略歴
- 1981年9月
- 千葉県生
- 2000年3月
- 千葉県立長生高等学校卒業
- 2004年3月
- 早稲田大学法学部卒業
- 2006年3月
- 早稲田大学法科大学院修了
- 2007年12月
- 最高裁判所司法研修所修了(新60期)、弁護士登録
- 2007年12月
- 西村あさひ法律事務所入所
- 2013年9月
- 当事務所入所
- 2021年3月-
- Recovery International株式会社社外監査役
- 2023年6月-
- 前澤給装工業株式会社社外監査役
取扱分野
主な事件・案件・業務
・ M&A取引(合併、会社分割、株式交換、事業譲渡、株式譲渡、株式発行、公開買付け、合弁・株主間契約、資本業務提携等)
・ 会社法、金融商品取引法、証券取引所規則に関する法的助言
・ 株主総会対応
・ 経営支配権争奪事案、敵対的買収事案、アクティビストへの対応等
・ 役員の善管注意義務に関する法的助言、意見書の作成等
・ 内部統制システム、コーポレートガバナンスの構築、運用等に関する法的助言
・ 資本政策に関する法的助言
・ 買収防衛策の立案、設計、運用等に関する法的助言
・ 企業不祥事に関する調査・当局対応(調査委員会委員)、コンプライアンス体制の構築、運用等に関する法的助言
・ ベンチャー企業に対する法的アドバイスの提供(エクイティファイナンスを中心とする資金調達・投資契約、組織体制の構築、規程類の整備等)
・ 商事紛争への助言・対応
抱負
M&A・コーポレート分野の実務経験を最大限に活かし、依頼者の皆様に寄り添い、常に的確なソリューションを提供することができるよう、真摯に取り組んで参ります。
所属
第一東京弁護士会
主な著作・論文等
≪論文等≫
・株主提案への実務対応(共著 資料版商事法務480号(2024年3月号) 2024年)
・ 2023年6月定時株主総会対応の要点(共著 月刊監査役747号(2023年4月号) 2023年)
・ コーポレートガバナンスをめぐる近時の動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類作成時のポイント(下)(共著 資料版商事法務468号(2023年3月号) 2023年)
・ 2023年6月定時株主総会に向けた事業報告・監査報告作成上の留意点(共著 月刊監査役745号(2023年3月号) 2023年)
・ コーポレートガバナンスをめぐる近時の動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類作成時のポイント(上)(共著 資料版商事法務467号(2023年2月号) 2023年)
・ 2022年定時株主総会の分析(共著 月刊監査役744号(2023年2月号) 2023年)
・ 株主提案を受けた会社における監査役の実務対応(月刊監査役743号(2023年1月号) 2022年)
・ 賛否拮抗総会に関する近時の裁判例からの実務上の示唆(共著 旬刊商事法務2294号(2022年5月5・15日号) 2022年)
・ 2022年6月総会対策 想定問答最終チェック-主要想定問答20-(共著 資料版商事法務457号(2022年4月号) 2022年)
・ 会社法改正を踏まえた株主総会対応の留意点<下>(共著 資料版商事法務443号(2021年2月号) 2021年)
・ 会社法改正を踏まえた株主総会対応の留意点<上>(共著 資料版商事法務442号(2021年1月号) 2021年)
・ 株主の招集による上場会社の株主総会の実務対応(共著 旬刊商事法務2239号(2020年8月25日号) 2020年)
・ 新民法と会社法実務(共著 資料版商事法務433号(2020年4月号) 2020年)
・ ハイブリッド型バーチャル株主総会の活用と課題~経産省の実施ガイドを踏まえて~(Business Law Journal2020年5月号 2020年)
・ 新型コロナウイルス流行時の株主総会に関する論点整理(ビジネス法務2020年5月号 2020年)
・ 会社法改正後の株主総会 電子提供制度への実務対応(共著 ビジネス法務2018年12月号~2019年5月号 2018年~2019年(連載))
・ 株券を発行していない株券発行会社の株式の取得に関する実務上の留意点~事業承継の事例を踏まえて~(共著 Business Law Journal2018年9月号 2018年)
・ 進化するコーポレートガバナンス~企業価値の向上を目指して~(2018年7月2日付金融経済新聞2面)
・ 企業不祥事と監査役等の役割 ~発見的統制・調査対応等~(連載「新任監査役入門講座―権限・責任・不祥事対応等」第6回)(共著 月刊監査役689号(2018年12月号) 2018年)
・ 監査役等の義務と責任(連載「新任監査役入門講座―権限・責任・不祥事対応等」第5回)(共著 月刊監査役688号(2018年11月号) 2018年)
・ 監査役等と株主総会~株主のために監査役等が果たすべき役割(連載「新任監査役入門講座―権限・責任・不祥事対応等」第4回)(共著 月刊監査役687号(2018年10月号) 2018年)
・ 監査役等と取締役会~業務執行から独立した監査役等の重要な役割(連載「新任監査役入門講座―権限・責任・不祥事対応等」第3回)(共著 月刊監査役686号(2018年9月号) 2018年)
・ 監査役等の役割・権限等(連載「新任監査役入門講座―権限・責任・不祥事対応等」第2回)(共著 月刊監査役685号(2018年8月号) 2018年)
・ 監査役等が押さえておくべき法令等(連載「新任監査役入門講座―権限・責任・不祥事対応等」第1回)(共著 月刊監査役684号(2018年7月号) 2018年)
・ 近時の制度改正等を踏まえた地域金融機関の株主総会対策(共著 金融法務事情2039号 2016年)
・ 新商事判例便覧(共著 旬刊商事法務2031号~2121号 2014年~2016年(連載))
・ 特集=改正会社法と実務対応Q&A(共著 金融法務事情2002号 2014年)
≪書籍≫
・ 企業防衛実務 - 企業価値向上への道標(共編著 商事法務 2024年)
・ 最新・株主総会物語(共編著 商事法務 2022年)
・ 金融機関の法務対策6000講(共著 金融財政事情研究会 2022年)
・ 税理士のための会社法ハンドブック〔2021年版〕(共著 第一法規 2021年)
・ 会社法改正後の新しい株主総会実務―電子提供制度の創設等を踏まえて(編著 中央経済社 2019年)
・ 税理士のための会社法ハンドブック〔2019年版〕(共著 第一法規 2019年)
・ 時効・期間制限の理論と実務(共著 日本加除出版 2018年)
・ 金融機関の法務対策5000講 Ⅲ巻(共著 金融財政事情研究会 2018年)
・ 新・株主総会物語(共編著 商事法務 2017年)
・ 金融機関役員の法務 - コーポレートガバナンスコード時代の職責 -(共著 金融財政事情研究会 2016年)
・ 時代を彩る商事判例(共著 商事法務 2015年)
・ Q&A 社外取締役・社外監査役ハンドブック(共著 日本加除出版 2015年)
・ IPOと戦略的法務 – 会計士の視点もふまえて(共著 商事法務 2015年)
・ Q&Aインターネットバンキング(共著 金融財政事情研究会 2014年)
・ 知的財産法概説(共著 弘文堂 2013年)
・ 会社法実務解説(共著 有斐閣 2011年)
論文・著書
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2024.04
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2024.02
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2023.03
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2023.03
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2023.02
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2023.02
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2023.01
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2022.12
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2022.12
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2022.05
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2022.04論文・著書
伊藤広樹弁護士、武藤雄木弁護士、角野秀弁護士、松橋翔弁護士が執筆した「2022年6月総会対策 想定問答最終チェック-主要想定問答20-」が、資料版商事法務457号(2022年4月号)に掲載されました。
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2022.02論文・著書
当事務所の弁護士が執筆に参加した「金融機関の法務対策6000講」が、金融財政事情研究会より出版されました。
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2021.03
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2021.01
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2021.01
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2020.11
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2020.08
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2020.06
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2020.04
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2020.03論文・著書
伊藤広樹弁護士が執筆した「ハイブリッド型バーチャル株主総会の活用と課題~経産省の実施ガイドを踏まえて~」が、Business Law Journal2020年5月号に掲載されました。
- 執筆者:
- 伊藤 広樹
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2020.03
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2020.02商事法務ポータル
伊藤広樹弁護士による「経済産業省、株式会社資生堂の「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・ イヤー2019」経済産業大臣賞の受賞を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 伊藤 広樹
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2019.10論文・著書
伊藤広樹弁護士が編著者となり執筆した『会社法改正後の新しい株主総会実務―電子提供制度の創設等を踏まえて』(中央経済社)が、旬刊経理情報2019年10月20日号(1559号)において、株式会社プロネクサスの中澤岳大氏による書評で紹介されました。
- 編著者:
- 伊藤 広樹
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2019.09商事法務ポータル
伊藤広樹弁護士による「証券取引等監視委員会、「日本調剤株式会社役員による重要事実に係る取引推奨行為に対する課徴金納付命令の勧告について」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 伊藤 広樹
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2019.08論文・著書
伊藤広樹弁護士が編著者となり、みずほ信託銀行の清水博之氏、三菱UFJ信託銀行の中川雅博氏、三井住友信託銀行の茂木美樹氏と共同で執筆した、『会社法改正後の新しい株主総会実務―電子提供制度の創設等を踏まえて』が中央経済社より出版されました。
- 執筆者:
- 伊藤 広樹
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2019.07論文・著書
永口学弁護士、伊藤広樹弁護士、武藤雄木弁護士が執筆した、『税理士のための会社法ハンドブック〔2019年版〕』(推薦:稲垣光隆当事務所特別顧問・元国税庁長官)が第一法規より出版されました。
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2019.05商事法務ポータル
伊藤広樹弁護士による「金融庁、コーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた検討の方向性(「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書(4))を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 伊藤 広樹
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2019.03論文・著書
伊藤広樹弁護士がみずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部 参事役の清水博之氏と共同で執筆した、連載記事「会社法改正後の株主総会 電子提供制度への実務対応」の最終回が、ビジネス法務2019年5月号に掲載されました。
- 執筆者:
- 伊藤 広樹
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2019.02論文・著書
伊藤広樹弁護士が三菱UFJ信託銀行法人マーケット統括部証券代行事業室 次長の中川雅博氏と共同で執筆した、連載記事「会社法改正後の株主総会 電子提供制度への実務対応」の第5回が、ビジネス法務2019年4月号に掲載されました。
- 執筆者:
- 伊藤 広樹
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2019.02論文・著書
伊藤広樹弁護士が三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 部長の茂木美樹氏と共同で執筆した、連載記事「会社法改正後の株主総会 電子提供制度への実務対応」の第4回が、ビジネス法務2019年3月号に掲載されました。
- 執筆者:
- 伊藤 広樹
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2018.12論文・著書
伊藤広樹弁護士がみずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部 参事役の清水博之氏と共同で執筆した、連載記事「会社法改正後の株主総会 電子提供制度への実務対応」の第3回が、ビジネス法務2019年2月号に掲載されました。
- 執筆者:
- 伊藤 広樹
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2018.12商事法務ポータル
伊藤広樹弁護士による「ISS、2019年版「Proxy Voting Guidelines」(議決権行使助言基準)を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 伊藤 広樹
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2018.11論文・著書
伊藤広樹弁護士が三菱UFJ信託銀行法人マーケット統括部証券代行事業室 次長の中川雅博氏と共同で執筆した、連載記事「会社法改正後の株主総会 電子提供制度への実務対応」の第2回が、ビジネス法務2019年1月号に掲載されました。
- 執筆者:
- 伊藤 広樹
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2018.11論文・著書
本村健弁護士が監修し、伊藤広樹弁護士、齋藤弘樹弁護士が執筆した、連載記事「新任監査役入門講座―権限・責任・不祥事対応等」の第6回(最終回)「企業不祥事と監査役等の役割 ~発見的統制・調査対応等~」が月刊監査役2018年12月号に掲載されました。
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2018.10論文・著書
本村健弁護士が監修し、伊藤広樹弁護士、森駿介弁護士が執筆した、連載記事「新任監査役入門講座―権限・責任・不祥事対応等」の第5回「監査役等の義務と責任」が月刊監査役2018年11月号に掲載されました。
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2018.10論文・著書
伊藤広樹弁護士が大手信託銀行の各氏と共同で執筆する連載記事「会社法改正後の株主総会 電子提供制度への実務対応」がビジネス法務において開始され、同弁護士が三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 部長の茂木美樹氏と共同で執筆した連載第1回「電子提供制度の概要ほか」が、ビジネス法務2018年12月号に掲載されました。
- 執筆者:
- 伊藤 広樹
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2018.10論文・著書
本村健弁護士が監修し、伊藤広樹弁護士、唐澤新弁護士が執筆した、連載記事「新任監査役入門講座―権限・責任・不祥事対応等」の第4回「監査役等と株主総会~株主のために監査役等が果たすべき役割」が月刊監査役2018年10月号に掲載されました。
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2018.09論文・著書
本村健弁護士が監修し、伊藤広樹弁護士、唐澤新弁護士が執筆した、連載記事「新任監査役入門講座―権限・責任・不祥事対応等」の第3回「監査役等と取締役会 ~業務執行から独立した監査役等の重要な役割」が月刊監査役2018年9月号に掲載されました。
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2018.08商事法務ポータル
伊藤広樹弁護士による「東証、東証上場会社における独立社外取締役の選任状況、委員会設置状況及び相談役・顧問等の開示状況を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 伊藤 広樹
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2018.07論文・著書
本村健弁護士が監修し、伊藤広樹弁護士、森駿介弁護士が執筆した、連載記事「新任監査役入門講座―権限・責任・不祥事対応等」の第2回「監査役等の役割・権限等」が月刊監査役2018年8月号に掲載されました。
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2018.07
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2018.07
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2018.07論文・著書
伊藤広樹弁護士が執筆した「進化するコーポレートガバナンス~企業価値の向上を目指して~」が平成30年7月2日付金融経済新聞2面「法の麓」第四回連載記事として掲載されました。
- 執筆者:
- 伊藤 広樹
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2018.06論文・著書
本村健弁護士が監修し、伊藤広樹弁護士、齋藤弘樹弁護士が執筆した、連載記事「【新連載】 新任監査役入門講座―権限・責任・不祥事対応等」の第1回「監査役等が押さえておくべき法令等」が月刊監査役2018年7月号に掲載されました。
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2018.03
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2018.02
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2018.02
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2017.12
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2017.11
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2017.06
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2017.02
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2017.01
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2016.12
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2016.11
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2016.10
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2016.09
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2016.09
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2016.08
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2016.07
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2016.06
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2016.06
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2016.05
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2016.04
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2016.04
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2016.03
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2016.02
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2016.02
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2016.02
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2016.01
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2015.12
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2015.11
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2015.11
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2015.11
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2015.10
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2015.09
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2015.08
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2015.08
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2015.07
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2015.06
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2015.05
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2015.04
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2015.03
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2015.02
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2015.02
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2015.01
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2014.12
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2014.11
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2014.10
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2014.09
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2014.09
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2014.09
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2014.08
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2014.07
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2014.07
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2014.06
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2014.05
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2014.04
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2014.03
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2014.02
講演・セミナー
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2023.12
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2022.04
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2022.01
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2021.11
伊藤広樹弁護士が講師を務めた「バーチャル株主総会研修」と題するセミナーが、株式会社ビズアップ総研が提供する「e-JINZAI for business」において配信を開始いたしました。
講演者: 伊藤 広樹
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2020.02
伊藤広樹弁護士が、みずほ信託銀行株式会社・株式会社日本投資環境研究所共催の「IRセミナー」(東京会場:大手町サンケイプラザ4階ホール、大阪会場:みずほ信託銀行大阪支店セミナールーム)において、「会社法・外為法改正の概略とバーチャル株主総会について」と題する講演を行いました。
講演者: 伊藤 広樹
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2019.02
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2018.05
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2018.03
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2018.01
伊藤広樹弁護士が、みずほ信託銀行株式会社が主催する「IRセミナー」(東京会場:大手町サンケイプラザ4階ホール、大阪会場:みずほ信託銀行大阪支店セミナールーム)において、「フェア・ディスクロージャー・ルールの概要と企業の対応について」と題する講演を行いました。
講演者: 伊藤 広樹
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2017.02
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2016.09
お知らせ
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2024.09
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2023.04
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2016.01
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2013.09
伊藤広樹弁護士が入所いたしました。