齋藤 弘樹

齋藤 弘樹
SAITO Hiroki

役職
パートナー
弁護士会
東京弁護士会
外国語
英語
電話番号
03-3214-6232
メール
[email protected]

取扱分野

コーポレート
M&A
IPO・スタートアップ支援
紛争解決
危機管理
情報・テクノロジー

主な事件・案件・業務

訴訟・紛争解決や企業法務全般、危機管理業務（平時の内部統制システムの整備、有事対応）に加えて、IT関連業務を手がけている。
主に手がけているIT関連業務は以下のとおり。

1．システム・ソフトウェア等に関する各種業務
・システムの開発・運用・保守に関する助言、契約書作成、紛争解決
・ソフトウェアライセンスに関する助言、契約書作成（OSSライセンスに関する助言を含む）
・クラウドサービスに関する助言、契約書作成
・AI技術を利用したシステムの開発に関する助言、契約書作成

2．デジタルフォレンジックに関する各種業務
・調査案件（不正調査案件、情報流出案件）におけるデジタルフォレンジック調査に関する助言、デジタルフォレンジック業者との連携
・デジタルフォレンジック調査の結果の裁判利用に関する助言

3．サイバーセキュリティ、情報持出し・漏洩等に関する各種業務
・初動対応、調査方針に関する助言
・対外的開示、顧客対応、取引先対応に関する助言
・刑事事件対応（告訴、捜査協力、捜査を通じての被害状況の把握等）に関する助言
・流出原因となった役職員やITベンダに対する責任追及等に関する助言、紛争解決

4．電子署名、契約書等の電子化に関する各種業務
・電子署名の制度及び利用に関する助言
・契約書等の電子化サービスに関する助言

略歴

1987年8月
神奈川県生
2006年3月
私立栄光学園高等学校卒業
2010年3月
東京大学法学部卒業
2012年3月
東京大学法科大学院修了
2013年12月
最高裁判所司法研修所修了（66期）、弁護士登録
2014年1月
潮見坂綜合法律事務所入所
2017年9月
当事務所入所

受賞歴

The Best Lawyers in Japan 2025
The Best Lawyers in Japan 2024
The Best Lawyers in Japan 2023

主な著作・論文等

･IPOハンドブック（共編著　商事法務　2025年）
･法務担当者のためのもう一度学ぶ民法（契約編）〔第3版〕（共著　商事法務　2024年）
･企業が腐る3つの理由　ーインテグリティはあるのか（共著　中央経済社　2023年）
･Lexology GTDT – Cloud Computing 2023（共著　Law Business Research　2022年）
･ランサムウェア攻撃に関する論点・危機管理（月刊監査役2022年8月号　2022年）
･金融機関の法務対策6000講（共著　金融財政事情研究会　2022年）
･取締役・監査役とリスク管理体制・内部統制システム（共著　月刊監査役2021年12月号　2021年）
･高まる情報漏えいリスクにどう立ち向かう？営業秘密の保護・対応マニュアル（場面別対処術①～③）（共著　ビジネス法務2021年12月号　2021年）
･Lexology GTDT – Cloud Computing 2022（共著 Law Business Research）
･平時と有事における社外取締役とのコミュニケーションのポイント（共著　月刊監査役2021年10月号　2021年）
･Lexology GTDT – Cloud Computing 2021（共著 Law Business Research）
･Q&A独占禁止法と知的財産権の交錯と実務（共著　日本加除出版　2020年）
･時効・期間制限の理論と実務（共著　日本加除出版　2018年）
･企業不祥事と監査役等の役割 ～発見的統制・調査対応等～（連載「新任監査役入門講座―権限・責任・不祥事対応等」第6回）（共著　月刊監査役2018年12月号　2018年）
･監査役等が押さえておくべき法令等（連載「新任監査役入門講座―権限・責任・不祥事対応等」第1回）（共著　月刊監査役2018年7月号　2018年）

論文・著書

  • 202507

    『IPOハンドブック』（商事法務）

    執筆者：
    辛島 聡　 伊藤 菜々子　 武藤 雄木　 齋藤 弘樹　 山田 康平　 関口 彰正　 堀田 昂慈　 佐々木 智生　 石川 裕彬　 豊岡 啓人　 岩本 圭矢　 野口 大資　 安西 一途　 松田 大樹　 岡南 健太郎　 坂東 大聖　
    編著者：
    本村 健　
  • 202505

    サイバーインシデントに備える契約条項

    企業活動がインターネット空間と切り離せない状況となっている現在において、技術的のみならず法的にもサイバーセキュリティ対策を講じることの重要性はますます高まっています。本稿では、サイバーセキュリティやサイバーインシデントに関連する契約条項について整理し、その効果や必要性についてご説明いたします。

    執筆者：
    齋藤 弘樹　 岩本 圭矢　
  • 202504

    金融庁、全上場会社に対する株主総会前の適切な情報提供（有価証券報告書の提出）の要請

    執筆者：
    齋藤 弘樹　
  • 202412

    田路至弘弁護士と齋藤弘樹弁護士が執筆した「法務担当者のためのもう一度学ぶ民法（契約編）〔第3版〕」が商事法務から出版されました。

    執筆者：
    田路 至弘　 齋藤 弘樹　
  • 202412

    齋藤弘樹弁護士が執筆した「内閣官房、「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

    執筆者：
    齋藤 弘樹　
  • 202408

    齋藤弘樹弁護士による「内閣府、AI戦略会議（第11回）・AI制度研究会（第1回）」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

    執筆者：
    齋藤 弘樹　
  • 202310

    齋藤弘樹弁護士による「警察庁、「令和5年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」 公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

    執筆者：
    齋藤 弘樹　
  • 202310

    本村健弁護士、齋藤弘樹弁護士が執筆した「企業が腐る3つの理由　ーインテグリティはあるのか」が中央経済社より出版されました。

    執筆者：
    本村 健　 齋藤 弘樹　
  • 202304

    齋藤弘樹弁護士による「監査役協会、「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正を受けて」 を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

    執筆者：
    齋藤 弘樹　
  • 202210

    齋藤弘樹弁護士による「厚労省、「プログラムの医療機器該当性に関するガイドライン（改定案）」の意見募集を開始」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

    執筆者：
    齋藤 弘樹　
  • 202209

    松田章良弁護士、齋藤弘樹弁護士、伊東夏帆弁護士が執筆した"Lexology GTDT - Cloud Computing 2023"がLaw Business Researchより出版されました。

    執筆者：
    松田 章良　 齋藤 弘樹　 伊東 夏帆　
  • 202207

    齋藤弘樹弁護士が執筆した「ランサムウェア攻撃に関する論点・危機管理」が、月刊監査役2022年8月号に掲載されました。

    執筆者：
    齋藤 弘樹　
  • 202203

    齋藤弘樹弁護士による「金融庁、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

    執筆者：
    齋藤 弘樹　
  • 202202

    当事務所の弁護士が執筆に参加した「金融機関の法務対策6000講」が、金融財政事情研究会より出版されました。

    執筆者：
    若林 茂雄　 田路 至弘　 田子 真也　 辛島 聡　 本村 健　 吉原 朋成　 浦中 裕孝　 上田 淳史　 坂本 倫子　 泉 篤志　 田中 貴士　 大櫛 健一　 柏木 健佑　 永口 学　 伊藤 広樹　 伊藤 菜々子　 丸山 真司　 松田 貴男　 藤原 宇基　 松田 章良　 青木 晋治　 徳丸 大輔　 武藤 雄木　 深沢 篤嗣　 角野 秀　 冨田 雄介　 飯田 浩司　 上西 拓也　 工藤 良平　 森 駿介　 唐澤 新　 青山 正博　 齋藤 弘樹　 池田 美奈子　 石川 哲平　 山田 康平　 鈴木 智弘　 関口 彰正　 中村 紗絵子　 深津 春乃　 足立 理　 福地 拓己　 松橋 翔　 久木元 さやか　 金木 伸行　
  • 202111

    本村健弁護士、齋藤弘樹弁護士が執筆した「取締役・監査役とリスク管理体制・内部統制システム」が、月刊監査役2021年12月号に掲載されました。

    執筆者：
    本村 健　 齋藤 弘樹　
  • 202110

    工藤良平弁護士、齋藤弘樹弁護士が執筆した「高まる情報漏えいリスクにどう立ち向かう？営業秘密の保護・対応マニュアル‐場面別対処術① 外部からのサイバー攻撃、場面別対処術② 現職従業員の過失・ルール不徹底、場面別対処術③ 中途退職者の情報持ち出しと転職先での開示・使用の疑い」がビジネス法務（中央経済社）2021年12月号に掲載されました。

    執筆者：
    工藤 良平　 齋藤 弘樹　
  • 202110

    松田章良弁護士、齋藤弘樹弁護士、伊東夏帆弁護士が執筆した"Lexology GTDT - Cloud Computing 2022"がLaw Business Researchより出版されました。

    執筆者：
    松田 章良　 齋藤 弘樹　 伊東 夏帆　
  • 202109

    本村健弁護士、齋藤弘樹弁護士が執筆した「平時と有事における社外取締役とのコミュニケーションのポイント」が、月刊監査役2021年10月号に掲載されました。

    執筆者：
    本村 健　 齋藤 弘樹　
  • 202109

    齋藤弘樹弁護士による「総務省、「プラットフォームサービスに関する研究会　中間とりまとめ」公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

    執筆者：
    齋藤 弘樹　
  • 202106

    永口学弁護士と工藤良平弁護士が編著者となり、齋藤弘樹弁護士、関口彰正弁護士、足立理弁護士が執筆した「Q&A独占禁止法と知的財産権の交錯と実務　基礎から応用までを理解しコンプライアンスを実現するための手引き」が知財管理2021年6月号「新刊書紹介」内で紹介されました。

    執筆者：
    齋藤 弘樹　 関口 彰正　 足立 理　
    編著者：
    永口 学　 工藤 良平　
  • 202102

    齋藤弘樹弁護士による「総務省、「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」（案）を作成、意見募集を開始」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

    執筆者：
    齋藤 弘樹　
  • 202012

    永口学弁護士と工藤良平弁護士が編著者となり、齋藤弘樹弁護士、関口彰正弁護士、足立理弁護士が執筆した『Q&A独占禁止法と知的財産権の交錯と実務　基礎から応用までを理解しコンプライアンスを実現するための手引き』がBusiness Law Journal2021年2月号「独禁法実務において手元に置いておきたい最新の本」内で紹介されました。

    執筆者：
    齋藤 弘樹　 関口 彰正　 足立 理　
    編著者：
    永口 学　 工藤 良平　
  • 202011

    松田章良弁護士、齋藤弘樹弁護士が執筆した"Lexology GTDT - Cloud Computing 2021"がLaw Business Researchより出版されました。

    執筆者：
    松田 章良　 齋藤 弘樹　
  • 202009

    齋藤弘樹弁護士による「経産省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

    執筆者：
    齋藤 弘樹　
  • 202008

    永口学弁護士と工藤良平弁護士が編著者となり、齋藤弘樹弁護士、関口彰正弁護士、足立理弁護士が執筆した『Q&A独占禁止法と知的財産権の交錯と実務　基礎から応用までを理解しコンプライアンスを実現するための手引き』が日本加除出版株式会社より出版されました。

    執筆者：
    齋藤 弘樹　 関口 彰正　 足立 理　
    編著者：
    永口 学　 工藤 良平　
  • 202005

    【最高裁判所判例紹介】平成29年10月23日　最高裁判所第二小法廷判決　損害賠償請求事件

    株式会社ベネッセコーポレーションの個人情報漏えい事案に関する損害賠償請求事件の最高裁判決及び同判決以降の４つの高裁判決について紹介します。

    執筆者：
    齋藤 弘樹　
    監修者：
    泉 篤志　
  • 202004

    齋藤弘樹弁護士による「内閣サイバーセキュリティセンター、「テレワークを実施する際にセキュリティ上留意すべき点について」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

    執筆者：
    齋藤 弘樹　
  • 201912

    齋藤弘樹弁護士による「文化庁、著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム（第2回）を開催」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

    執筆者：
    齋藤 弘樹　
  • 201907

    齋藤弘樹弁護士による「会計士協会、会長声明「『監査上の主要な検討事項』の適用に向けて」」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

    執筆者：
    齋藤 弘樹　
  • 201905

    【最高裁判所判例紹介】平成30年12月3日　第二小法廷決定　不正競争防止法違反被告事件

    最高裁は、勤務先の営業秘密であるデータファイルへのアクセス権限を付与されていた従業員が、
    同社を退職して同業他社へ転職する直前に、同データファイルを私物のハードディスクに複製したこと、
    当該複製は勤務先会社の業務遂行の目的によるものではなく、その他の正当な目的をうかがわせる
    事情もないこと等の事実関係の下では、同従業員には、不正競争防止法（平成27年法律第54号による
    改正前のもの）21条1項3号[1 ]にいう「不正の利益を得る目的」があったといえる旨判示した。

    執筆者：
    齋藤 弘樹　
    監修者：
    若林 茂雄　
  • 201903

    齋藤弘樹弁護士による「「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

    執筆者：
    齋藤 弘樹　
  • 201811

    本村健弁護士が監修し、伊藤広樹弁護士、齋藤弘樹弁護士が執筆した、連載記事「新任監査役入門講座―権限・責任・不祥事対応等」の第6回(最終回)「企業不祥事と監査役等の役割 ～発見的統制・調査対応等～」が月刊監査役2018年12月号に掲載されました。

    執筆者：
    伊藤 広樹　 齋藤 弘樹　
    監修者：
    本村 健　
  • 201810

    齋藤弘樹弁護士による「公取委、エアビーアンドビー・アイルランド・ユー・シー及びAirbnb Japanに対する独占禁止法違反被疑事件」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

    執筆者：
    齋藤 弘樹　
  • 201807

    当事務所の弁護士が執筆した「時効・期間制限の理論と実務」が日本加除出版より出版されました。

    執筆者：
    柏木 健佑　 永口 学　 伊藤 広樹　 青木 晋治　 武藤 雄木　 伊藤 菜々子　 藤原 宇基　 松田 章良　 徳丸 大輔　 丸山 真司　 角野 秀　 冨田 雄介　 上西 拓也　 工藤 良平　 別府 文弥　 森 駿介　 唐澤 新　 齋藤 弘樹　 山田 康平　 堀田 昂慈　 鈴木 智弘　 中村 紗絵子　 佐々木 智生　 郁 志明　 Landry GUESDON　
    編集者：
    田子 真也　 大櫛 健一　 飯田 浩司　
  • 201806

    本村健弁護士が監修し、伊藤広樹弁護士、齋藤弘樹弁護士が執筆した、連載記事「【新連載】 新任監査役入門講座―権限・責任・不祥事対応等」の第1回「監査役等が押さえておくべき法令等」が月刊監査役2018年7月号に掲載されました。

    執筆者：
    伊藤 広樹　 齋藤 弘樹　
    監修者：
    本村 健　
  • 201806

    齋藤弘樹弁護士による「最二小判（山本庸幸裁判長）未払賃金等支払請求事件、地位確認等請求事件」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

    執筆者：
    齋藤 弘樹　
  • 201801

    齋藤弘樹弁護士による「個人情報保護委、個人情報ヒヤリハットコーナーページを公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

    執筆者：
    齋藤 弘樹　
  • 201712

    齋藤弘樹弁護士による「知財高判、「ＭＥＮ'Ｓ ＣＬＵＢ」の登録商標が原告の業務に係る商品と混同するおそれがあるとされた事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

    執筆者：
    齋藤 弘樹　
  • 201711

    【最高裁判所判例紹介】平成29年10月10日　第三小法廷決定　債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件

    最高裁は、東京地方裁判所における債権差押命令の申立書に関する取扱い（債務名義が元金およびこれに対する支払済みまでの遅延損害金の支払を内容とするものであっても、第三債務者が遅延損害金の額を計算する負担を負うことのないように、債権差押命令の申立書には、請求債権中の遅延損害金につき、申立日までの確定金額を記載させる取扱い）に従って債権差押命令の申立てをした債権者が、当該債権差押命令に基づく差押債権の取立てとして第三債務者から金員の支払を受けた場合、申立日の翌日以降の遅延損害金も上記金員の充当の対象となると解するのが相当である旨判示した。

    執筆者：
    齋藤 弘樹　
    監修者：
    若林 茂雄　
  • 201709

    齋藤弘樹弁護士による「ソフトバンク、不当景品類及び不当表示防止法に違反したとして消費者庁から措置命令」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

    執筆者：
    齋藤 弘樹　

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講演・セミナー

  • 202507

    サイバー攻撃と危機管理 ～ステークホルダー対応・開示広報を見据えた戦略的な有事対応～

    講演者： 齋藤 弘樹　

  • 202507

    「契約実務から民法を学ぶ ～近時の電子契約等リーガルテックも踏まえた民法の体系的思考プロセスを養成～」

    講演者： 齋藤 弘樹　

  • 202505

    「業務効率化のためのテック導入・利活用の実務ガイド（全２回）～電子契約・署名・文書管理・リーガルテックの導入から運用・最適化・リスク対応まで～」

    講演者： 齋藤 弘樹　 岩本 圭矢　

  • 202503

    「契約実務から民法を学ぶ ～近時の電子契約等リーガルテックも踏まえた民法の体系的思考プロセスを養成～」

    講演者： 齋藤 弘樹　

  • 202408

    齋藤弘樹弁護士が、株式会社商事法務が主催する債権管理実務研究会において、「電子契約・署名・文書管理の現在地～導入から活用までの論点整理と実務対応」と題するセミナーを行いました。

    講演者： 齋藤 弘樹　

  • 202407

    【当事務所主催セミナー】齋藤弘樹弁護士、関口彰正弁護士が、「AIに関連する法制度・政策　～論点・議論状況・今後の動向を企業法務の視点から一挙解説～」と題する対面／オンラインセミナーを行いました。

    講演者： 齋藤 弘樹　 関口 彰正　

  • 202406

    齋藤弘樹弁護士が、株式会社商事法務が主催するビジネス・ロー・スクールにおいて「契約実務から民法を学ぶ ～近時の電子契約も踏まえて民法の体系的思考プロセスを養成～」と題するセミナーを行いました。

    講演者： 齋藤 弘樹　

  • 202405

    齋藤弘樹弁護士が、株式会社商事法務が主催するビジネス・ロー・スクールにおいて、「契約実務から民法を学ぶ ～近時の電子契約も踏まえて民法の体系的思考プロセスを養成～」と題するセミナーを行いました。

    講演者： 齋藤 弘樹　

  • 202209

    本村健弁護士、武藤雄木弁護士、齋藤弘樹弁護士が「会計上の誤りを発見した場合の上場企業としての行為規範」と題するオンラインセミナーを行いました。

    講演者： 本村 健　 武藤 雄木　 齋藤 弘樹　

  • 202202

    齋藤弘樹弁護士が、AOSデータ株式会社と共に「実効性ある内部監査／リモート環境でも有効な内部監査とは」と題するオンラインセミナーを行いました。同セミナーの動画はオンライン上で現在も配信されています。

    講演者： 齋藤 弘樹　

  • 202201

    齋藤弘樹弁護士が、株式会社Fronteoと共に「ランサムウェア攻撃への実務的対応～法律事務所・デジタルフォレンジック専門家の視点から～」と題するオンラインセミナーを行いました。同セミナーの動画はオンライン上で現在も配信されています。

    講演者： 齋藤 弘樹　

  • 202109

    藤原宇基弁護士、工藤良平弁護士、齋藤 弘樹弁護士が、東京法泉会において「テレワーク時の労務管理・情報セキュリティ対策」と題するセミナーを行いました。

    講演者： 藤原 宇基　 工藤 良平　 齋藤 弘樹　

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お知らせ

  • 202507

    当事務所の危機管理チームの記事「迅速かつ適切な不正調査・不正対応のポイント」が「Lawyers Guide企業がえらぶ、法務重要課題2025」に掲載されました。

    掲載誌等：Lawyers Guide 2025

  • 202505

    齋藤弘樹弁護士のコメントが、「第三者委員会、裁判・当局とずれる「事実」　フジでは当事者反論」と題した記事に掲載されました。

    掲載誌等：2025年5月30日付日本経済新聞電子版

  • 202404

    The Best Lawyers in Japan 2025において高い評価を得ました。

    Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2025において、当事務所の弁護士20名が選ばれました。

    Best Lawyers
    ■ Antitrust/Competition Law
    田路至弘弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    上田淳史弁護士

    ■ Banking and Finance Law
    田路至弘弁護士
    坂本倫子弁護士
    松田貴男弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    本村健弁護士

    ■ Corporate Governance and Compliance Practice
    吉原朋成弁護士

    ■ Insolvency and Reorganization Law
    田子真也弁護士
    本村健弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    田子真也弁護士

    ■ Litigation
    田路至弘弁護士
    若林茂雄弁護士
    本村健弁護士
    吉原朋成弁護士
    浦中裕孝弁護士


    Best Lawyers - "Ones to Watch"
    ■ Antitrust / Competition Law
    石川哲平弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    齋藤弘樹弁護士
    中村紗絵子弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    唐澤新弁護士
    池田美奈子弁護士
    石川哲平弁護士
    山田康平弁護士
    鈴木智弘弁護士
    福地拓己弁護士

    ■ Information Technology Law
    齋藤弘樹弁護士

    ■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
    石川裕彬弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    北川弘樹弁護士

    ■ Privacy and Data Security Law
    堀田昂慈弁護士

  • 202305

    The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました。

    Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2024において、当事務所の弁護士19名が選ばれました。

    Best Lawyers
    ■ Antitrust/Competition Law
    田路至弘弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    上田淳史弁護士

    ■ Banking and Finance Law
    田路至弘弁護士
    坂本倫子弁護士
    松田貴男弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    本村健弁護士

    ■ Insolvency and Reorganization Law
    田子真也弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    田子真也弁護士

    ■ Litigation
    田路至弘弁護士
    若林茂雄弁護士
    本村健弁護士
    吉原朋成弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Product Liability Litigation
    田路至弘弁護士


    Best Lawyers - "Ones to Watch"
    ■ Antitrust / Competition Law
    石川哲平弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    齋藤弘樹弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    唐澤新弁護士
    池田美奈子弁護士
    山田康平弁護士
    鈴木智弘弁護士
    福地拓己弁護士

    ■ Information Technology Law
    齋藤弘樹弁護士

    ■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
    石川裕彬弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    北川弘樹弁護士

    ■ Privacy and Data Security Law
    堀田昂慈弁護士

  • 202301

    齋藤弘樹弁護士、池田美奈子弁護士、石川哲平弁護士がパートナーに就任いたしました。

  • 202204

    The Best Lawyers in Japan 2023 において高い評価を得ました。

    Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2023において、当事務所の弁護士11名が選ばれました。

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  • 201709

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