金融関係一般
当事務所は、政府系中央銀行、主要銀行（メガバンク）、地方銀行、信託銀行、証券会社、大手ノンバンク、ネット専業銀行、リース会社、信販会社、カード会社、損害保険会社、生命保険会社等の法律顧問として、金融法務の最前線でのリーガル・サービスを提供し続けており、これは当事務所の特色の一つとなっています。
当事務所は、金融機関が遭遇する法的問題の全般について、極めて広範なリーガル・サービスを提供していますが、殊に、金融機関の日常業務については、ファイナンス・スキームの組成及びドキュメンテーションから出口戦略で生じた法律問題への対応、実行した与信の債権管理及び債権回収、さらには企業再生事案に関するアドバイスに至るまで、総合的かつ専門性の高いリーガル・サービスを提供しております。
また、訴訟手続及び各種倒産手続その他の紛争案件についても、金融機関を代理して多数の案件処理を行ってきており、これらの経験を踏まえ、各種金融取引の全般に精通した見地から、高度のアドバイスと実践的なドキュメンテーション業務を提供しています。
当事務所が提供する金融関連業務はこのような金融機関の日常業務にとどまらず、破綻金融機関の処理スキームの策定・助言、大手金融機関の不良債権処理、さらには、その後の金融機関間の大規模な統合・再編や金融持株会社の創設といった、金融機関の根幹に関わる重大問題についても、多くのリーガル・アドバイスを提供してきました。
金融取引のグローバル化、金融商品及び販売チャネルの複雑化、金融機関の経営形態の多様化が進む近年においても、当事務所は、蓄積されたノウハウ、専門性や法的考察力を活かし、クライアントのニーズに即した一層の法的支援業務を行っています。
レギュラトリー
当事務所は、政府系中央銀行、主要銀行（メガバンク）、地方銀行、信託銀行、大手ノンバンク、証券会社、保険会社、債権回収会社等の法律顧問として、古くから、日本銀行法、銀行法、信託業法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、金融商品取引法（旧証券取引法）、貸金業法、割賦販売法、保険業法、サービサー法をはじめとする各種業法、規則、指針、ガイドライン等に基づく規制、コンプライアンス、監督官庁の検査対応等に関する専門的かつ実践的なリーガル・アドバイスを提供してきました。近時は、金融規制の制定・改正が頻繁に行われ、規制内容もより専門的なものになってきていますが、当事務所は、金融規制に関する専門的知識と豊富な経験を有しており、適切な助言を提供できる体制を整えています。
さらに、当事務所では、これらの各種規制に関し、様々な金融機関に対して、業務方法や社内の態勢整備に関する事項についての助言を提供するほか、監督官庁への届出のサポート、金融規制上の問題が生じた場合の対応についてのアドバイスを行っています。近時では、金融商品取引業者の社内コンプライアンス委員会にメンバーとして参加し、金融商品取引法の行為規制に抵触しないようモニタリングするためのアドバイスなども行っています。
このような業務を行う一方で、所属弁護士を主要銀行及び信託銀行等に定期的に派遣するなど、クライアントと問題意識を共有するとともに、実務的ニーズに即した解決策の提案に向けた研鑽を積む機会を増やしています。
ファイナンス
当事務所は、シンジケートローン、不動産流動化、金銭債権流動化（銀行貸付債権、不良債権、住宅ローン債権、売掛債権、診療報酬・介護報酬債権等の流動化）、その他資産流動化（知的財産権、自動車・船舶等の流動化）、プロジェクト・ファイナンス、PFI、LBO・MBO等の買収ファイナンス、その他新規に開発された金融取引・商品等についてのスキーム組成にかかる法的・実務的助言及びドキュメンテーション業務、さらには、案件組成後や出口戦略実行の際に生じた各種問題解決のための同種業務を行っています。これらの業務に関しては、シニアローン、メザニンローン及び劣後ローンを拠出するレンダーをはじめとし、オリジネーター、ディベロッパー、アレンジャー、信託受託者、アセットマネジメント会社、レンダー以外の投資家、格付機関等、様々な立場からの依頼を受け、リーガル・アドバイスを提供しています。
また、企業による資本市場における債券・株式その他各種金融商品の公募及び私募での発行による資金調達についての法的助言及びドキュメンテーション業務も提供しております。
近年は、所属弁護士の主要金融機関への出向を通じて、実務的要請を踏まえた金融商品の新規開発や改良等について、最新の問題意識に触れながら研鑽する機会を設けています。
以上のようなファイナンス案件にかかる法的・実務的助言及びドキュメンテーション業務に際しては、最終的な紛争解決を見据えた対応を行うことにより、案件の組成から案件組成後の紛争解決まで一貫したアドバイスを提供しており、訴訟等の紛争解決における豊富な経験に裏づけされた、当事務所ならではのバックアップ体制を敷いております。
債権回収
当事務所は、古くから多くの金融機関及び一般企業の法律顧問として、また近時においては投資ファンド等の依頼を受けて、貸付債権、売掛債権等の種々の債権の回収のため、債権回収業務を担当してきました。また、かかる債権回収業務に伴って派生する種々の法律問題に関する助言を日常的に行ってきました。その際には、債権者破産の申立、担保権・別除権の行使、訴訟、仮差押、仮処分、公正証書の利用など、諸制度を活用した迅速かつ効率的な債権回収活動を精力的に行うとともに、その過程で生じる反社会的勢力への対抗・対処、不動産の複雑な権利関係の整理などについても大きな実績を有しています。
債権回収業務としては、銀行等の貸付金や一般企業の売掛金にかかる債権のみならず、リース債権等の取扱いなども行い、債権回収を集中的に行うチーム活動も行っております。また、金融機関や主要銀行グループ等に属するサービサー（債権管理回収）会社などを中心とした債権回収業務では、競売等における執行手続も含めて手続の全般に携わっています。
さらに、豊富な経験に基づいた債権の管理回収のノウハウについては、個別金融機関における研修会への講師派遣を長年にわたり実施しており、クライアントとの間において時勢に合致した問題意識の共有化を図っております。
保険
当事務所の原点たる損害保険法分野においては、現在でも、そのパイオニアとしての役割をさらに発展させ、保険業法上の規制に関わるリーガル・アドバイス及びそれを踏まえた合理的な事業スキームの構築など、レギュラトリーとビジネスモデルの調和を図る高度な法的判断が要求される案件を取り扱っています。
また、当事務所は、損害保険にかかる訴訟分野として、保険金請求や保険募集に関する裁判の案件を多数受任し、様々な側面から損害保険分野の発展に関与しています。
生命保険分野でも、金融関連規制の精緻化に伴う各種リーガル・アドバイス等を提供するとともに、銀行窓販による金融機関等との業務提携や、保険代理店等を通じた販売チャネルの拡充など、複雑化する生命保険の募集に関連するリーガル・サービスを行っています。
金融関連分野に関連する論文・著書
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2023.05
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2023.03
深沢篤嗣弁護士による「公取委、「フィンテックを活用したサービスに関するフォローアップ調査報告書」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 深沢 篤嗣
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2023.03
辛島聡弁護士による「金融庁、令和4年12月27日公表「金融審議会ディスクロージャ―ワーキング・ グループ報告」の解説」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 辛島 聡
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2023.01
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2022.11
金木伸行弁護士による「金融庁、金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第1回）議事次第」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 金木 伸行
金融関連分野に関連する講演・セミナー
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2023.09
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2023.07
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2023.02
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2022.10
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2022.10
金融関連分野に関連するお知らせ
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2023.05
The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました。
Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2024において、当事務所の弁護士19名が選ばれました。
Best Lawyers
■ Antitrust/Competition Law
田路至弘弁護士
■ Arbitration and Mediation
上田淳史弁護士
■ Banking and Finance Law
田路至弘弁護士
坂本倫子弁護士
松田貴男弁護士
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
本村健弁護士
■ Insolvency and Reorganization Law
田子真也弁護士
浦中裕孝弁護士
■ Labor and Employment Law
田子真也弁護士
■ Litigation
田路至弘弁護士
若林茂雄弁護士
本村健弁護士
吉原朋成弁護士
浦中裕孝弁護士
■ Product Liability Litigation
田路至弘弁護士
Best Lawyers - "Ones to Watch"
■ Antitrust / Competition Law
石川哲平弁護士
■ Arbitration and Mediation
齋藤弘樹弁護士
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
唐澤新弁護士
池田美奈子弁護士
山田康平弁護士
鈴木智弘弁護士
福地拓己弁護士
■ Information Technology Law
齋藤弘樹弁護士
■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
石川裕彬弁護士
■ Labor and Employment Law
北川弘樹弁護士
■ Privacy and Data Security Law
堀田昂慈弁護士 -
2022.04
The Best Lawyers in Japan 2023 において高い評価を得ました。
Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2023において、当事務所の弁護士11名が選ばれました。
Best Lawyers
■ Litigation
田路至弘弁護士
若林茂雄弁護士
本村健弁護士
浦中裕孝弁護士
■ Product Liability Litigation
田路至弘弁護士
■ Insolvency and Reorganization Law
田子真也弁護士
浦中裕孝弁護士
■ Labor and Employment Law
田子真也弁護士
■ Arbitration and Mediation
上田淳史弁護士
■ Banking and Finance Law
坂本倫子弁護士
Best Lawyers - "Ones to Watch"
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
唐澤新弁護士
福地拓己弁護士
■ Arbitration and Mediation
齋藤弘樹弁護士
■ Privacy and Data Security Law
堀田昂慈弁護士 -
2019.04
大櫛健一弁護士が、一般社団法人不動産テック協会の幹事に就任いたしました。
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2016.06
当事務所の特別顧問を務められた林信光氏が、株式会社国際協力銀行の代表取締役専務取締役に就任されました。
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2016.06