金融関連分野

　当事務所は、政府系中央銀行、主要銀行（メガバンク）、地方銀行、信託銀行、大手ノンバンク、証券会社、保険会社、債権回収会社等の法律顧問として、古くから、日本銀行法、銀行法、信託業法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、金融商品取引法（旧証券取引法）、貸金業法、割賦販売法、保険業法、サービサー法をはじめとする各種業法、規則、指針、ガイドライン等に基づく規制、コンプライアンス、監督官庁の検査対応等に関する専門的かつ実践的なリーガル・アドバイスを提供してきました。近時は、金融規制の制定・改正が頻繁に行われ、規制内容もより専門的なものになってきていますが、当事務所は、金融規制に関する専門的知識と豊富な経験を有しており、適切な助言を提供できる体制を整えています。
　さらに、当事務所では、これらの各種規制に関し、様々な金融機関に対して、業務方法や社内の態勢整備に関する事項についての助言を提供するほか、監督官庁への届出のサポート、金融規制上の問題が生じた場合の対応についてのアドバイスを行っています。近時では、金融商品取引業者の社内コンプライアンス委員会にメンバーとして参加し、金融商品取引法の行為規制に抵触しないようモニタリングするためのアドバイスなども行っています。
　このような業務を行う一方で、所属弁護士を主要銀行及び信託銀行等に定期的に派遣するなど、クライアントと問題意識を共有するとともに、実務的ニーズに即した解決策の提案に向けた研鑽を積む機会を増やしています。

　当事務所は、シンジケートローン、不動産流動化、金銭債権流動化（銀行貸付債権、不良債権、住宅ローン債権、売掛債権、診療報酬・介護報酬債権等の流動化）、その他資産流動化（知的財産権、自動車・船舶等の流動化）、プロジェクト・ファイナンス、PFI、LBO・MBO等の買収ファイナンス、その他新規に開発された金融取引・商品等についてのスキーム組成にかかる法的・実務的助言及びドキュメンテーション業務、さらには、案件組成後や出口戦略実行の際に生じた各種問題解決のための同種業務を行っています。これらの業務に関しては、シニアローン、メザニンローン及び劣後ローンを拠出するレンダーをはじめとし、オリジネーター、ディベロッパー、アレンジャー、信託受託者、アセットマネジメント会社、レンダー以外の投資家、格付機関等、様々な立場からの依頼を受け、リーガル・アドバイスを提供しています。
　また、企業による資本市場における債券・株式その他各種金融商品の公募及び私募での発行による資金調達についての法的助言及びドキュメンテーション業務も提供しております。
　近年は、所属弁護士の主要金融機関への出向を通じて、実務的要請を踏まえた金融商品の新規開発や改良等について、最新の問題意識に触れながら研鑽する機会を設けています。
　以上のようなファイナンス案件にかかる法的・実務的助言及びドキュメンテーション業務に際しては、最終的な紛争解決を見据えた対応を行うことにより、案件の組成から案件組成後の紛争解決まで一貫したアドバイスを提供しており、訴訟等の紛争解決における豊富な経験に裏づけされた、当事務所ならではのバックアップ体制を敷いております。

　当事務所の原点たる損害保険法分野においては、現在でも、そのパイオニアとしての役割をさらに発展させ、保険業法上の規制に関わるリーガル・アドバイス及びそれを踏まえた合理的な事業スキームの構築など、レギュラトリーとビジネスモデルの調和を図る高度な法的判断が要求される案件を取り扱っています。
　また、当事務所は、損害保険にかかる訴訟分野として、保険金請求や保険募集に関する裁判の案件を多数受任し、様々な側面から損害保険分野の発展に関与しています。
　生命保険分野でも、金融関連規制の精緻化に伴う各種リーガル・アドバイス等を提供するとともに、銀行窓販による金融機関等との業務提携や、保険代理店等を通じた販売チャネルの拡充など、複雑化する生命保険の募集に関連するリーガル・サービスを行っています。