武藤 雄木

武藤 雄木
MUTOU Yuuki

役職
パートナー
弁護士会
第一東京弁護士会
資格
公認会計士、公認不正検査士
電話番号
03-3214-7048
メール
ymutou@iwatagodo.com

取扱分野

主な事件・案件・業務

・会社法、金融商品取引法、取引所規則など企業法務全般に関する法的助言
・各種M&A取引
・コーポレートガバナンス、内部統制システム、コンプライアンス態勢に関する法的助言
・税務調査、税務争訟対応
・企業不祥事に関する危機管理対応
・訴訟、紛争解決
・IPO支援

略歴

1980年9月
ブラジル連邦共和国サンパウロ市生
1999年3月
私立慶応義塾湘南藤沢高等部卒業
2003年3月
慶応義塾大学経済学部卒業
2003年-2006年
中央青山監査法人勤務
2008年3月
東京大学法科大学院修了
2009年12月
最高裁判所司法研修所修了(新62期)、弁護士登録
2009年12月
当事務所入所
2015年-2017年
東京国税局調査第1部勤務
2023年‐
税務大学校講師(担当:組織再編)

主な著作・論文等

・最新・株主総会物語(共著 商事法務 2022年)
・2022年6月総会対策 想定問答最終チェック-主要想定問答20-(共著 資料版商事法務457号(2022年4月号) 2022年)
・金融機関の法務対策6000講(共著 金融財政事情研究会 2022年)
・IPO物語(共編著 商事法務 2020年)
・Q&A 家事事件と銀行実務 第2版(共著 日本加除出版 2020年)
・時効・期間制限の理論と実務(共著 日本加除出版 2018年)
・新・株主総会物語(共著 商事法務 2017年)
・金融機関役員の法務-コーポレートガバナンスコード時代の職責-(共著 金融財政事情研究会 2016年)
・特集 徹底検証 金融ADR事例から学ぶ実務対応(共著 銀行実務2012年10月号)
・震災対応と実務対策(共著 銀行実務2011年7月号)

論文・著書

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講演・セミナー

  • 202209

    本村健弁護士、武藤雄木弁護士、齋藤弘樹弁護士が「会計上の誤りを発見した場合の上場企業としての行為規範」と題するオンラインセミナーを行いました。

    講演者: 本村 健  武藤 雄木  齋藤 弘樹 

  • 201810

    武藤雄木弁護士が、税理士法人トラスト主催セミナーにおいて、「不祥事をきっかけとした税務コンプライアンス問題への対応」と題する講演を行いました。

  • 201810

    武藤雄木弁護士が、税務研究会において、「弁護士から見た税務調査対応シリーズ」と題して、「大規模法人の消費税を含めた税務調査の最新動向」と題する講演を行いました。

  • 201809

    武藤雄木弁護士が、日本租税研究協会において、山下貴税理士と共同で、「今求められる税務コンプライアンスとは何か-『税務』と『法務』の協働の観点から」と題する講演を行いました。

  • 201807

    本村健弁護士、武藤雄木弁護士、佐々木智生弁護士が、三井住友トラスト・グループ、株式会社プルータス・コンサルティング及び弊所の共催にて開催するIPOセミナーのパネルディスカッションに登壇しました。

    講演者: 本村 健  武藤 雄木  佐々木 智生 

  • 201803

    武藤雄木弁護士が、金融財務研究会本社セミナールームにおいて、「税務コンプライアンスの推進に向けた実務対応~事例を踏まえた税務に関するコーポレートガバナンスの観点からの解説~」と題する講演を行いました。

  • 201711

    武藤雄木弁護士が、日本租税研究協会会員懇談会(会場:日本工業倶楽部)において、「租税事件と最高裁―デンソー事件を素材に」、「収益認識基準と公正処理基準」をテーマに共同講演を行いました。

    講演者: 武藤 雄木 

  • 201708

    武藤雄木弁護士が、税務研究会実務研修センターにおいて、「①租税訴訟から読み解く税務調査対応へのヒント」、「②大規模法人の税務調査の最新動向」と題するシリーズセミナーを行いました。

  • 201411

    武藤雄木弁護士が、都道府県会館1階大会議室において、「企業決算・税務調査に生かす租税判例入門 税務に強い法律家が解説する、租税判決の実務活用・不服申立の概要」と題する講演を行いました。

    講演者: 武藤 雄木 

  • 201212

    徳丸大輔弁護士、青木晋治弁護士及び武藤雄木弁護士が、「金融ADRにおける対応〜あっせん委員会を中心に」と題する講演を全国地方銀行協会において行いました。

    講演者: 徳丸 大輔  青木 晋治  武藤 雄木 

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お知らせ

  • 202208

    日本経済新聞にて、武藤雄木弁護士のコメントが掲載されました。

    2022年8月1日付、日本経済新聞に「簡単じゃない事業再⽣ADR、マレリなど4分の1が頓挫」と題した記事において、武藤雄木弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 201801

    青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士がパートナーに就任いたしました。

  • 201707

    武藤雄木弁護士が、東京国税局での勤務を終え、当事務所に復帰いたしました。

  • 201507

    武藤雄木弁護士が、7月10日より任期付公務員として東京国税局調査第1部に出向いたしました。

  • 200912

    武藤雄木弁護士が入所いたしました。

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