金木 伸行

金木 伸行
KANEKI Nobuyuki

役職
アソシエイト
弁護士会
第一東京弁護士会
メール
nobuyuki.kaneki@iwatagodo.com

主な事件・案件・業務

・金融関連業務（銀行法、金融商品取引法、信託業法、保険業法、資金決済法等の金融規制法に関する法的助言、AML/CFT態勢整備等に関する法的助言）
・ファイナンス（不動産の流動化、シンジケートローン組成、ストラクチャードファイナンス、プロジェクトファイナンス等）
・不動産関連業務（不動産取引、不動産開発等に関する法的助言、契約書作成等）
・Web3関連業務（セキュリティートークン、暗号資産、RWA、NFT等のデジタルアセットその他ブロックチェーンを活用した新規ビジネスに関する法的助言）
・労働関連業務（人事労務問題に対する相談対応、就業規則等の作成・変更及びそれに伴う諸問題への対応、問題社員対応、労働組合対応）
・訴訟・紛争解決業務（企業間紛争、金融関連紛争、不動産関連紛争、労働関連紛争、債権回収、各種執行・保全事件、調停事件、即決和解事件等の対応）
・コーポレート・一般企業法務（各種契約書作成、レビュー、各種スキーム検討、社内規程レビュー、コンプライアンスに関する法的助言）

略歴

1992年8月
広島県生
2011年3月
広島県立呉三津田高等学校卒業
2015年3月
早稲田大学法学部卒業
2017年3月
早稲田大学大学院法務研究科修了
2018年12月
最高裁判所司法研修所修了（71期)、弁護士登録
2018年12月
弁護士法人中央総合法律事務所入所
2021年3月
当事務所入所
2023年-2024年
都市銀行法務部出向
2025年7月-
Makarim & Taira S.法律事務所勤務

所属等

第一東京弁護士会 総合法律研究所 会社法研究会
金融法学会
日本不動産金融工学学会

受賞歴

The Best Lawyers in Japan 2027

主な著作・論文等

・「『トークン化預金』の法的な取扱いに関する検討」（共著　銀行法務21　2026年10月号）
・「Fintech Laws and Regulations Japan 2026」（共著　Global Legal Group　2026年）
・「The Legal 500: Legal Landscapes: Japan－Banking & Finance」（共著）
・「人事労務担当者が知っておくべき法律　第12回退職金制度に関する法律」（月刊人事労務実務のQ&A　2024年10月号）
・「人事労務担当者が知っておくべき法律　第6回職務発明に関する法律」（月刊人事労務実務のQ&A　2024年4月号）
・「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談　第41回医療業（5）」（月刊人事労務実務のQ&A　2023年5月号）
・「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談　の第35回教育業界（4）」（共著　月刊人事労務実務のQ&A　2022年11月号）
・「社員が熱中症となり後遺障害が残った場合に会社は安全配慮義務違反を問われるか」(労政時報第4042号　相談室Q＆A　2022年）
・「2022年版　年間労働判例命令要旨集」（共著　労務行政　2022年）
・「休日労働後の年休申請を認めず、代休を取得させることは可能か」（労政時報第4034号　相談室Q＆A　2022年）
・「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談　第30回運輸業（4）」（共著　月刊人事労務実務のQ&A2022年6月号）
・「金融機関の法務対策6000講」（共著　金融財政事情研究会　2022年）
・「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談　第25回　製薬業（4）」（共著　月刊人事労務実務のQ&A2022年1月号）
・「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談　第20回　飲食業（5）」（共著　月刊人事労務実務のQ&A2021年８月号）
・「特集2　全銀協　金融取引の代理等に関する考え方と認知症等高齢者の預金払戻事例」（共著　銀行実務2021年5月号）
・「あらましとQ&Aでわかるカスハラ」（共著　金融財政事情研究会　2020年）　
・「企業のための役員職務・処遇関係ハンドブック」（共著　第一法規　2019年、2020年）
・「TAX＆LAW　事業譲渡・会社分割・株式譲渡・合併・更生再生清算」（共著　第一法規　2019年）
・「暮らしとお金Vol.6　知らないと大変　民法改正Q&A」（共著　ビジネス教育出版社　2019年）

論文・著書

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ニュースレター

  • 202606

    金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律　暗号資産に係る規制の見直し

    令和8年4月10日、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案が国会に提出され、同年7月15日に成立しました。これにより改正される金融商品取引法の改正内容は多岐にわたるものの、以下では、暗号資産に係る規制の見直しのポイントについて解説します。

    執筆者：
    金木 伸行　
  • 202605

    インドネシア現地法人への出資等に関する法令について

    本稿では、インドネシア法人の設立・出資において適用される法令の概要、出資時の法務デューデリジェンス及びクロージングにおける留意点について解説いたします。

    執筆者：
    別府 文弥　 金木 伸行　
  • 202603

    令和7年資金決済法改正に係る政省令等（案）及び同告示（案）に対するパブリックコメントの実施について

    令和7年6月に国会で成立した、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案について、公表された政省令等の案及び告示・監督指針等の案の概要について解説いたします。

    執筆者：
    金木 伸行　 久下 雅也　
  • 202602

    ステーブルコインに関する法規制の動向　

    本稿では、日本法におけるステーブルコインに関する法規制、海外におけるステーブルコインに関する法規制の動向について解説したうえ、最後にステーブルコインの主要なユースケースをご紹介いたします。

    執筆者：
    金木 伸行　 前沢 匡紀　
  • 202512

    シンガポール・フィンテック・フェスティバル について

    本年11月12日から14日にシンガポールで開催された金融分野・FinTechに関するグローバルイベント「シンガポール・フィンテック・フェスティバル」について、現地参加した金木弁護士がその模様をご紹介いたします。

    執筆者：
    金木 伸行　
  • 202509

    「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」（2025年6月）のポイント

    犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令は令和9年4月1日に施行されることとされています。本改正は、特殊詐欺やSNS型投資詐欺等において、本人確認書類の偽変造等によるなりすまし等のリスクの高い方法を廃止する観点で行われるものです。本稿では、本改正のポイントを解説いたします。

    執筆者：
    金木 伸行　 堀川 綾花　
  • 202508

    インドネシア　現地法人との契約締結における留意点

    金木伸行弁護士が、7月よりインドネシア・ジャカルタのMakarim & Taira S.法律事務所（マカリム法律事務所）での駐在を開始いたしました。今回は当事務所とマカリム法律事務所の共同執筆で、インドネシア現地法人との契約で問題となる言語法（インドネシア語版の契約書作成義務）、準拠法・紛争解決機関の選択、契約解除条項その他の留意点に関する記事をお届けいたします。当事務所は所内にASEAN（東南アジア）デスクを設置し、各国の駐在弁護士を含む担当弁護士がASEANの各国案件に対応しております。インドネシアをはじめ、ASEAN各国法に関する個別具体的な案件については、当事務所の弁護士にご相談ください。

    執筆者：
    松田 章良　 別府 文弥　 金木 伸行　
  • 202507

    「マネー・ローンダリング等及び金融犯罪対策の取組と課題（2025年6月）」のポイント

    金融庁は、2025年6月27日、「マネー・ローンダリング等及び金融犯罪対策の取組と課題（2025年6月）」 を公表しました。本稿では、本レポートのポイントを解説いたします。

    執筆者：
    金木 伸行　 田島 忠幸　
  • 202505

    資金決済に関する法律の一部を改正する法律案のポイント

    現在国会で資金決済に関する法律の一部を改正する法律案が審議されています。今般の改正は、金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進するため、暗号資産・電子決済手段（ステーブルコイン）関連の規制と資金移動業関連の規制を見直す観点から行われているものです。本稿では、改正案のポイントを解説いたします。

    執筆者：
    金木 伸行　 亀家 貴志　
  • 202406

    シンガポール セキュリティ・トークンに関する法制

    役職・職位の低下としての降格について問題となった近時の裁判例をご紹介します。

    執筆者：
    別府 文弥　 金木 伸行　

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講演・セミナー

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お知らせ

  • 202608

    当事務所の弁護士が大手銀行の代理人を務めた案件について、「デジタル証券の流通実験　ブロックチェーン活用」と題する記事が、日本経済新聞2026年7月10日朝刊第8面に掲載されました。

    掲載誌等：2026年7月10日付日本経済新聞朝刊8面

  • 202604

    The Best Lawyers in Japan 2027において高い評価を得ました。

    Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2027において、当事務所の弁護士34名が選ばれました。

    Best Lawyers
    ■ Antitrust/Competition Law
    田路至弘弁護士
    泉篤志弁護士
    唐澤新弁護士
    石川哲平弁護士

    ■ Banking and Finance Law
    田路至弘弁護士
    坂本倫子弁護士
    松田貴男弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    本村健弁護士

    ■ Corporate Governance and Compliance Practice
    吉原朋成弁護士
    山田康平弁護士

    ■ Insolvency and Reorganization Law
    田子真也弁護士
    本村健弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ International Arbitration
    上西拓也弁護士

    ■ International Business Transactions
    松田章良弁護士

    ■ Litigation
    若林茂雄弁護士
    田路至弘弁護士
    本村健弁護士
    吉原朋成弁護士
    浦中裕孝弁護士　
    上西拓也弁護士

    ■ Privacy and Data Security Law
    松田章良弁護士
    別府文弥弁護士

    ■ Tax Law
    武藤雄木弁護士

    ■ Telecommunications Law
    松田章良弁護士


    Best Lawyers - "Ones to Watch"
    ■ Antitrust / Competition Law
    岡村優弁護士
    松橋翔弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    中村紗絵子弁護士
    三浦貴史弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    佐々木智生弁護士
    石川裕彬弁護士
    岡村優弁護士
    鈴木智弘弁護士
    深津春乃弁護士
    福地拓己弁護士
    北川弘樹弁護士
    豊岡啓人弁護士
    松橋翔弁護士

    ■ Financial Institution Regulatory Law
    金木伸行弁護士

    ■ Information Technology Law
    藤並知憲弁護士
    足立理弁護士

    ■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
    石川裕彬弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    中村紗絵子弁護士
    北川弘樹弁護士

    ■ Litigation
    伊東夏帆弁護士
    市川一樹弁護士

    ■ Privacy and Data Security Law
    堀田昂慈弁護士

    ■ Private Equity, Private Funds and Venture Capital Law
    國本和希弁護士

  • 202601

    グローバル法務チームの記事が「Lawyers Guide 2026」に掲載されました。

    掲載誌等：Lawyers Guide 2026

  • 202509

    金木伸行弁護士、原澤翔多弁護士のコメントが「金融取引法研究会Report㊷＿預金者の認定」と題した記事に掲載されました。

    掲載紙等：銀行法務21　2025年9月号

  • 202507

    金木伸行弁護士のコメントが、「金融取引法研究会Report㊶＿取引先法人で内紛が発生した場合の対応」と題した記事に掲載されました。

    掲載紙等：銀行法務21　2025年7月号

  • 202507

    金木伸行弁護士が、７月からインドネシア・ジャカルタのMakarim & Taira S.法律事務所での勤務を開始いたします。

    岩田合同法律事務所は、所属弁護士が駐在するMakarim & Taira S.法律事務所、シンガポールのDrew & Napier法律事務所を始め、ASEAN諸国の現地法律事務所との協力関係を一層強化し、日本のクライアントの皆様に対して、広範なリーガル・サービスをワンストップで提供して参ります。

  • 202506

    金木伸行弁護士のコメントが、「金融取引法研究会Report㊵＿年金が振り込まれている預金との相殺」と題した記事に掲載されました。

    掲載紙等：銀行法務21　2025年6月号

  • 202503

    金木伸行弁護士、原澤翔多弁護士のコメントが、「金融取引法研究会Report㊴＿誤振込と相殺」と題した記事に掲載されました。

    掲載紙等：銀行法務21　2025年3月号

  • 202103

    金木伸行弁護士が入所いたしました。

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