弁護士等紹介

飯田 浩司

飯田 浩司IIDA Hiroshi

役職
パートナー
外国語
英語
電話番号
03-3214-7049
メール
hiroshi.iida@iwatagodo.com

略歴

1979年
東京都生
1998年3月
私立武蔵高等学校卒業
2003年3月
東京大学法学部卒業
2006年3月
東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻(研究者コース)修了(法学修士)
2009年3月
東京大学法科大学院修了
2010年12月
最高裁判所司法研修所修了(新63期)、弁護士登録
2011年
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所
2014年
金融庁総務企画局企画課保険企画室勤務
2016年7月
当事務所入所
2017年-2018年
第二東京弁護士会常議員
2019年4月-
第二東京弁護士会会規制定委員会副委員長
2020年-
一般社団法人全国地方銀行協会・コンプライアンス検定試験委員

主な事件・案件・業務

・ストラクチャードファイナンス(不動産ファイナンス、再生可能エネルギーファイナンス、債権ファイナンス等)その他の金融取引法務
・金融規制法務(銀行法、保険業法、金融商品取引法等。各種ファンド業務(例えば外国投資法人の届出業務)も対応可能)
・一般企業法務(各種契約書の作成・検討その他の法的助言、訴訟・紛争対応)
金融庁(総務企画局企画課保険企画室)勤務時には、平成26年改正保険業法対応政府令、平成26年改正会社法対応政府令、民法債権法改正対応等の企画立案やノーアクションレター(保険業該当性判断)等を担当し、また、銀行窓販関連、少額短期保険業者及び規制改革関連業務等に関与し、保険業法について全般的な知見を有する。また、預金保険法関連の企画立案や、金融安定化理事会(FSB)、保険監督者国際機構(IAIS)への対応も担当し、銀行・保険会社の破たん処理法制(SPEを含む。)についても知見を有する。

抱負

金融取引法務、金融規制法務を中心に研鑽を積んで参りました。政治経済や法状況の変化に目を配りつつ、クライアントの皆様のニーズを的確に受け止め、適正迅速なご提案をいたしたく存じております。

主な著作・論文等

・Q&A 家事事件と銀行実務 第2版(共著 日本加除出版 2020年)
・債権法改正Q&A-金融実務の変化に完全対応-(共著 銀行研修社 2018年)
・時効・期間制限の理論と実務(共編著 日本加除出版 2018年)
・平成26年改正保険業法関係改正府令(2年内施行部分)の解説(上)(中)(下)(NBL2016年8月1日号、8月15日号、9月1日号)
・農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の分析 : 太陽光発電を念頭に置いて (共著 NBL2014年4月15日号)

過去実績

1 ファイナンス業務、ファンド業務
(1)各種ストラクチャードファイナンス
・不動産ファイナンス(特定目的会社含む)、再生可能エネルギーファイナンス、PFIファイナンス、メザニンファイナンス等
・法律意見書の作成

(2)流動化業務
・債権流動化等(自己信託証書含む)

(3)ファンド業務
・投資事業有限責任組合(LPS)の組成、各種ファンド投資契約書、株主間協定等

(4)シ・ローン、パーティシペーション等
・組成業務、参加行目線でのリーガルチェック

2 銀行その他金融機関関連業務
(1)銀行等金融機関・金融グループの存続、発展に係る組織・業務関連等
・業務範囲規制(銀行・保険会社本体(その他の付随業務含む)、子会社、持株会社の経営管理業務・共通集約業務等)、議決権取得・保有規制
・組織構造(権限・責任分配、兼職、経営管理契約、グループ間委託契約、業績連動報酬を含む)
・銀行・保険会社グループのM&Aにおけるスキーム分析・手続(独禁法含む)
・他金融機関、他業種会社との協業(業務提携契約、合弁契約を含む)
・LPSによるエクイティ性資金拠出、劣後ローン
・支店統廃合(店舗規制含む)、不動産賃貸借等
・出向・兼務
・各種手数料ビジネス関係
・銀行業高度化等業務、決済関連法制その他Fintech対応
・金融危機関係(預金保険法、金融機関更生手続特例法)も対応可能
・各種事故・不祥事対応相談

(2)銀行等金融機関の各種規制対応
・保険銀行窓販その他保険募集関連規制全般(親密代理店との関係終了・再構築対応含む)
・登録金融機関業務その他金商法上の業規制全般、証券検査対応、投資顧問会社関連業務(コンプライアンス委員会委員関連業務、投資助言業該当性含む)、デリバティブ・金融商品先物法関係規制
・情報管理・情報共有(個人情報保護・GDPR、インサイダー規制、ファイアーウォール、金融機関の守秘義務等含む)
・利益相反管理
・マネーロンダリング規制、組織犯罪対策(反社、振り込め詐欺救済法、預金者保護法等)
・広告・表示規制、景品規制
・クロスボーダーでの金融業務に対する金融規制
・貸金業関係規制
・その他金融機関の内部管理・内部統制一般

(3)金融機関の規程・契約書関係
・各種銀行等の規程のドラフト・改訂補助
・新規事業関係の契約書のドラフト補助

(4)銀行等取引・紛争解決・訴訟関連業務
・融資金管理回収相談・訴訟(求償金請求訴訟含む)
・預金払戻請求訴訟(預金者保護法、インターネットバンキング関係含む)
・金融ADR対応

(5)保険業関連業務
イ 保険会社等関係
・保険業該当性(いわゆる「保証サービス」のスキーム相談、弁護士法72条関係等)
・業務範囲規制、代理代行等付随業務、その他関連金融規制全般
・少額短期保険業者関連(商品、設立)
・外国保険会社等関連業務(クロスボーダー募集、約款の日本語化を含む)
・保険会社の組織再編(平成26年会社法改正に対応する政令・府令改正を担当し、保険契約の移転を含め、条文・実務に通暁)

ロ 保険募集関係全般
・保険募集該当性、保険募集関連行為関係
・情報提供義務(適用除外を含む)、意向把握義務(帳票設計相談を含む)、比較推奨関連規制その他行為規制
・銀行窓販関係規制全般
・共同募集、募集手数料
・比較規制
・特別利益の提供(公共性を有する取引先等への寄付等を含む)、比較自体規制その他禁止規制
・帳簿書類
・保険代理店委託契約
・団体保険、加入勧奨

(6)決済関係新ビジネス、Fintech
・為替・資金移動、前払式支払手段
・決済代行会社関係

3 一般企業法務
・各種契約書作成、レビュー
・各種スキーム検討
・新サービスと各種規制、消費者契約法関係検討
・社内規定レビュー(定款、取締役会規定改定等、各種規制変更対応等)
・紛争解決、訴訟
 (対応例)
・大規模輸送事故(元請人)
・大規模建設工事事故(元請人)
・システム開発遅延関連(元請人)
・工事中火災発生事故(元請人)
・コーポレートガバナンス(コーポレート・ガバナンスコード対応含む)
・株主総会対応
・各種M&A業務(株式譲渡契約等、DD等)
・広告・販売促進規制(景表法等)

4 公益活動
・第二東京弁護士会会規制定委員会において、提出原案の精査・調整等に従事(ほぼ毎回出席)。

論文・著書

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