主な事件・案件・業務
・金融関連業務（銀行法、金融商品取引法、信託業法、保険業法、資金決済法等の金融規制法に関する法的助言、AML/CFT態勢整備等に関する法的助言）
・ファイナンス（不動産の流動化、シンジケートローン組成、ストラクチャードファイナンス、プロジェクトファイナンス等）
・不動産関連業務（不動産取引、不動産開発等に関する法的助言、契約書作成等）
・Web3関連業務（セキュリティートークン、暗号資産、RWA、NFT等のデジタルアセットその他ブロックチェーンを活用した新規ビジネスに関する法的助言）
・労働関連業務（人事労務問題に対する相談対応、就業規則等の作成・変更及びそれに伴う諸問題への対応、問題社員対応、労働組合対応）
・訴訟・紛争解決業務（企業間紛争、金融関連紛争、不動産関連紛争、労働関連紛争、債権回収、各種執行・保全事件、調停事件、即決和解事件等の対応）
・コーポレート・一般企業法務（各種契約書作成、レビュー、各種スキーム検討、社内規程レビュー、コンプライアンスに関する法的助言）
略歴
- 1992年8月
- 広島県生
- 2011年3月
- 広島県立呉三津田高等学校卒業
- 2015年3月
- 早稲田大学法学部卒業
- 2017年3月
- 早稲田大学大学院法務研究科修了
- 2018年12月
- 最高裁判所司法研修所修了（71期)、弁護士登録
- 2018年12月
- 弁護士法人中央総合法律事務所入所
- 2021年3月
- 当事務所入所
- 2023年-2024年
- 都市銀行法務部出向
- 2025年7月-
- Makarim & Taira S.法律事務所勤務
所属等
第一東京弁護士会 総合法律研究所 会社法研究会
金融法学会
日本不動産金融工学学会
主な著作・論文等
・「人事労務担当者が知っておくべき法律 第12回退職金制度に関する法律」（月刊人事労務実務のQ&A 2024年10月号）
・「人事労務担当者が知っておくべき法律 第6回職務発明に関する法律」（月刊人事労務実務のQ&A 2024年4月号）
・「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談 第41回医療業（5）」（月刊人事労務実務のQ&A 2023年5月号）
・「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談 の第35回教育業界（4）」（共著 月刊人事労務実務のQ&A 2022年11月号）
・「社員が熱中症となり後遺障害が残った場合に会社は安全配慮義務違反を問われるか」(労政時報第4042号 相談室Q＆A 2022年）
・2022年版 年間労働判例命令要旨集（共著 労務行政 2022年）
・「休日労働後の年休申請を認めず、代休を取得させることは可能か」（労政時報第4034号 相談室Q＆A 2022年）
・「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談 第30回運輸業（4）」（共著 月刊人事労務実務のQ&A2022年6月号）
・金融機関の法務対策6000講（共著 金融財政事情研究会 2022年）
・「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談 第25回 製薬業（4）」（共著 月刊人事労務実務のQ&A2022年1月号）
・「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談 第20回 飲食業（5）」（共著 月刊人事労務実務のQ&A2021年８月号）
・「特集2 全銀協 金融取引の代理等に関する考え方と認知症等高齢者の預金払戻事例」（共著 銀行実務2021年5月号）
・あらましとQ&Aでわかるカスハラ（共著 金融財政事情研究会 2020年）
・企業のための役員職務・処遇関係ハンドブック（共著 第一法規 2019年、2020年）
・TAX＆LAW 事業譲渡・会社分割・株式譲渡・合併・更生再生清算（共著 第一法規 2019年）
・暮らしとお金Vol.6 知らないと大変 民法改正Q&A（共著 ビジネス教育出版社 2019年）
論文・著書
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202508
インドネシア 現地法人との契約締結における留意点
金木伸行弁護士が、7月よりインドネシア・ジャカルタのMakarim & Taira S.法律事務所（マカリム法律事務所）での駐在を開始いたしました。今回は当事務所とマカリム法律事務所の共同執筆で、インドネシア現地法人との契約で問題となる言語法（インドネシア語版の契約書作成義務）、準拠法・紛争解決機関の選択、契約解除条項その他の留意点に関する記事をお届けいたします。当事務所は所内にASEAN（東南アジア）デスクを設置し、各国の駐在弁護士を含む担当弁護士がASEANの各国案件に対応しております。インドネシアをはじめ、ASEAN各国法に関する個別具体的な案件については、当事務所の弁護士にご相談ください。
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202507
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202506
連載／事例で考えるメンタルヘルス対応＿第4回 復職時の配置転換・異動の拒否
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202505
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202409
藤原宇基弁護士と金木伸行弁護士が執筆する連載記事「人事労務担当者が知っておくべき法律」の第12回「退職金制度に関する法律」が月刊人事労務実務のQ&A2024年10月号に掲載されました。
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202406
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202403
藤原宇基弁護士と金木伸行弁護士が執筆する連載記事「人事労務担当者が知っておくべき法律」の第6回「職務発明に関する法律」が月刊人事労務実務のQ&A2024年4月号に掲載されました。
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202304
藤原宇基弁護士と金木伸行弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第41回「医療業（5）」が月刊人事労務実務のQ&A2023年5月号に掲載されました。
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202211
金木伸行弁護士による「金融庁、金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第1回）議事次第」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 金木 伸行
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202210
藤原宇基弁護士と金木伸行弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第35回「教育業界（4）」が月刊人事労務実務のQ&A2022年11月号に掲載されました。
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202209
金木伸行弁護士が執筆した「社員が熱中症となり後遺障害が残った場合に会社は安全配慮義務違反を問われるか」が労政時報第4042号相談室Q&Aに掲載されました。
- 執筆者：
- 金木 伸行
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202207
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202206
金木伸行弁護士による「金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等のパブリックコメント結果」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 金木 伸行
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202205
藤原宇基弁護士と金木伸行弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第30回「運輸業（4）」が月刊人事労務実務のQ&A2022年6月号に掲載されました。
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202205
金木伸行弁護士が執筆した「休日労働後の年休申請を認めず、代休を取得させることは可能か」が労政時報第4034号に掲載されました。
- 執筆者：
- 金木 伸行
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202202
当事務所の弁護士が執筆に参加した「金融機関の法務対策6000講」が、金融財政事情研究会より出版されました。
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202201
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202112
藤原宇基弁護士と金木伸行弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第25回「製薬業（4）」が月刊人事労務実務のQ&A2022年1月号に掲載されました。
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202112
金木伸行弁護士による「消費者庁、第5回アフィリエイト広告等に関する検討会」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 金木 伸行
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202107
藤原宇基弁護士と金木伸行弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第20回「飲食業（5）」が月刊人事労務実務のQ&A2021年8月号に掲載されました。
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202106
金木伸行弁護士による「金融庁、犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法に関する金融機関向けQ&Aを公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 金木 伸行
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202104
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お知らせ
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202507
金木伸行弁護士のコメントが、「金融取引法研究会Report㊶＿取引先法人で内紛が発生した場合の対応」と題した記事に掲載されました。
掲載紙等：銀行法務21 2025年7月号
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202507
金木伸行弁護士が、７月からインドネシア・ジャカルタのMakarim & Taira S.法律事務所での勤務を開始いたします。
岩田合同法律事務所は、所属弁護士が駐在するMakarim & Taira S.法律事務所、シンガポールのDrew & Napier法律事務所を始め、ASEAN諸国の現地法律事務所との協力関係を一層強化し、日本のクライアントの皆様に対して、広範なリーガル・サービスをワンストップで提供して参ります。
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202506
金木伸行弁護士のコメントが、「金融取引法研究会Report㊵＿年金が振り込まれている預金との相殺」と題した記事に掲載されました。
掲載紙等：銀行法務21 2025年6月号
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202503
金木伸行弁護士、原澤翔多弁護士のコメントが、「金融取引法研究会Report㊴＿誤振込と相殺」と題した記事に掲載されました。
掲載紙等：銀行法務21 2025年3月号
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202103
金木伸行弁護士が入所いたしました。
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