入してくる場合、どう対応すべきか」が労政時報第4049号相談室Q＆Aに掲載されました。

執筆者：
北川弘樹　
2023.01
藤原宇基弁護士と北川弘樹弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第38回「医療業（2）」が月刊人事労務実務のQ&A2023年2月号に掲載されました。
執筆者：
藤原宇基　北川弘樹　
- 月刊人事労務実務のQ&A2023年2月号
2023.01
藤原宇基弁護士と鈴木隆世弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第37回「医療業（1）」が月刊人事労務実務のQ&A2023年1月号に掲載されました。
執筆者：
藤原宇基　鈴木隆世　
- 月刊人事労務実務のQ&A2023年1月号
2022.12
藤原宇基弁護士が執筆する記事「金融機関の行う人材紹介業務におけるコンプライアンス上の留意点」が銀行実務2023年1月号に掲載されました。
執筆者：
藤原宇基　
- 銀行実務2023年1月号

論文・著書一覧へ

商事法務ポータル一覧へ

最高裁判所判例紹介一覧へ

労働法分野に関連する講演・セミナー

2021.09

藤原宇基弁護士、工藤良平弁護士、齋藤弘樹弁護士が、東京法泉会において「テレワーク時の労務管理・情報セキュリティ対策」と題するセミナーを行いました。

講演者：藤原宇基　工藤良平　齋藤弘樹　
2019.11
藤原宇基弁護士が、SMBCコンサルティング株式会社本社オフィスにおいて、「働き方改革関連法、ここがポイント！」と題する講演を行いました。
講演者：藤原宇基　
- 詳細はこちら
2018.07

本村健弁護士、武藤雄木弁護士、佐々木智生弁護士が、三井住友トラスト・グループ、株式会社プルータス・コンサルティング及び弊所の共催にて開催するIPOセミナーのパネルディスカッションに登壇しました。

講演者：本村健　武藤雄木　佐々木智生

一覧へ

労働法分野に関連するお知らせ

2022.08
International Employment Lawyerの2022年７月28日付記事 "Japan pushes businesses to postpone mandatory retirement ages amid declining workforce" にLandry Guesdon外国法事務弁護士のコメントが掲載されました。
- International Employment Lawyer
- Landry GUESDON
2022.04
当事務所の紹介記事が『LAWYERS GUIDE 2022』に掲載されました。
- LAWYERS GUIDE 2022
2022.04

The Best Lawyers in Japan 2023において高い評価を得ました。

Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2023において、当事務所の弁護士11名が選ばれました。

Best Lawyers
■ Litigation
田路至弘弁護士
若林茂雄弁護士
本村健弁護士
浦中裕孝弁護士

■ Product Liability Litigation
田路至弘弁護士

■ Insolvency and Reorganization Law
田子真也弁護士
浦中裕孝弁護士

■ Labor and Employment Law
田子真也弁護士

■ Arbitration and Mediation
上田淳史弁護士

■ Banking and Finance Law
坂本倫子弁護士

Best Lawyers - "Ones to Watch"
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
唐澤新弁護士
福地拓己弁護士

■ Arbitration and Mediation
齋藤弘樹弁護士

■ Privacy and Data Security Law
堀田昂慈弁護士
2022.02
International Employment Lawyerの2022年2月24日付記事"Unions push for more flexible working in Japan ahead of labour negotiations"にLandry Guesdon外国法事務弁護士のコメントが掲載されました。
- Landry GUESDON
2019.06
日本経済新聞にて、藤原宇基弁護士のコメントが掲載されました。
2019年5月20日付、日本経済新聞朝刊「副業、運用は手探り」と題した記事において、労働法に詳しい弁護士として藤原宇基弁護士のコメントが掲載されました。
- 藤原宇基

一覧へ

業務内容一覧

渉外関連分野