金融 | 業務内容 | 岩田合同法律事務所

バンキング・金融機関法務

当事務所が提供するリーガル・サービスは、金融機関が遭遇する法的問題の全般に及び、営業店が日々直面する法的問題（顧客からのクレーム対応やミス発生時の対応等）に関するご相談から、シンジケートローンやサスティナブルファイナンス等のファイナンス・スキームの組成及びドキュメンテーション、それらの出口戦略で生じた法律問題への対応、実行した与信の債権管理及び債権回収、各種法的整理手続や事業再生事案における取引金融機関としての対応、さらには本部の経営企画に関する重大課題への助言にまで及びます。

とりわけ、当事務所は、金融機関同士の大規模な統合・再編や金融持株会社の創設、破綻金融機関の処理スキームの策定・助言、大手金融機関の不良債権処理といった、金融機関の経営の根幹に関わる重大な諸課題について、総合的かつ専門性の高いリーガル・アドバイスを提供して参りました。

加えて、当事務所は、債権管理及び債権回収の場面においては、保全手続から訴訟手続、執行手続にまで及ぶ一連の手続につき豊富な経験を有しています。その他、預金払戻や金融商品の販売に関する紛争その他金融機関が不可避的に直面する様々な紛争案件についても、示談交渉、訴訟手続、調停手続、金融ADRといった各場面における金融機関の代理人として多数の案件処理・解決の実績があります。さらに、これらの案件処理を通じて蓄積された経験と各種金融取引全般に精通した知見を活かし、予防法務の観点からも高度なアドバイスと実践的なドキュメンテーション業務を提供しています。

また、当事務所は、金融機関が直面する反社会的勢力との取引解消へのアドバイス、手続代理についても豊富な経験と実績を有しています。

金融取引のグローバル化、金融商品及び販売チャネルの複雑化、金融機関の経営形態の多様化が進む中、当事務所は、蓄積されたノウハウ・経験、専門性や法的考察力を活かし、クライアントのニーズに即した法的支援業務を行って参ります。

金融規制（レギュラトリー）

当事務所は、銀行法、金融商品取引法、金融サービス提供法、信託業法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、保険業法、貸金業法、資金決済法、割賦販売法をはじめとする各種業法規制や、犯罪収益移転防止法等に基づくマネー・ローンダリングの対策等の横断的規制など、金融機関の規制対応にかかるあらゆる領域でリーガル・サービスを提供しています。

当事務所では、これらの各種規制に関し、平時における法令、規則、指針、ガイドライン等の解釈・適用に関する助言や、法令等遵守・利用者保護等に関する各種態勢整備その他コンプライアンス全般に関する助言等、幅広い分野で専門的かつ実践的なリーガル・アドバイスを提供するとともに、有事においても、検査対応や、不祥事件その他不祥事についての社内調査等のサポート、当局への説明・報告に係る助言、再発防止策に係るアドバイス、訴訟・ADR対応等につき、迅速かつ的確なリーガル・サービスを提供しています。

さらに、受動的な規制対応にとどまらず、金融機関による新規ビジネスへの進出、グループ内の協働や、新しいビジネスモデルの採用、テクノロジーの活用の場面においても、金融規制法、金融グループ規制の適正な理解を土台として、システムやテクノロジーに関する知見も含め常に最先端の情報をアップデートしつつ、金融機関の挑戦をサポートしています。

これら以外にも、金融機関の統合や持株会社化、M&A等の場面においては、金融機関特有の規制への深い理解を活かし、M&Aや競争法・独占禁止法の他分野を中心に取り扱う弁護士と協働して、ワンストップでのサービスを提供しています。

ファイナンス取引

当事務所は、ストラクチャードファイナンス、アセットファイナンス、プロジェクトファイナンス、買収ファイナンス等、さまざまなファイナンス取引に関して、シニアローン、メザニンローン及び劣後ローンを拠出するレンダーをはじめとし、オリジネーター、ディベロッパー、アレンジャー、信託受託者、アセットマネジメント会社、不動産特定共同事業法業者、レンダー以外の投資家、格付機関等、様々な立場からの依頼を受け、スキーム組成に係る法的・実務的助言からドキュメンテーション業務、管轄官庁に対する各種届出・報告等に係る対応、意見書作成業務まで、幅広いリーガル・アドバイスを提供しています。

ストラクチャードファイナンス、アセットフファイナンスとしては、オフィス、レジデンス、ホテル、物流施設やデータセンター等の不動産流動化案件（開発型案件を含む）、金銭債権流動化案件（信託ABLや自己信託等を含めた、銀行貸付債権、リース債権、住宅ローン債権、売掛債権、診療報酬・介護報酬債権等の流動化）、船舶、航空機等を裏付けとするファイナンス案件等、多様な案件について、豊富な実績を有しています。

また、太陽光、風力、バイオマス等の再生エネルギーを中心とするプロジェクトファイナンスや、病院、官公庁施設等のPFI、LBO・MBO等の買収ファイナンスについても、多くのプロジェクトに関与実績を有しています。

当事務所は、上述したファイナンス取引以外にも、ベンチャーキャピタルファンドや地方創生ファンドなど投資事業有限責任組合や匿名組合を用いたファンドの組成、信託を用いたファイナンス・スキームの組成等、高度化、複雑化するファイナンス・スキームに関し、最先端の知見と経験を活かして、幅広いリーガル・サービスを提供しています。

また、当事務所は、以上のようなファイナンス取引に関して案件の組成から案件組成後の紛争解決まで一貫したアドバイスを提供しており、法的・実務的助言及びドキュメンテーション業務に際しても、訴訟等の紛争解決における豊富な経験に裏付けされた、当事務所ならではのリーガル・サービスを提供しています。

キャピタルマーケッツ

当事務所では、国内外の資本市場における資金調達に関し、会社法や金融商品取引法をはじめとする適用法令遵守、ストラクチャーの検討、法令等に基づく開示、ドキュメンテーション、デュー・ディリジェンスを含む幅広い事項についてリーガル・サービスを提供しています。

当事務所は、国内における証券の公募又は私募案件の他、海外における証券発行による資金調達、グローバルオファリング案件における関係者支援、金融機関の自己資本拡充のための優先株式発行、資本政策としての自己株取得、会社役職員のためのストックオプション・プログラムの導入等の案件においてリーガル・アドバイスを提供して参りました。また、法定の継続開示や金融商品取引所規則上の適時開示、インサイダー取引規制、公開買付けや大量保有報告における開示、IR活動や株主との対話におけるインサイダー取引規制やフェアディスクロージャー規制等、資本市場における会社法、金融商品取引法その他関連法令全般に関し、法的助言及びサポートを行って参りました。

特に近時は、国内及び海外の証券取引所へのIPO支援を多く手掛けており、上場準備会社に対して、上場準備過程における法務デュー・ディリジェンスを含む、上場承認に向けての法的助言及びサポート並びに上場時の資金調達における開示書類についての法的助言等豊富な実績を有しています（IPO・スタートアップ支援もご参照ください）。

保険

当事務所は、当事務所の原点たる損害保険法分野において、現在でも、そのパイオニアとしての役割をさらに進化させ、保険業法上の規制に関わるリーガル・アドバイス及びそれを踏まえた合理的な事業スキームの構築等、レギュラトリーとビジネスモデルの調和を図る高度な法的判断が要求される案件を取り扱っています。近時は、いわゆるD&O保険についても、会社法を専門とする弁護士と共同して、保険会社及び契約者である事業会社のいずれに対しても多数のリーガル・アドバイスを提供しています。

また、当事務所は、賠償責任保険を含む損害保険に係る紛争解決分野において、国内事故・国外事故を問わず、また、日系保険会社・外資系保険会社からの依頼を問わず、保険金請求や保険募集に関する訴訟、調停、交渉等の案件を多数受任し、また、大規模事故における保険会社の有責無責についてのリーガル・オピニオンの作成及び保険会社による求償に関する訴訟、調停、交渉等も数多く取り扱っています。

生命保険分野でも、金融関連規制の精緻化に伴う各種リーガル・アドバイス等を提供するとともに、銀行窓販による金融機関等との業務提携や、保険代理店等を通じた販売チャネルの拡充等、複雑化する生命保険の募集に関連するリーガル・サービスを行っています。

Fintech

テクノロジーの利活用は、ビジネスのあらゆる場面において、重要な経営課題となっています。当事務所は、長年にわたり多くの金融機関に対してリーガル・サービスを提供してきた実績を有しており、このような歴史の中で培った経験やノウハウをもとに、FinTechの利活用に際して生じる新たな法的課題に対しても、幅広いリーガル・サービスを提供しています。また、FinTech企業等への所属弁護士の派遣等を通じ、ビジネスシーンの第一線に関与することで、最先端のビジネス、サービス、テクノロジーや法的論点に対する理解を深めています。

当事務所がFinTech分野で提供するリーガル・サービスは幅広く、国内外の金融機関や上場企業を始めとする事業会社、FinTech企業・スタートアップ企業、自治体等に対し、支払・決済、送金、ステーブルコイン、家計管理、資産運用、クラウドファンディング、融資、保険（InsurTech）やDLT（分散型台帳技術）の活用といったFinTechが関連するビジネスについて、事業スキーム構築・意見書作成、当局対応、許認可等の取得から、利用規約・契約書の作成等まで、あらゆる業務領域について支援をしています。

FinTechを活用したビジネスにおいては、資金決済法、銀行法、金融商品取引法、保険業法、貸金業法、金融サービス提供法、割賦販売法等の多数の金融レギュレーションが関連するほか、マネー・ローンダリング等対策、サイバーセキュリティ、IT、知的財産法、個人情報・ビッグデータ・プライバシーや、ファイナンス取引等の資金調達、M&A、IPO・スタートアップ支援等の他の法分野も深く関連します。当事務所では、これらの各法分野に精通する弁護士が連携して、FinTechを活用したビジネスに関するお客様の法的課題を解決するため、ワンストップでサービスを提供します。

論文・著書

202501
銀行法施行規則改正について（2024年11月施行・出資可能なベンチャービジネス会社の拡大等）
2024年11月30日、銀行が投資専門会社を通じて出資可能なベンチャービジネス会社の範囲を拡大する等の改正を含む「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等が施行されました。改正内容や金融機関の業務への影響等について解説いたします。

執筆者：

柏木健佑　原澤翔多　
- 銀行法施行規則改正について
- 金融
202501
Lawyers Guide 2025
金融法チームの記事が掲載されました。
掲載誌等：Lawyers Guide 2025

執筆者：
中島淳一　吉原朋成　坂本倫子　柏木健佑　深沢篤嗣　原澤翔多　
- Lawyers Guide 2025
202412
変更契約書に電磁的記録（電子契約）を引用する旨の記載がある場合の印紙税の取扱い
電子契約の締結は、その過程において文書が作成されないため、印紙税の課税対象とならないとされています。他方で、電子契約を引用してその契約条項を変更する旨の合意を書面で取り交わす場合には、当該変更契約書は課税文書となる可能性がありますが、印紙税法上明確ではありません。この点に関して、国税庁は、2024年11月27日、その取扱いを明らかにしましたのでご紹介いたします。

執筆者：

武藤雄木　
- 変更契約書に電磁的記録（電子契約）を引用する旨の記載がある場合の印紙税の取扱い
- 金融
202412
國本和希弁護士が執筆した「東証、企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しについて（意見募集）」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
國本和希　
- 商事法務ポータルサイト
202411

冨田雄介弁護士が執筆に参加した「10年先の日本の民事信託の姿を見据えて─米国信託法に学ぶ理論と実務─」が民事法研究会より出版されました。

執筆者：
冨田雄介

講演・セミナー

202503
「信託受益権売買業のための信託及び取引実務の基礎知識、登録手続きから法令遵守（コンプライアンス）まで」
講演者：柏木健佑　深沢篤嗣　
- 詳細はこちら
202502
「地域金融機関が環境変化を勝ち抜くために求められるケイパビリティとは」
講演者：柏木健佑　藤原宇基　深沢篤嗣　
- 詳細はこちら
202501
「信託受益権売買業のための信託及び取引実務の基礎知識、登録手続きから法令遵守（コンプライアンス）まで」
講演者：柏木健佑　深沢篤嗣　
- 詳細はこちら
202410
中島淳一特別顧問、吉原朋成弁護士が、東京国際フォーラムにおいて、「マクロ経済・金融環境が大きく変化する中、これからの地域金融機関に求められる経営の在り方とは」と題するセミナーに登壇いたしました。
講演者：中島淳一　吉原朋成　
- 詳細はこちら
202404
柏木健佑弁護士、深沢篤嗣弁護士が、グリンヒルビルセミナールームにおいて「信託受益権売買業のための信託及び取引実務の基礎知識、登録手続きから法令遵守（コンプライアンス）まで」と題するセミナーを行いました。
講演者：柏木健佑　深沢篤嗣　
- 詳細はこちら

お知らせ

202411
2024年11月　当事務所は、金融データ活用推進協会（FDUA）に特別会員として加入いたしましたので、ご報告申し上げます。同協会は金融機関によるAI・データ活用を推進する活動を行っており、当事務所としても同協会の活動を通じて金融分野における課題解決の実現に向けて取り組んでまいります。
- 金融データ活用推進協会（FDUA）
202404

The Best Lawyers in Japan 2025において高い評価を得ました。

Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2025において、当事務所の弁護士20名が選ばれました。

Best Lawyers
■ Antitrust/Competition Law
田路至弘弁護士

■ Arbitration and Mediation
上田淳史弁護士

■ Banking and Finance Law
田路至弘弁護士
坂本倫子弁護士
松田貴男弁護士

■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
本村健弁護士

■ Corporate Governance and Compliance Practice
吉原朋成弁護士

■ Insolvency and Reorganization Law
田子真也弁護士
本村健弁護士
浦中裕孝弁護士

■ Labor and Employment Law
田子真也弁護士

■ Litigation
田路至弘弁護士
若林茂雄弁護士
本村健弁護士
吉原朋成弁護士
浦中裕孝弁護士

Best Lawyers - "Ones to Watch"
■ Antitrust / Competition Law
石川哲平弁護士

■ Arbitration and Mediation
齋藤弘樹弁護士
中村紗絵子弁護士

■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
唐澤新弁護士
池田美奈子弁護士
石川哲平弁護士
山田康平弁護士
鈴木智弘弁護士
福地拓己弁護士

■ Information Technology Law
齋藤弘樹弁護士

■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
石川裕彬弁護士

■ Labor and Employment Law
北川弘樹弁護士

■ Privacy and Data Security Law
堀田昂慈弁護士
202305

The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました。

Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2024において、当事務所の弁護士19名が選ばれました。

Best Lawyers
■ Antitrust/Competition Law
田路至弘弁護士

■ Arbitration and Mediation
上田淳史弁護士

■ Banking and Finance Law
田路至弘弁護士
坂本倫子弁護士
松田貴男弁護士

■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
本村健弁護士

■ Insolvency and Reorganization Law
田子真也弁護士
浦中裕孝弁護士

■ Labor and Employment Law
田子真也弁護士

■ Litigation
田路至弘弁護士
若林茂雄弁護士
本村健弁護士
吉原朋成弁護士
浦中裕孝弁護士

■ Product Liability Litigation
田路至弘弁護士

Best Lawyers - "Ones to Watch"
■ Antitrust / Competition Law
石川哲平弁護士

■ Arbitration and Mediation
齋藤弘樹弁護士

■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
唐澤新弁護士
池田美奈子弁護士
山田康平弁護士
鈴木智弘弁護士
福地拓己弁護士

■ Information Technology Law
齋藤弘樹弁護士

■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
石川裕彬弁護士

■ Labor and Employment Law
北川弘樹弁護士

■ Privacy and Data Security Law
堀田昂慈弁護士
202204

The Best Lawyers in Japan 2023 において高い評価を得ました。

Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2023において、当事務所の弁護士11名が選ばれました。

Best Lawyers
■ Litigation
田路至弘弁護士
若林茂雄弁護士
本村健弁護士
浦中裕孝弁護士

■ Product Liability Litigation
田路至弘弁護士

■ Insolvency and Reorganization Law
田子真也弁護士
浦中裕孝弁護士

■ Labor and Employment Law
田子真也弁護士

■ Arbitration and Mediation
上田淳史弁護士

■ Banking and Finance Law
坂本倫子弁護士

Best Lawyers - "Ones to Watch"
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
唐澤新弁護士
福地拓己弁護士

■ Arbitration and Mediation
齋藤弘樹弁護士

■ Privacy and Data Security Law
堀田昂慈弁護士
201904
大櫛健一弁護士が、一般社団法人不動産テック協会の幹事に就任いたしました。
- 大櫛健一

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