武藤雄木 | 弁護士等紹介 | 岩田合同法律事務所

武藤雄木
MUTOU Yuuki

役職: パートナー

弁護士会: 第一東京弁護士会

資格: 公認会計士、公認不正検査士

電話番号: 03-3214-7048

メール: ymutou@iwatagodo.com

取扱分野
主な事件・案件・業務
略歴
受賞歴
主な著作・論文等
論文・著書
ニュースレター
講演・セミナー
お知らせ

取扱分野

コーポレート

M&A

金融

IPO・スタートアップ支援

紛争解決

危機管理

知的財産法

情報・テクノロジー

倒産法・企業再生

不動産

税務

非営利法人・公法人

主な事件・案件・業務

・会社法、金融商品取引法、取引所規則など企業法務全般に関する法的助言
・各種M&A取引
・コーポレートガバナンス、内部統制システム、コンプライアンス態勢に関する法的助言
・税務調査、税務争訟対応
・企業不祥事に関する危機管理対応
・訴訟、紛争解決
・IPO支援

略歴

1980年9月: ブラジル連邦共和国サンパウロ市生

1999年3月: 私立慶応義塾湘南藤沢高等部卒業

2003年3月: 慶応義塾大学経済学部卒業

2003年-2006年: 中央青山監査法人勤務

2008年3月: 東京大学法科大学院修了

2009年12月: 最高裁判所司法研修所修了（新62期）、弁護士登録

2009年12月: 当事務所入所

2015年-2017年: 東京国税局調査第1部勤務

2023年‐: 税務大学校講師（担当：組織再編）

受賞歴

The Best Lawyers in Japan 2026
日本経済新聞社 2024年に活躍した弁護士ランキング

主な著作・論文等

・IPOハンドブック（共編著　商事法務　2025年）
・最新・株主総会物語（共著　商事法務　2022年）
・2022年6月総会対策想定問答最終チェック-主要想定問答20-（共著　資料版商事法務457号（2022年4月号）　2022年）
・金融機関の法務対策6000講（共著　金融財政事情研究会　2022年）
・IPO物語（共編著　商事法務　2020年）
・Q&A 家事事件と銀行実務　第２版（共著　日本加除出版　2020年）
・時効・期間制限の理論と実務（共著　日本加除出版　2018年）
・新・株主総会物語（共著　商事法務　2017年）
・金融機関役員の法務-コーポレートガバナンスコード時代の職責-（共著　金融財政事情研究会　2016年）
・特集徹底検証金融ＡＤＲ事例から学ぶ実務対応（共著　銀行実務2012年10月号）
・震災対応と実務対策（共著　銀行実務2011年7月号）

論文・著書

202507
『IPOハンドブック』（商事法務）
執筆者：
辛島聡　伊藤菜々子　武藤雄木　齋藤弘樹　山田康平　関口彰正　堀田昂慈　佐々木智生　石川裕彬　豊岡啓人　岩本圭矢　野口大資　安西一途　松田大樹　岡南健太郎　坂東大聖　

編著者：
本村健　
- IPOハンドブック
202412
武藤雄木弁護士と野口大資弁護士が執筆した「印紙税の実務ポイントQ&A―２号文書、７号文書該当性を中心に」が、ビジネス法務2025年2月号に掲載されました。
執筆者：
武藤雄木　野口大資　
- ビジネス法務2025年2月号
202212
当事務所の弁護士が共同で執筆した「最新・株主総会物語」が株式会社商事法務より出版されました。
執筆者：
田路至弘　田子真也　坂本倫子　泉篤志　伊藤広樹　永口学　伊藤菜々子　青木晋治　徳丸大輔　武藤雄木　角野秀　冨田雄介　飯田浩司　上西拓也　森駿介　唐澤新　石川哲平　鈴木智弘　関口彰正　佐々木智生　石川裕彬　深津春乃　福地拓己　豊岡啓人　松橋翔　久木元さやか　野口大資　伊東夏帆　安西一途　松田大樹　
- 最新・株主総会物語
202204
伊藤広樹弁護士、武藤雄木弁護士、角野秀弁護士、松橋翔弁護士が執筆した「2022年6月総会対策想定問答最終チェック-主要想定問答20-」が、資料版商事法務457号（2022年4月号）に掲載されました。
執筆者：
伊藤広樹　武藤雄木　角野秀　松橋翔　
- 資料版商事法務457号（2022年4月号）
202202
当事務所の弁護士が執筆に参加した「金融機関の法務対策6000講」が、金融財政事情研究会より出版されました。
執筆者：
若林茂雄　田路至弘　田子真也　辛島聡　本村健　吉原朋成　浦中裕孝　上田淳史　坂本倫子　泉篤志　田中貴士　大櫛健一　柏木健佑　永口学　伊藤広樹　伊藤菜々子　丸山真司　松田貴男　藤原宇基　松田章良　青木晋治　徳丸大輔　武藤雄木　深沢篤嗣　角野秀　冨田雄介　飯田浩司　上西拓也　工藤良平　森駿介　唐澤新　青山正博　齋藤弘樹　池田美奈子　石川哲平　山田康平　鈴木智弘　関口彰正　中村紗絵子　深津春乃　足立理　福地拓己　松橋翔　久木元さやか　金木伸行　
- 金融機関の法務対策6000講
202101
永口学弁護士、伊藤広樹弁護士、武藤雄木弁護士、野口大資弁護士、安西一途弁護士が執筆した、『税理士のための会社法ハンドブック〔2021年版〕』が第一法規より出版されました。
執筆者：
永口学　伊藤広樹　武藤雄木　野口大資　安西一途　

編著者：
- 税理士のための会社法ハンドブック〔2021年版〕
202010
本村健弁護士が編著者代表、武藤雄木弁護士、池田美奈子弁護士が編著者となり、足立理弁護士、工藤良平弁護士、佐々木智生弁護士、深沢篤嗣弁護士、藤原宇基弁護士が執筆した『IPO物語とあるベンチャー企業の上場までの745日航海記』が商事法務より出版されました。
執筆者：
足立理　工藤良平　佐々木智生　深沢篤嗣　藤原宇基　

編著者：
本村健　武藤雄木　池田美奈子　
- IPO物語―とあるベンチャー企業の上場までの745日航海記
202009
武藤雄木弁護士による「会計士協会、「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討（中間報告）」の概要を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
武藤雄木　
- 商事法務ポータルサイト
202006
当事務所の弁護士が執筆に参加した「Ｑ＆Ａ家事事件と銀行実務　第2版」が、日本加除出版より出版されました。
執筆者：
上田淳史　坂本倫子　永口学　青木晋治　徳丸大輔　武藤雄木　冨田雄介　上西拓也　田中貴士　飯田浩司　

監修者：
田子真也　
- Ｑ＆Ａ家事事件と銀行実務　第2版
202005
武藤雄木弁護士による「経産省、20代から30代の産学官の若手による議論を取りまとめた報告書「企業・大学・官庁の若手が描く未来のたたき台」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
武藤雄木　
- 商事法務ポータルサイト
202005
武藤雄木弁護士が執筆した「預金口座に振り込まれた給与を原資とする預金債権に対する差押処分――大阪高判令和元・9・26」がジュリスト2020年５月号に掲載されました。
執筆者：
武藤雄木　
- ジュリスト2020年5月号
202004
武藤雄木弁護士が執筆した「シリーズ元国税局職員(第５回)大規模法人等に係る国税当局の諸施策」が税務弘報2020年５月号に掲載されました。
執筆者：
武藤雄木　
- 税務弘報2020年5月号
202003

本村健弁護士が編著者代表、永口学弁護士が編著者となり、伊藤菜々子弁護士、武藤雄木弁護士が執筆した『第三者委員会-設置と運用〔改定版〕』が一般社団法人金融財政事情研究会より出版されました。

執筆者：
伊藤菜々子　武藤雄木　

編著者：
本村健　永口学　
201912
武藤雄木弁護士による「監査役協会、「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・後編」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
武藤雄木　
- 商事法務ポータル
201908
武藤雄木弁護士による「金融庁、金融審議会金融制度スタディ・グループ「『決済』法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告≪基本的な考え方≫」の公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
武藤雄木　
- 商事法務ポータルサイト
201907
永口学弁護士、伊藤広樹弁護士、武藤雄木弁護士が執筆した、『税理士のための会社法ハンドブック〔2019年版〕』（推薦：稲垣光隆当事務所特別顧問・元国税庁長官）が第一法規より出版されました。
執筆者：
永口学　伊藤広樹　武藤雄木　

編著者：
- 税理士のための会社法ハンドブック〔2019年版〕
201903
武藤雄木弁護士による「金融庁、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
武藤雄木　
- 商事法務ポータルサイト
201812

武藤雄木弁護士及び山下貴税理士による講演録「今求められる税務コンプライアンスとは何か～「税務」と「法務」の協働の観点から～」が租税研究2018年12月号に掲載されました。

執筆者：
武藤雄木　
201811
武藤雄木弁護士による「経産省、「グレーゾーン解消制度」に基づく照会に対し、利用者が本店移転登記手続に必要な書類を生成するWEBサービスの司法書士法上の業務該当性に関する法務省の判断を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
武藤雄木　
- 商事法務ポータルサイト
201807
第一東京弁護士会総合法律研究所・租税訴訟実務研究部会編による書籍、『税務コンプライアンスのための企業法務戦略』が民事法研究会より発刊されました。
本書では、若林茂雄弁護士が第一東京弁護士会会長として序文を寄せているほか、武藤雄木弁護士が執筆を分担しております。

執筆者：
武藤雄木　

序文：
若林茂雄　
- 税務コンプライアンスのための企業法務戦略
201807
当事務所の弁護士が執筆した「時効・期間制限の理論と実務」が日本加除出版より出版されました。
執筆者：
柏木健佑　永口学　伊藤広樹　青木晋治　武藤雄木　伊藤菜々子　藤原宇基　松田章良　徳丸大輔　丸山真司　角野秀　冨田雄介　上西拓也　工藤良平　別府文弥　森駿介　唐澤新　齋藤弘樹　山田康平　堀田昂慈　鈴木智弘　中村紗絵子　佐々木智生　郁志明　 Landry GUESDON　

編集者：
田子真也　大櫛健一　飯田浩司　
- 時効・期間制限の理論と実務
201807
武藤雄木弁護士による「経産省、オフィスビル等の最寄拠点を活用した新たなEC小口配送サービスに係る倉庫業法の取扱いを明確化」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
武藤雄木　
- 商事法務ポータルサイト
201804

武藤雄木弁護士の講演録「収益認識基準と公正処理基準」が、租税研究2018年4月号に掲載されました。

執筆者：
武藤雄木　
201804

武藤雄木弁護士が執筆した「「守り」の税務ガバナンス」が平成30年4月2日付金融経済新聞第2面「法の麓」第一回連載記事として掲載されました。

執筆者：
武藤雄木　
201803

武藤雄木弁護士が山下貴税理士と共同で執筆した「入門税務コーポレートガバナンス最終回　役員責任を見据えた税務調査対応」が、ビジネス法務2018年5月号に掲載されました。

執筆者：
武藤雄木　
201802
武藤雄木弁護士による「国税庁、「競馬の馬券の払戻金に係る課税について」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
武藤雄木　
- 商事法務ポータルサイト
201802

武藤雄木弁護士が山下貴税理士と共同で執筆した「入門税務コーポレートガバナンス第6回　法務の視点でみる移転価格上の諸問題への取組みの重要性」が、ビジネス法務2018年4月号に掲載されました。

執筆者：
武藤雄木　
201712

田路至弘弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士が執筆した「新・株主総会物語」（商事法務　2017年）がBusiness Law Journal2018年2月号「外食産業での企業内法務に役立つ書籍」内で紹介されました。

執筆者：
若林茂雄　田子真也　本村健　吉原朋成　上田淳史　坂本倫子　泉篤志　大櫛健一　柏木健佑　永口学　松田貴男　田中貴士　藤原宇基　徳丸大輔　青木晋治　武藤雄木　深沢篤嗣　工藤良平　唐澤新　山田康平　堀田昂慈　鈴木智弘　

編集者：
田路至弘　伊藤広樹　
201712

武藤雄木弁護士が山下貴税理士と共同で執筆した「入門税務コーポレートガバナンス第５回　不適切な税務処理を繰り返さない再発防止策の徹底」が、ビジネス法務2018年2月号に掲載されました。

執筆者：
武藤雄木　
201711

武藤雄木弁護士が山下貴税理士と共同で執筆した「入門税務コーポレートガバナンス第４回　従業員の横領を原因とする追徴課税防止への取組み」が、ビジネス法務2018年1月号に掲載されました。

執筆者：
武藤雄木　
201711
武藤雄木弁護士による『有償ストック・オプションは報酬？ASBJ公開草案が投げかける「報酬」の意義』と題する解説が、2017年10月30日付「BUSINESS LAWYERS」（弁護士ドットコム）に掲載されました。
執筆者：
武藤雄木　
- BUSINESS LAWYERS
201710

武藤雄木弁護士が山下貴税理士と共同で執筆した「入門　税務コーポレートガバナンス第３回　トップマネジメントが変える税務コーポレートガバナンス」が、ビジネス法務2017年12月号に掲載されました。

執筆者：
武藤雄木　
201710

武藤雄木弁護士が執筆した「近時の国税当局による適正かつ公平な課税に向けた諸施策」が税務弘報2017年11月号に掲載されました。

執筆者：
武藤雄木　
201709

武藤雄木弁護士が山下貴税理士と共同で執筆した「入門　税務コーポレートガバナンス第２回　内部統制システムの見直しによる税務コンプライアンスの維持・向上」が、ビジネス法務2017年11月号に掲載されました。

執筆者：
武藤雄木　
201708
武藤雄木弁護士による「東芝、「第178期有価証券報告書」「四半期報告書（第179期第1四半期）」を提出」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
武藤雄木　
- 商事法務ポータルサイト
201708

武藤雄木弁護士が山下貴税理士と共同で執筆した「入門　税務コーポレートガバナンス第１回　国税庁による税務コーポレートガバナンスの充実に向けた取組み」が、ビジネス法務2017年10月号に掲載されました。今後、７回の連載が行われる予定です。

執筆者：
武藤雄木　
201701

田路至弘弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士が共同で執筆した「新・株主総会物語」が株式会社商事法務より出版されました。

執筆者：
若林茂雄　田子真也　本村健　吉原朋成　上田淳史　坂本倫子　泉篤志　大櫛健一　柏木健佑　永口学　田中貴士　藤原宇基　松田貴男　徳丸大輔　青木晋治　武藤雄木　深沢篤嗣　工藤良平　唐澤新　山田康平　堀田昂慈　鈴木智弘　

編集者：
田路至弘　伊藤広樹　
201602
本村健弁護士、松田貴男弁護士が編著者となり、当事務所編による書籍「金融機関役員の法務−コーポレートガバナンスコード時代の職責−」が、一般社団法人金融財政事情研究会より出版されました。
執筆者：
田路至弘　坂本倫子　大櫛健一　伊藤広樹　青山正博　武藤雄木　深沢篤嗣　冨田雄介　上西拓也　工藤良平　

編著者：
本村健　松田貴男　
- 金融機関役員の法務−コーポ―レートガバナンスコード時代の職責−
201506

当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.673」が、旬刊商事法務2071号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　武藤雄木　
201505

当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.672」が、旬刊商事法務2068号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　武藤雄木　
201504

当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.671」が、旬刊商事法務2066号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　武藤雄木　
201504
武藤雄木弁護士による「経団連、会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
武藤雄木　
- 商事法務ポータルサイト
201503

当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.670」が、旬刊商事法務2063号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　武藤雄木　
201502

当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.669」が、旬刊商事法務2060号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　武藤雄木　
201501
武藤雄木弁護士による「国税庁、最高裁判所判決に基づく延滞税計算の概要等について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
武藤雄木　
- 商事法務ポータルサイト
201501

当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.668」が、旬刊商事法務2056号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　武藤雄木　
201412

当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.667」が、旬刊商事法務2054号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　武藤雄木　
201411

当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.666」が、旬刊商事法務2049号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　武藤雄木　
201410

当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.665」が、旬刊商事法務2046号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　武藤雄木　
201410
武藤雄木弁護士による「KPMGジャパン、日本企業の不正に関する実態調査（2014年）」の結果について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
武藤雄木　
- 商事法務ポータルサイト
201409

田路至弘弁護士、泉篤志弁護士、大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士、永口学弁護士、伊藤広樹弁護士、松田貴男弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士、深沢篤嗣弁護士、冨田雄介弁護士、工藤良平弁護士、別府文弥弁護士、唐澤新弁護士が執筆した「特集=改正会社法と実務対応Q&A M&Aに関連する改正項目」が金融法務事情2002号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　泉篤志　大櫛健一　柏木健佑　永口学　伊藤広樹　松田貴男　青木晋治　武藤雄木　深沢篤嗣　冨田雄介　工藤良平　別府文弥　唐澤新　
201409

当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.664」が、旬刊商事法務2044号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　武藤雄木　
201408

当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.663」が、旬刊商事法務2041号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　武藤雄木　
201407
武藤雄木弁護士による「監査事務所検査結果事例集」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
武藤雄木　
- 商事法務ポータルサイト
201403

本村健弁護士、大櫛健一弁護士他当事務所の弁護士１６名が執筆に参加した「Q&Aインターネットバンキング」が、日本経済新聞（2014年3月16日付）に、ビジネス書ランキング4位として掲載されました。

執筆者：
坂本倫子　柏木健佑　永口学　伊藤広樹　徳丸大輔　武藤雄木　冨田雄介　上西拓也　別府文弥　唐澤新　

編集者：
本村健　大櫛健一　
201402

本村健弁護士、大櫛健一弁護士他当事務所の弁護士１６名が執筆に参加した「Q&Aインターネットバンキング」が、きんざいより出版されました。

執筆者：
坂本倫子　柏木健佑　永口学　伊藤広樹　徳丸大輔　武藤雄木　冨田雄介　上西拓也　別府文弥　唐澤新　

編集者：
本村健　大櫛健一　
201304

本村健弁護士、武藤雄木弁護士による「時系列ですっきり理解!総会での経理・財務担当者の役割」が旬刊経理情報4月10日号（No1344）に掲載されました。

執筆者：
本村健　武藤雄木　
201208

坂本倫子弁護士、大櫛健一弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士、本村健弁護士が執筆した「金融ADR事例から学ぶ実務対応」が銀行実務2012年10月号に掲載されました。

執筆者：
坂本倫子　大櫛健一　青木晋治　武藤雄木　本村健　
201206

本村健弁護士、武藤雄木弁護士他が執筆を担当した、「極めるシニア取引」が一般社団法人全国地方銀行協会より出版されました。

執筆者：
本村健　武藤雄木　
201106

武藤雄木弁護士、本村健弁護士による「震災対応と実務対策」が銀行実務VOL.41 No.7号に掲載されました。

執筆者：
武藤雄木　本村健

ニュースレター

202510
日本公認会計士協会「上場会社等における会計不正の動向（2025 年版）」について

日本公認会計士協会は、2025年７月24日、「上場会社等における会計不正の動向（2025年版）」（経営研究調査会研究資料第 12 号）を公表しました。上場会社等において会計不正を予防・早期発見するための取り組みを検討する際に参考になるものであるため、その概要をご紹介いたします。

執筆者：

武藤雄木　
- 危機管理
202508
加算税制度(国税通則法)の概要～令和6年度税制改正及び令和7年度税制改正と併せて～
加算税制度は、申告義務に反して申告・納税をしなかった場合や申告・納付はなされたもののその額が過少であった場合等に、ペナルティとして納税者に対し追加の経済的負担を課すものです。近時の改正にも触れつつ、加算税制度の概要についてご紹介いたします。

執筆者：

武藤雄木　野口大資　
- 全文PDF
- 税務
202506
信託型ストックオプションの課税関係
2025年4月1日、令和7年度税制改正法が施行されました。本稿では、信託型ストックオプションを活用した株式交付スキームの課税時期について、役職員等が信託の受益者として指定された時点を基準とすることが規定されたことに着目し、令和7年改正法の内容を含む「信託型ストックオプションの課税関係」についてご説明いたします。

執筆者：

武藤雄木　前沢匡紀　
- 全文PDF
- 税務
202505
印紙税可否判断の勘所　（オンデマンド動画）
印紙税可否判断の３つの勘所（課税文書の考え方、文書検討の範囲、印紙税の判断過程）について、コンパクトにお話しいたします。
※当事務所セミナー動画配信サイトにてご視聴いただけます。ぜひご覧ください。

執筆者：

武藤雄木　
- ご視聴はこちら
- 税務
202504
飲食等の代金が中小法人損金算入特例の対象となる「交際費等」に該当するか争われた事例（東京地裁令和5年5月12日判決）
東京地裁令和5年5月12日判決は、飲食等の代金が中小法人損金算入特例の対象となる「交際費等」に該当するかが争われた事案で、飲食等の代金のうち一部について「交際費等」に該当すると判断しました。本判決について解説いたします。

執筆者：

武藤雄木　宮坂智　
- 全文PDF
- 税務
202502
四半期決算レビューの任意化後の決算訂正の状況について
金融商品取引法の改正により、四半期決算に対する監査人のレビューは原則として任意化され、改正後の最初の四半期決算の訂正が前年同期比1.8倍になったという調査結果が明らかとなりました。
そこで、本稿では四半期開示制度の見直しについてあらためて概括するとともに、改正後の四半期決算短信のレビューの状況及び本調査結果の概要を解説いたします。

執筆者：

武藤雄木　
- 全文PDF
- 危機管理
202502
外国人旅行者向け免税制度の見直しについて（令和7年度税制改正）
2024年12月20日、外国人旅行者に対する消費税免税制度として、消費税相当額を含めた価格で販売し、出国時に消費税相当額を返金する「リファンド方式」の採用や免税販売要件の緩和を含む税制改正大綱が公表されましたので、その改正の概要をご紹介いたします。

執筆者：

武藤雄木　
- 全文PDF
- 税務
202412
変更契約書に電磁的記録（電子契約）を引用する旨の記載がある場合の印紙税の取扱い
電子契約の締結は、その過程において文書が作成されないため、印紙税の課税対象とならないとされています。他方で、電子契約を引用してその契約条項を変更する旨の合意を書面で取り交わす場合には、当該変更契約書は課税文書となる可能性がありますが、印紙税法上明確ではありません。この点に関して、国税庁は、2024年11月27日、その取扱いを明らかにしましたのでご紹介いたします。

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武藤雄木　
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202410
2段階の合併を経て引き継がれた欠損金額の損金算入について法人税法132条の2の適用の有無が争われた事例（東京地判令和6年9月27日）について　
これまで、組織再編を経て引き継がれた繰越欠損金の損金算入が、法人税法132条の2により否認された事案においてその課税処分が争われた訴訟は、いずれも納税者が敗訴する結果となっていましたが、東京地方裁判所は、同条を適用して行われた更正処分の取消しを求めて提訴された事案において、初めて納税者の請求を認める判決をしましたので、ご紹介いたします。

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202408
賃借物件の明け渡しに際して受領した金員について消費税の課税取引該当性が争われた事例（広島地裁令和6年1月10日判決）
広島地裁令和6年1月10日判決は、納税者が賃借物件の明渡しに際して当該賃借物件を新たに賃借する者から受領した金員について、賃貸借契約上の地位という資産が消滅することに対する対価として支払われたものと認め、当該取引を「資産の譲渡等」に該当するとして行われた更正処分を取り消しました。この判決について解説いたします。

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202406
一括譲渡した土地建物の課税資産の譲渡対価の額が争われた事例
不動産売買など課税資産と非課税資産を一括して譲渡されることは少なくないため、契約書に記載しても如何なる場合に課税資産と非課税資産の譲渡の対価が合理的に区分されていないと判断されることになるかを理解するうえで有益なものとして令和6年5月30日東京高裁判決をご紹介いたします。

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202404
税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組みの対象法人拡大について
国税庁が進める税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組みの概要を紹介したうえで、今般、国税庁より公表された対象法人の拡大の方向性について概説いたします。

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202402
吸収分割により事業を移転させた子会社との吸収合併により引き継いだ欠損金の損金算入について組織再編成の行為計算否認規定の適用が争われた事例(令和5年3月23日裁決)
完全子会社の事業を会社分割により他の法人に移転させ、その後に親会社が欠損金のみを有することとなった完全子会社を吸収合併する行為について、法人税法132条の2（組織再編成に係る行為又は計算の否認）を適用して欠損金の損金算入を否認した更正処分の取消しの可否が争われた国税不服審判所の裁決例をご紹介いたします。

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202312
外形標準課税の減資への対応等について
自由民主党・公明党の両党は、2023年12月14日、令和6年度税制改正大綱を公表しました。本大綱で示された外形標準課税の改正内容（減資への対応、100％子法人等への対応）について解説いたします。

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202310
転売目的の居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額控除の用途区分が争われた事例（最判令和5年3月6日）について
最高裁は、2023年3月6日、転売目的の居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額控除の用途区分について、「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」（共通対応課税仕入れ）に該当すると判断しました。本判決は、課税対応課税仕入れと共通対応課税仕入れの区別につき最高裁として初めて判断を示したものとなりますので、用途区分の判定に資するものとして本判決をご紹介いたします。

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武藤雄木　
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講演・セミナー

202505
「企業法務が遭遇する有事への対策」シリーズ
開催日：2025年05月28日

講演者：武藤雄木　浦中裕孝　永口学　冨田雄介　
- 詳細＆動画視聴はこちら
202209

本村健弁護士、武藤雄木弁護士、齋藤弘樹弁護士が「会計上の誤りを発見した場合の上場企業としての行為規範」と題するオンラインセミナーを行いました。

講演者：本村健　武藤雄木　齋藤弘樹　
201810
武藤雄木弁護士が、税理士法人トラスト主催セミナーにおいて、「不祥事をきっかけとした税務コンプライアンス問題への対応」と題する講演を行いました。
講演者：武藤雄木　
- 詳細はこちら
201810
武藤雄木弁護士が、税務研究会において、「弁護士から見た税務調査対応シリーズ」と題して、「大規模法人の消費税を含めた税務調査の最新動向」と題する講演を行いました。
講演者：武藤雄木　
- 詳細はこちら
201809
武藤雄木弁護士が、日本租税研究協会において、山下貴税理士と共同で、「今求められる税務コンプライアンスとは何か－『税務』と『法務』の協働の観点から」と題する講演を行いました。
講演者：武藤雄木　
- 詳細はこちら
201807

本村健弁護士、武藤雄木弁護士、佐々木智生弁護士が、三井住友トラスト・グループ、株式会社プルータス・コンサルティング及び弊所の共催にて開催するIPOセミナーのパネルディスカッションに登壇しました。

講演者：本村健　武藤雄木　佐々木智生　
201803
武藤雄木弁護士が、金融財務研究会本社セミナールームにおいて、「税務コンプライアンスの推進に向けた実務対応～事例を踏まえた税務に関するコーポレートガバナンスの観点からの解説～」と題する講演を行いました。
講演者：武藤雄木　
- 詳細はこちら
201711

武藤雄木弁護士が、日本租税研究協会会員懇談会（会場：日本工業倶楽部）において、「租税事件と最高裁―デンソー事件を素材に」、「収益認識基準と公正処理基準」をテーマに共同講演を行いました。

講演者：武藤雄木　
201708
武藤雄木弁護士が、税務研究会実務研修センターにおいて、「①租税訴訟から読み解く税務調査対応へのヒント」、「②大規模法人の税務調査の最新動向」と題するシリーズセミナーを行いました。
講演者：武藤雄木　
- 詳細はこちら（セミナー①）
- 詳細はこちら（セミナー②）
201411

武藤雄木弁護士が、都道府県会館1階大会議室において、「企業決算・税務調査に生かす租税判例入門税務に強い法律家が解説する、租税判決の実務活用・不服申立の概要」と題する講演を行いました。

講演者：武藤雄木　
201212

徳丸大輔弁護士、青木晋治弁護士及び武藤雄木弁護士が、「金融ＡＤＲにおける対応〜あっせん委員会を中心に」と題する講演を全国地方銀行協会において行いました。

講演者：徳丸大輔　青木晋治　武藤雄木

お知らせ

202507
当事務所の危機管理チームの記事「迅速かつ適切な不正調査・不正対応のポイント」が「Lawyers Guide企業がえらぶ、法務重要課題2025」に掲載されました。
掲載誌等：Lawyers Guide 2025
- Lawyers Guide 2025
202504

The Best Lawyers in Japan 2026において高い評価を得ました。

Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2026において、当事務所の弁護士22名が選ばれました。

Best Lawyers
■ Antitrust/Competition Law
田路至弘弁護士
泉篤志弁護士

■ Banking and Finance Law
田路至弘弁護士
坂本倫子弁護士
松田貴男弁護士

■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
本村健弁護士

■ Corporate Governance and Compliance Practice
吉原朋成弁護士

■ Insolvency and Reorganization Law
田子真也弁護士
本村健弁護士
浦中裕孝弁護士

■ Labor and Employment Law
田子真也弁護士

■ Litigation
田路至弘弁護士
若林茂雄弁護士
本村健弁護士
吉原朋成弁護士
浦中裕孝弁護士

■ Tax Law
武藤雄木弁護士

Best Lawyers - "Ones to Watch"
■ Antitrust / Competition Law
岡村優弁護士
松橋翔弁護士

■ Arbitration and Mediation
中村紗絵子弁護士
三浦貴史弁護士

■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
岡村優弁護士
佐々木智生弁護士
深津春乃弁護士
福地拓己弁護士
北川弘樹弁護士
豊岡啓人弁護士
松橋翔弁護士

■ Information Technology Law
足立理弁護士

■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
石川裕彬弁護士

■ Labor and Employment Law
中村紗絵子弁護士
北川弘樹弁護士

■ Privacy and Data Security Law
堀田昂慈弁護士
202412
日本経済新聞社「頼りがいがある法律事務所ランキング」及び「2024年に活躍した弁護士ランキング」において高い評価を得ました。
日本経済新聞社による「企業法務税務・弁護士調査」の「頼りがいがある法律事務所」ランキングにおいて、当事務所は第8位に選出されました。

また、同調査の2024年に活躍した弁護士の総合ランキングにおいて、当事務所の弁護士が以下のとおり選ばれました。

■ 税務分野　武藤雄木弁護士　第17位
- 日本経済新聞
- 武藤雄木
202208
武藤雄木弁護士のコメントが、「簡単じゃない事業再⽣ADR、マレリなど4分の1が頓挫」と題した記事に掲載されました。
掲載誌等：2022年8月1日付日本経済新聞
- 日本経済新聞
- 武藤雄木
201801
青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士がパートナーに就任いたしました。
- 青木晋治
- 武藤雄木
201707
武藤雄木弁護士が、東京国税局での勤務を終え、当事務所に復帰いたしました。
- 武藤雄木
201507
武藤雄木弁護士が、7月10日より任期付公務員として東京国税局調査第1部に出向いたしました。
- 武藤雄木
200912
武藤雄木弁護士が入所いたしました。
- 武藤雄木

武藤 雄木 MUTOU Yuuki