取扱分野
主な事件・案件・業務
・ストラクチャードファイナンス（不動産ファイナンス、再生可能エネルギーファイナンス、債権ファイナンス等）その他の金融取引法務
・金融規制法務（銀行法、保険業法、金融商品取引法等。各種ファンド業務（例えば外国投資法人の届出業務）も対応可能）
・一般企業法務（各種契約書の作成・検討その他の法的助言、訴訟・紛争対応）
金融庁（総務企画局企画課保険企画室）勤務時には、平成26年改正保険業法対応政府令、平成26年改正会社法対応政府令、民法債権法改正対応等の企画立案やノーアクションレター（保険業該当性判断）等を担当し、また、銀行窓販関連、少額短期保険業者及び規制改革関連業務等に関与し、保険業法について全般的な知見を有する。また、預金保険法関連の企画立案や、金融安定化理事会（FSB）、保険監督者国際機構（IAIS）への対応も担当し、銀行・保険会社の破たん処理法制（SPEを含む。）についても知見を有する。
略歴
- 1979年
- 東京都生
- 1998年3月
- 私立武蔵高等学校卒業
- 2003年3月
- 東京大学法学部卒業
- 2006年3月
- 東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻（研究者コース）修了（法学修士）
- 2009年3月
- 東京大学法科大学院修了
- 2010年12月
- 最高裁判所司法研修所修了（新63期）、弁護士登録
- 2011年
- 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所
- 2014年
- 金融庁総務企画局企画課保険企画室勤務
- 2016年7月
- 当事務所入所
- 2017年-2018年
- 第二東京弁護士会常議員
- 2019年4月-
- 第二東京弁護士会会規制定委員会副委員長
- 2020年-
- 一般社団法人全国地方銀行協会・コンプライアンス検定試験委員
主な著作・論文等
・Chambers Global Practice Guides White-Collar Crime 2023: Japan （共著 Chambers and Partners 2023年）
・最新・株主総会物語（共著 商事法務 2022年）
・Chambers Global Practice Guides White-Collar Crime 2022: Japan （共著 Chambers and Partners 2022年）
・金融検定協会コンプライアンス・オフィサー(SCO)検定試験対応講座テキスト３（共著 銀行研修社 2022年）（「第２章 管理者のための保険業法」担当）
・Financial Crime in Japan: Overview（共著 Thomson Reuters 2022年）
・金融機関の法務対策6000講（共著 金融財政事情研究会 2022年）
・Q&A 家事事件と銀行実務 第２版（共著 日本加除出版 2020年）
・債権法改正Q&A－金融実務の変化に完全対応－（共著 銀行研修社 2018年）
・時効・期間制限の理論と実務（共編著 日本加除出版 2018年）
・金融機関の法務対策5000講（共著 金融財政事情研究会 2018年）
・平成26年改正保険業法関係改正府令（2年内施行部分）の解説（上）（中）（下）（NBL2016年8月1日号、8月15日号、9月1日号）
・農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の分析 : 太陽光発電を念頭に置いて （共著 NBL2014年4月15日号）
過去実績
１ ファイナンス業務、ファンド業務
（１）各種ストラクチャードファイナンス
・不動産ファイナンス（特定目的会社含む）、再生可能エネルギーファイナンス、ＰＦＩファイナンス、メザニンファイナンス等
・法律意見書の作成
（２）流動化業務
・債権流動化等（自己信託証書含む）
（３）ファンド業務
・投資事業有限責任組合（LPS）の組成、各種ファンド投資契約書、株主間協定等
（４）シ・ローン、パーティシペーション等
・組成業務、参加行目線でのリーガルチェック
２ 銀行その他金融機関関連業務
（１）銀行等金融機関・金融グループの存続、発展に係る組織・業務関連等
・業務範囲規制（銀行・保険会社本体（その他の付随業務含む）、子会社、持株会社の経営管理業務・共通集約業務等）、議決権取得・保有規制
・組織構造（権限・責任分配、兼職、経営管理契約、グループ間委託契約、業績連動報酬を含む）
・銀行・保険会社グループのM&Aにおけるスキーム分析・手続（独禁法含む）
・他金融機関、他業種会社との協業（業務提携契約、合弁契約を含む）
・LPSによるエクイティ性資金拠出、劣後ローン
・支店統廃合（店舗規制含む）、不動産賃貸借等
・出向・兼務
・各種手数料ビジネス関係
・銀行業高度化等業務、決済関連法制その他Fintech対応
・金融危機関係（預金保険法、金融機関更生手続特例法）も対応可能
・各種事故・不祥事対応相談
（２）銀行等金融機関の各種規制対応
・保険銀行窓販その他保険募集関連規制全般（親密代理店との関係終了・再構築対応含む）
・登録金融機関業務その他金商法上の業規制全般、証券検査対応、投資顧問会社関連業務（コンプライアンス委員会委員関連業務、投資助言業該当性含む）、デリバティブ・金融商品先物法関係規制
・情報管理・情報共有（個人情報保護・GDPR、インサイダー規制、ファイアーウォール、金融機関の守秘義務等含む）
・利益相反管理
・マネーロンダリング規制、組織犯罪対策（反社、振り込め詐欺救済法、預金者保護法等）
・広告・表示規制、景品規制
・クロスボーダーでの金融業務に対する金融規制
・貸金業関係規制
・その他金融機関の内部管理・内部統制一般
（３）金融機関の規程・契約書関係
・各種銀行等の規程のドラフト・改訂補助
・新規事業関係の契約書のドラフト補助
（４）銀行等取引・紛争解決・訴訟関連業務
・融資金管理回収相談・訴訟（求償金請求訴訟含む）
・預金払戻請求訴訟（預金者保護法、インターネットバンキング関係含む）
・金融ADR対応
（５）保険業関連業務
イ 保険会社等関係
・保険業該当性（いわゆる「保証サービス」のスキーム相談、弁護士法72条関係等）
・業務範囲規制、代理代行等付随業務、その他関連金融規制全般
・少額短期保険業者関連（商品、設立）
・外国保険会社等関連業務（クロスボーダー募集、約款の日本語化を含む）
・保険会社の組織再編（平成26年会社法改正に対応する政令・府令改正を担当し、保険契約の移転を含め、条文・実務に通暁）
ロ 保険募集関係全般
・保険募集該当性、保険募集関連行為関係
・情報提供義務（適用除外を含む）、意向把握義務（帳票設計相談を含む）、比較推奨関連規制その他行為規制
・銀行窓販関係規制全般
・共同募集、募集手数料
・比較規制
・特別利益の提供（公共性を有する取引先等への寄付等を含む）、比較自体規制その他禁止規制
・帳簿書類
・保険代理店委託契約
・団体保険、加入勧奨
（６）決済関係新ビジネス、Fintech
・為替・資金移動、前払式支払手段
・決済代行会社関係
３ 一般企業法務
・各種契約書作成、レビュー
・各種スキーム検討
・新サービスと各種規制、消費者契約法関係検討
・社内規定レビュー（定款、取締役会規定改定等、各種規制変更対応等）
・紛争解決、訴訟
（対応例）
・大規模輸送事故（元請人）
・大規模建設工事事故（元請人）
・システム開発遅延関連（元請人）
・工事中火災発生事故（元請人）
・コーポレートガバナンス（コーポレート・ガバナンスコード対応含む）
・株主総会対応
・各種Ｍ＆Ａ業務（株式譲渡契約等、DD等)
・広告・販売促進規制（景表法等）
４ 公益活動
・第二東京弁護士会会規制定委員会において、提出原案の精査・調整等に従事（ほぼ毎回出席）。
論文・著書
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202411
当事務所の弁護士が執筆した日本チャプターが「Chambers Global Practice Guides White-Collar Crime 2024」に掲載されました。
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202409
上田淳史弁護士、飯田浩司弁護士、松田大樹弁護士が銀行側代理人として関与した東京高判令和6年5月22日（自動継続特約の付されていない定期預金に関し、銀行による消滅時効の援用を認めた東京地判令和5年9月13日を維持）の評釈記事が、金融・商事判例1699号に掲載されました。
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202310
当事務所の弁護士が執筆した日本チャプターが「Chambers Global Practice Guides White-Collar Crime 2023」に掲載されました。
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202212
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202211
当事務所の弁護士が執筆した日本チャプターが「Chambers Global Practice Guides White-Collar Crime 2022」に掲載されました。
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202202
当事務所の弁護士が執筆に参加した「金融機関の法務対策6000講」が、金融財政事情研究会より出版されました。
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202009
飯田浩司弁護士による「消費者庁、「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会報告書」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 飯田 浩司
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202006
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202004
飯田浩司弁護士による「経産省、法務省、新型コロナウイルスの感染拡大下における「株主総会運営に係るQ&A」を取りまとめ」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 飯田 浩司
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202001
飯田浩司弁護士による「金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 飯田 浩司
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201909
飯田浩司弁護士による「金融庁、「金融機関窓口や郵送書類等による確認手続にご協力ください」を告知」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 飯田 浩司
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201904
飯田浩司弁護士による「法務省、「変則型登記の解消に向けた法律上の措置に関する担当者骨子案」に関する意見募集結果」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 飯田 浩司
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201811
飯田浩司弁護士による「法務省、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について」を掲載」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 飯田 浩司
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201810
本村健弁護士、飯田浩司弁護士が執筆した「時効・期間制限と継続的契約の管理 債権法改正を踏まえて」が、Business Law Journal2018年12月号に掲載されました。
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201809
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201807
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201807
飯田浩司弁護士による「全銀協、銀行法に基づくAPI利用契約の条文例（2018年7月暫定版）をHPに掲載」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 飯田 浩司
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201803
飯田浩司弁護士による「「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 飯田 浩司
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201802
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201802
角野秀弁護士、飯田浩司弁護士が執筆した「Financial crime in Japan: overview」がThomson Reuters Practical Lawに掲載されました。
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201710
飯田浩司弁護士による「最二小決、地方公共団体は、その機関が保管する文書について、文書提出命令の名宛人となる文書の所持者に当たる旨を決定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 飯田 浩司
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201709
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201707
飯田浩司弁護士による「金融庁、「金融行政の再点検」に係る具体的な取組み状況等」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 飯田 浩司
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201706
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201703
飯田浩司弁護士による「最三小決、非公開会社における、株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定め」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 飯田 浩司
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201611
飯田浩司弁護士による「参議院本会議、技能実習生法案および出入国管理・難民認定法改正法案を可決・設立」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 飯田 浩司
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201609
飯田浩司弁護士が執筆した「平成26年改正保険業法関係改正府令（2年内施行部分）の解説（下）」がNBL1081号に掲載されました。
- 執筆者：
- 飯田 浩司
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201608
飯田浩司弁護士が執筆した「平成26年改正保険業法関係改正府令（2年内施行部分）の解説（中）」がNBL1080号に掲載されました。
- 執筆者：
- 飯田 浩司
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201608
飯田浩司弁護士が執筆した「平成26年改正保険業法関係改正府令（2年内施行部分）の解説（上）」がNBL1079号に掲載されました。
- 執筆者：
- 飯田 浩司
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201607
飯田浩司弁護士による「金融庁、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議議事録」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 飯田 浩司
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