NEWS

中野雅之弁護士、石川哲平弁護士が執筆、松田大樹弁護士、鈴木莉子弁護士が編集協力した「Q&A　フリーランス法の解説」についての書評が掲載されました。

掲載誌等：自由と正義2025年10月号

• 競争法・独占禁止法

足立理弁護士が、英国での留学を終えて帰国し、当事務所での執務に復帰いたしました。

久下雅也弁護士、草留夕雅弁護士が入所いたしました。

鈴木智弘弁護士が、アメリカ合衆国の法律事務所における勤務を経て帰国し、当事務所での執務に復帰いたしました。

金木伸行弁護士、原澤翔多弁護士のコメントが「金融取引法研究会Report㊷＿預金者の認定」と題した記事に掲載されました。

掲載紙等：銀行法務21　2025年9月号

• 金融

深沢篤嗣弁護士のコメントが、「証券口座乗っ取りの補償、統一基準なく業界苦悩　範囲巡り紛争リスク」と題した記事に掲載されました。

掲載誌等：2025年9月12日付日本経済新聞電子版

• 金融

上田淳史弁護士、三浦貴史弁護士、鈴木隆世弁護士が銀行側代理人として関与したさいたま地川越支判令和7年1月20日（預金取引に係る適合性原則違反、説明義務違反に基づく損害賠償請求が認められなかった事例）の評釈記事が、金融・商事判例1723号に掲載されました。

掲載誌等：金融・商事判例No.1723

• 金融

深津春乃弁護士が米国での留学を終えて、タイ・バンコクのTilleke & Gibbins Bangkok Officeでの勤務を開始いたします。

岩田合同法律事務所は、所属弁護士が駐在するTilleke & Gibbins Bangkok Office、シンガポールのDrew & Napier法律事務所、インドネシア・ジャカルタのMakarim & Taira S.法律事務所を始め、ASEAN諸国の現地法律事務所との協力関係を一層強化し、日本のクライアントの皆様に対して、広範なリーガル・サービスをワンストップで提供して参ります。

• グローバル法務

角野秀弁護士のコメントが「議論呼ぶ「損せぬ」MBO　太平洋工業は試金石になるか」と題した記事に掲載されました。

掲載詩等：2025年8月19日付日本経済新聞朝刊17面

• M&A

当事務所の危機管理チームの記事「迅速かつ適切な不正調査・不正対応のポイント」が「Lawyers Guide企業がえらぶ、法務重要課題2025」に掲載されました。

掲載誌等：Lawyers Guide 2025

• 危機管理

金木伸行弁護士のコメントが、「金融取引法研究会Report㊶＿取引先法人で内紛が発生した場合の対応」と題した記事に掲載されました。

掲載紙等：銀行法務21　2025年7月号

• 金融

中野雅之弁護士、石川哲平弁護士が執筆、松田大樹弁護士、鈴木莉子弁護士が編集協力した「Q&A　フリーランス法の解説」についての書評が掲載されました。

掲載誌等：ビジネス法務　2025年9月号

• 労働法
• 競争法・独占禁止法

金木伸行弁護士が、７月からインドネシア・ジャカルタのMakarim & Taira S.法律事務所での勤務を開始いたします。

岩田合同法律事務所は、所属弁護士が駐在するMakarim & Taira S.法律事務所、シンガポールのDrew & Napier法律事務所を始め、ASEAN諸国の現地法律事務所との協力関係を一層強化し、日本のクライアントの皆様に対して、広範なリーガル・サービスをワンストップで提供して参ります。

• グローバル法務

松田大樹弁護士が、7月より公正取引委員会へ出向いたしました。

当事務所の特別顧問を務められた中島淳一氏が、日本取引所自主規制法人理事長に就任されました。

石川哲平弁護士のコメントが、「小学館と光文社にフリーランス法違反で初勧告　報酬支払い巡り公取委 」と題した記事に掲載されました。

掲載誌等：2025年6月18日付日本経済新聞朝刊34面

• 労働法
• 競争法・独占禁止法

金木伸行弁護士のコメントが、「金融取引法研究会Report㊵＿年金が振り込まれている預金との相殺」と題した記事に掲載されました。

掲載紙等：銀行法務21　2025年6月号

• 金融

齋藤弘樹弁護士のコメントが、「第三者委員会、裁判・当局とずれる「事実」　フジでは当事者反論」と題した記事に掲載されました。

掲載誌等：2025年5月30日付日本経済新聞電子版

• コーポレート

深沢篤嗣弁護士が、フィッシングにより乗っ取られた証券口座を利用した相場操縦事案について解説を行いました。

メディア：2025年5月24日NHK「サタデーウオッチ9_なぜ日本が狙われる 証券口座乗っ取り被害」

• 情報・テクノロジー
• 金融

深沢篤嗣弁護士、芳賀良弁護士のコメントが、「相次ぐ証券口座乗っ取り 被害者のパソコン解析で分かったこと」と題した記事に掲載されました。

掲載誌等：NHK

• 情報・テクノロジー
• 金融

森駿介弁護士のコメントが、「牧野フライス勝利の司法判断、緻密な対抗策奏功　ニデックTOB撤回」と題した記事に掲載されました。

掲載誌等：2025年5月14日付日本経済新聞電子版

• M&A
• コーポレート

本村健弁護士のコメントが、「牧野フライス勝利の司法判断、緻密な対抗策奏功　ニデックTOB撤回」と題した記事に掲載されました。

掲載誌等：2025年5月14日付日本経済新聞電子版

• M&A
• コーポレート

中野雅之弁護士が、春の叙勲において、「瑞宝中綬章」を受章いたしました。

森駿介弁護士のインタビューが、「時価総額の大きな企業も同意なき買収のターゲットに」と題した記事に掲載されました。

掲載誌等：2025年4月8日付Webマール

• M&A
• コーポレート

森駿介弁護士のコメントが、「ニデックTOB対抗策差し止め、司法判断のポイントは？」と題した記事に掲載されました。

掲載誌等：2025年4月17日付日本経済新聞電子版

• M&A
• コーポレート

上田淳史弁護士、徳丸大輔弁護士、三浦貴史弁護士が銀行側代理人として関与した、普通預金口座の開設を拒絶されたことを理由とする不法行為に基づく損害賠償請求が認められなかった事例（水戸地裁令和7年2月20日判決）の評釈記事が掲載されました。

掲載誌等：金融法務事情2025年4月25日号

• 金融

伊藤広樹弁護士のコメントが、「ニデックvs牧野フライス、見えぬ「ホワイトナイト」株価は高値圏」と題した記事に掲載されました。

掲載誌等：2025年4月21日付日本経済新聞電子版

• M&A
• コーポレート

The Best Lawyers in Japan 2026において高い評価を得ました。

Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2026において、当事務所の弁護士22名が選ばれました。

Best Lawyers
■ Antitrust/Competition Law
田路至弘弁護士
泉篤志弁護士

■ Banking and Finance Law
田路至弘弁護士
坂本倫子弁護士
松田貴男弁護士

■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
本村健弁護士

■ Corporate Governance and Compliance Practice
吉原朋成弁護士

■ Insolvency and Reorganization Law
田子真也弁護士
本村健弁護士
浦中裕孝弁護士

■ Labor and Employment Law
田子真也弁護士

■ Litigation
田路至弘弁護士
若林茂雄弁護士
本村健弁護士
吉原朋成弁護士
浦中裕孝弁護士

■ Tax Law
武藤雄木弁護士


Best Lawyers - "Ones to Watch"
■ Antitrust / Competition Law
岡村優弁護士
松橋翔弁護士

■ Arbitration and Mediation
中村紗絵子弁護士
三浦貴史弁護士

■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
岡村優弁護士
佐々木智生弁護士
深津春乃弁護士
福地拓己弁護士
北川弘樹弁護士
豊岡啓人弁護士
松橋翔弁護士

■ Information Technology Law
足立理弁護士

■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
石川裕彬弁護士

■ Labor and Employment Law
中村紗絵子弁護士
北川弘樹弁護士

■ Privacy and Data Security Law
堀田昂慈弁護士

• M&A
• コーポレート
• 倒産法・企業再生
• 労働法
• 危機管理
• 情報・テクノロジー
• 知的財産法
• 税務
• 競争法・独占禁止法
• 紛争解決
• 金融

中野雅之弁護士と石川哲平弁護士が執筆、松田大樹弁護士と鈴木莉子弁護士が編集協力した「Q＆A フリーランス法の解説」が、「自由と厳しさを伝える指南本　フリーランス 成功するには」と題した記事に掲載されました。

掲載誌等：2025年3月29日付日本経済新聞朝刊32面

• 労働法
• 競争法・独占禁止法

大谷直人元最高裁判所長官を特別招聘顧問としてお迎えいたしました。

内藤祐貴弁護士が入所いたしました。

新人弁護士11名が入所いたしました。

山田康平弁護士のコメントが、「TOBの｢強圧性｣とは　ニデック・牧野フライス攻防で登場」と題した記事に掲載されました。

掲載誌等：2025年3月18日付日本経済新聞電子版

• M&A

浦中裕孝弁護士、松田貴男弁護士、工藤良平弁護士が、Thomson Reutersの「Stand-out Lawyers 2025」に選出されました。

Thomson Reutersは、毎年2,000名以上の世界中のインハウス弁護士からの推薦に基づきStand-out Lawyerを選出しています。

金木伸行弁護士、原澤翔多弁護士のコメントが、「金融取引法研究会Report㊴＿誤振込と相殺」と題した記事に掲載されました。

掲載紙等：銀行法務21　2025年3月号

• 金融

井廻直美弁護士が入所いたしました。

山田康平弁護士のコメントが、「事前接触なきTOB､専門家の見方「時間短縮に利点」」 と題した記事に掲載されました。

掲載誌等：2025年1月24日付日本経済新聞朝刊3面

• M&A

石川哲平弁護士が執筆した、「免税事業者との取引条件見直しの実務　独禁法・下請法・フリーランス法への対応」についての書評が掲載されました。

掲載誌等：月刊ビジネス法務2025年3月号

• 税務
• 競争法・独占禁止法

The Legal 500 Asia Pacific 2025において高い評価を得ました。

The Legal 500 Asia-Pacific 2025において、当事務所は以下の分野で高い評価を受けました。
Corporate and M&A（Tier3)
Labour and employment:(Tier3)
TMT(Tier4)

中野雅之弁護士のコメントが、「「スポットワーク」バブルで人手不足は解消するのか？」と題した記事に掲載されました。

掲載誌等：Wedge2025年2月号

• 労働法

当事務所のグローバルプラクティスをご紹介する「グローバル法務」のページを公開いたしました。

当事務所は、各国の有力法律事務所との協働関係やASEANデスクの設置等により、国内クライアントの皆様のクロスボーダー案件や海外での法務ニーズに対応するとともに、海外クライアントの皆様の日本法に関する法務ニーズについても幅広く対応しています。

• グローバル法務

金融法チームの記事が「Lawyers Guide 2025」に掲載されました。

掲載誌等：Lawyers Guide 2025

• 金融

2025年1月、ASEAN デスクを開設いたしました。

当事務所は本年1月、ASEAN諸国にてビジネスを展開されるクライアントの皆様へのリーガルサービスをより機動的かつ充実した態勢で提供できるよう、新たにASEAN デスクを開設いたしました。 各国の駐在弁護士を含む担当弁護士が案件に対応することにより、クライアントの皆様のASEAN各国での法務ニーズにより機動的にお応えできる体制を強化して参ります。
デスク代表弁護士　松田章良　別府文弥

• グローバル法務

2025年1月より、田子真也弁護士が代表パートナーに、吉原朋成弁護士、坂本倫子弁護士が執行パートナーに就任いたしました。また、田路至弘弁護士が当事務所、弁護士法人岩田合同法律事務所を中心とする岩田合同グループの代表に就任いたしました。

関口彰正弁護士がパートナーに就任いたしました。

堀田凌平弁護士が入所いたしました。