金融 | 業務内容 | 岩田合同法律事務所

バンキング・金融機関法務

当事務所が提供するリーガル・サービスは、金融機関が遭遇する法的問題の全般に及び、営業店が日々直面する法的問題（顧客からのクレーム対応やミス発生時の対応等）に関するご相談から、シンジケートローンやサスティナブルファイナンス等のファイナンス・スキームの組成及びドキュメンテーション、それらの出口戦略で生じた法律問題への対応、実行した与信の債権管理及び債権回収、各種法的整理手続や事業再生事案における取引金融機関としての対応、さらには本部の経営企画に関する重大課題への助言にまで及びます。

とりわけ、当事務所は、金融機関同士の大規模な統合・再編や金融持株会社の創設、破綻金融機関の処理スキームの策定・助言、大手金融機関の不良債権処理といった、金融機関の経営の根幹に関わる重大な諸課題について、総合的かつ専門性の高いリーガル・アドバイスを提供して参りました。

加えて、当事務所は、債権管理及び債権回収の場面においては、保全手続から訴訟手続、執行手続にまで及ぶ一連の手続につき豊富な経験を有しています。その他、預金払戻や金融商品の販売に関する紛争その他金融機関が不可避的に直面する様々な紛争案件についても、示談交渉、訴訟手続、調停手続、金融ADRといった各場面における金融機関の代理人として多数の案件処理・解決の実績があります。さらに、これらの案件処理を通じて蓄積された経験と各種金融取引全般に精通した知見を活かし、予防法務の観点からも高度なアドバイスと実践的なドキュメンテーション業務を提供しています。

また、当事務所は、金融機関が直面する反社会的勢力との取引解消へのアドバイス、手続代理についても豊富な経験と実績を有しています。

金融取引のグローバル化、金融商品及び販売チャネルの複雑化、金融機関の経営形態の多様化が進む中、当事務所は、蓄積されたノウハウ・経験、専門性や法的考察力を活かし、クライアントのニーズに即した法的支援業務を行って参ります。

金融規制（レギュラトリー）

当事務所は、銀行法、金融商品取引法、金融サービス提供法、信託業法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、保険業法、貸金業法、資金決済法、割賦販売法をはじめとする各種業法規制や、犯罪収益移転防止法等に基づくマネー・ローンダリングの対策等の横断的規制など、金融機関の規制対応にかかるあらゆる領域でリーガル・サービスを提供しています。

当事務所では、これらの各種規制に関し、平時における法令、規則、指針、ガイドライン等の解釈・適用に関する助言や、法令等遵守・利用者保護等に関する各種態勢整備その他コンプライアンス全般に関する助言等、幅広い分野で専門的かつ実践的なリーガル・アドバイスを提供するとともに、有事においても、検査対応や、不祥事件その他不祥事についての社内調査等のサポート、当局への説明・報告に係る助言、再発防止策に係るアドバイス、訴訟・ADR対応等につき、迅速かつ的確なリーガル・サービスを提供しています。

さらに、受動的な規制対応にとどまらず、金融機関による新規ビジネスへの進出、グループ内の協働や、新しいビジネスモデルの採用、テクノロジーの活用の場面においても、金融規制法、金融グループ規制の適正な理解を土台として、システムやテクノロジーに関する知見も含め常に最先端の情報をアップデートしつつ、金融機関の挑戦をサポートしています。

これら以外にも、金融機関の統合や持株会社化、M&A等の場面においては、金融機関特有の規制への深い理解を活かし、M&Aや競争法・独占禁止法の他分野を中心に取り扱う弁護士と協働して、ワンストップでのサービスを提供しています。

ファイナンス取引

当事務所は、ストラクチャードファイナンス、アセットファイナンス、プロジェクトファイナンス、買収ファイナンス等、さまざまなファイナンス取引に関して、シニアローン、メザニンローン及び劣後ローンを拠出するレンダーをはじめとし、オリジネーター、ディベロッパー、アレンジャー、信託受託者、アセットマネジメント会社、不動産特定共同事業法業者、レンダー以外の投資家、格付機関等、様々な立場からの依頼を受け、スキーム組成に係る法的・実務的助言からドキュメンテーション業務、管轄官庁に対する各種届出・報告等に係る対応、意見書作成業務まで、幅広いリーガル・アドバイスを提供しています。

ストラクチャードファイナンス、アセットフファイナンスとしては、オフィス、レジデンス、ホテル、物流施設やデータセンター等の不動産流動化案件（開発型案件を含む）、金銭債権流動化案件（信託ABLや自己信託等を含めた、銀行貸付債権、リース債権、住宅ローン債権、売掛債権、診療報酬・介護報酬債権等の流動化）、船舶、航空機等を裏付けとするファイナンス案件等、多様な案件について、豊富な実績を有しています。

また、太陽光、風力、バイオマス等の再生エネルギーを中心とするプロジェクトファイナンスや、病院、官公庁施設等のPFI、LBO・MBO等の買収ファイナンスについても、多くのプロジェクトに関与実績を有しています。

当事務所は、上述したファイナンス取引以外にも、ベンチャーキャピタルファンドや地方創生ファンドなど投資事業有限責任組合や匿名組合を用いたファンドの組成、信託を用いたファイナンス・スキームの組成等、高度化、複雑化するファイナンス・スキームに関し、最先端の知見と経験を活かして、幅広いリーガル・サービスを提供しています。

また、当事務所は、以上のようなファイナンス取引に関して案件の組成から案件組成後の紛争解決まで一貫したアドバイスを提供しており、法的・実務的助言及びドキュメンテーション業務に際しても、訴訟等の紛争解決における豊富な経験に裏付けされた、当事務所ならではのリーガル・サービスを提供しています。

キャピタルマーケッツ

当事務所では、国内外の資本市場における資金調達に関し、会社法や金融商品取引法をはじめとする適用法令遵守、ストラクチャーの検討、法令等に基づく開示、ドキュメンテーション、デュー・ディリジェンスを含む幅広い事項についてリーガル・サービスを提供しています。

当事務所は、国内における証券の公募又は私募案件の他、海外における証券発行による資金調達、グローバルオファリング案件における関係者支援、金融機関の自己資本拡充のための優先株式発行、資本政策としての自己株取得、会社役職員のためのストックオプション・プログラムの導入等の案件においてリーガル・アドバイスを提供して参りました。また、法定の継続開示や金融商品取引所規則上の適時開示、インサイダー取引規制、公開買付けや大量保有報告における開示、IR活動や株主との対話におけるインサイダー取引規制やフェアディスクロージャー規制等、資本市場における会社法、金融商品取引法その他関連法令全般に関し、法的助言及びサポートを行って参りました。

特に近時は、国内及び海外の証券取引所へのIPO支援を多く手掛けており、上場準備会社に対して、上場準備過程における法務デュー・ディリジェンスを含む、上場承認に向けての法的助言及びサポート並びに上場時の資金調達における開示書類についての法的助言等豊富な実績を有しています（IPO・スタートアップ支援もご参照ください）。

保険

当事務所は、当事務所の原点たる損害保険法分野において、現在でも、そのパイオニアとしての役割をさらに進化させ、保険業法上の規制に関わるリーガル・アドバイス及びそれを踏まえた合理的な事業スキームの構築等、レギュラトリーとビジネスモデルの調和を図る高度な法的判断が要求される案件を取り扱っています。近時は、いわゆるD&O保険についても、会社法を専門とする弁護士と共同して、保険会社及び契約者である事業会社のいずれに対しても多数のリーガル・アドバイスを提供しています。

また、当事務所は、賠償責任保険を含む損害保険に係る紛争解決分野において、国内事故・国外事故を問わず、また、日系保険会社・外資系保険会社からの依頼を問わず、保険金請求や保険募集に関する訴訟、調停、交渉等の案件を多数受任し、また、大規模事故における保険会社の有責無責についてのリーガル・オピニオンの作成及び保険会社による求償に関する訴訟、調停、交渉等も数多く取り扱っています。

生命保険分野でも、金融関連規制の精緻化に伴う各種リーガル・アドバイス等を提供するとともに、銀行窓販による金融機関等との業務提携や、保険代理店等を通じた販売チャネルの拡充等、複雑化する生命保険の募集に関連するリーガル・サービスを行っています。

Fintech

テクノロジーの利活用は、ビジネスのあらゆる場面において、重要な経営課題となっています。当事務所は、長年にわたり多くの金融機関に対してリーガル・サービスを提供してきた実績を有しており、このような歴史の中で培った経験やノウハウをもとに、FinTechの利活用に際して生じる新たな法的課題に対しても、幅広いリーガル・サービスを提供しています。また、FinTech企業等への所属弁護士の派遣等を通じ、ビジネスシーンの第一線に関与することで、最先端のビジネス、サービス、テクノロジーや法的論点に対する理解を深めています。

当事務所がFinTech分野で提供するリーガル・サービスは幅広く、国内外の金融機関や上場企業を始めとする事業会社、FinTech企業・スタートアップ企業、自治体等に対し、支払・決済、送金、ステーブルコイン、家計管理、資産運用、クラウドファンディング、融資、保険（InsurTech）やDLT（分散型台帳技術）の活用といったFinTechが関連するビジネスについて、事業スキーム構築・意見書作成、当局対応、許認可等の取得から、利用規約・契約書の作成等まで、あらゆる業務領域について支援をしています。

FinTechを活用したビジネスにおいては、資金決済法、銀行法、金融商品取引法、保険業法、貸金業法、金融サービス提供法、割賦販売法等の多数の金融レギュレーションが関連するほか、マネー・ローンダリング等対策、サイバーセキュリティ、IT、知的財産法、個人情報・ビッグデータ・プライバシーや、ファイナンス取引等の資金調達、M&A、IPO・スタートアップ支援等の他の法分野も深く関連します。当事務所では、これらの各法分野に精通する弁護士が連携して、FinTechを活用したビジネスに関するお客様の法的課題を解決するため、ワンストップでサービスを提供します。

論文・著書

202511
全株懇、提案書「英文開示の実務対応」を公表
執筆者：
國本和希　
- 商事法務ポータルサイト
202511

現場で防ぎたい「疑わしい取引」　参考事例と関連注意事項／届出態勢構築と要否判断の要点

掲載誌等：銀行実務　2025年11月号

執筆者：
深沢篤嗣　
202510
金融庁、金融審議会暗号資産制度に関するワーキング・グループ（第4回）
執筆者：
豊岡啓人　
- 商事法務ポータルサイト
202507
東証、「IR体制・IR活動に関する投資者の声」の公表
執筆者：
國本和希　
- 商事法務ポータルサイト

ニュースレター

202512

非財務指標を組み入れた業績連動型株式報酬の税務上の取扱いについて

国税庁は、2025年5月20日、取引等に係る税務上の取扱い等に関する事前照会に対する回答として、「非財務指標を組み入れた業績連動型株式報酬の税務上の取扱いについて」を公表しましたのでご紹介いたします。

執筆者：

武藤雄木　
202512

シンガポール・フィンテック・フェスティバルについて

本年11月12日から14日にシンガポールで開催された金融分野・FinTechに関するグローバルイベント「シンガポール・フィンテック・フェスティバル」について、現地参加した金木弁護士がその模様をご紹介いたします。

執筆者：

金木伸行　
202509
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」（2025年6月）のポイント
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令は令和9年4月1日に施行されることとされています。本改正は、特殊詐欺やSNS型投資詐欺等において、本人確認書類の偽変造等によるなりすまし等のリスクの高い方法を廃止する観点で行われるものです。本稿では、本改正のポイントを解説いたします。

執筆者：

金木伸行　堀川綾花　
- 全文PDF
202507
「マネー・ローンダリング等及び金融犯罪対策の取組と課題（2025年6月）」のポイント
金融庁は、2025年6月27日、「マネー・ローンダリング等及び金融犯罪対策の取組と課題（2025年6月）」を公表しました。本稿では、本レポートのポイントを解説いたします。

執筆者：

金木伸行　田島忠幸　
- 全文PDF

講演・セミナー

202510
「信託受益権売買業のための信託及び取引実務の基礎知識、登録手続きから法令遵守（コンプライアンス）まで」
講演者：柏木健佑　深沢篤嗣　
- 詳細はこちら
202507
「金融機関のとるべきマネー・ローンダリング等対策・金融犯罪対策とは」
講演者：柏木健佑　深沢篤嗣　三浦貴史　金木伸行　
- 詳細はこちら
202503
「信託受益権売買業のための信託及び取引実務の基礎知識、登録手続きから法令遵守（コンプライアンス）まで」
講演者：柏木健佑　深沢篤嗣　
- 詳細はこちら
202502
「地域金融機関が環境変化を勝ち抜くために求められるケイパビリティとは」
講演者：柏木健佑　藤原宇基　深沢篤嗣　
- 詳細はこちら

お知らせ

202512
深沢篤嗣弁護士が、証券口座乗っ取りの手口について解説を行いました。
メディア：2025年11月29日NHKニュースセブン７
- NHK
- 深沢篤嗣
202509
金木伸行弁護士、原澤翔多弁護士のコメントが「金融取引法研究会Report㊷＿預金者の認定」と題した記事に掲載されました。
掲載紙等：銀行法務21　2025年9月号
202509
深沢篤嗣弁護士のコメントが、「証券口座乗っ取りの補償、統一基準なく業界苦悩　範囲巡り紛争リスク」と題した記事に掲載されました。
掲載誌等：2025年9月12日付日本経済新聞電子版
- 日本経済新聞
- 深沢篤嗣
202509
上田淳史弁護士、三浦貴史弁護士、鈴木隆世弁護士が銀行側代理人として関与したさいたま地川越支判令和7年1月20日（預金取引に係る適合性原則違反、説明義務違反に基づく損害賠償請求が認められなかった事例）の評釈記事が、金融・商事判例1723号に掲載されました。
掲載誌等：金融・商事判例No.1723

Finance