
主な事件・案件・業務
企業法務全般を取り扱うが、特に注力している分野は以下の4つである。
① 不動産
② 金融
③ メーカー(製造業)及び流通業取引
④ 経済法(独禁法、下請法、景表法等)
上記①から④については、いずれも予防法務の観点に基づく取引スキームの検討やドキュメンテーションチェックから、任意交渉、法的手続による紛争解決までを含み、特に交渉・調整業務を得意とする。
スキーム検討及びドキュメンテーションチェックについては、前例がない又は乏しい複雑なものも多く含まれ、また、紛争解決においては、巨額訴訟に加え、租税訴訟事件、審決取消請求事件といった行政訴訟事件、環境訴訟事件などの集団訴訟事件といった特殊な争訟事件や公正取引委員会をはじめとする行政対応も数多くある。
上記①から④の具体的な実績として、以下の案件ないし業務が含まれる。
【不動産関連(不動産ファイナンスを含む)】
・不動産、太陽光発電、水力発電(再生可能エネルギー)設備等の流動化・証券化ないしアセットファイナンス(シニアレンダー、メザニンレンダー、アセットマネジャー、投資家のいずれの立場に関しても、十分な経験と実績がある)
・不動産取引(主な関連法令としては、宅建業法、不特法、借地借家法、農地法、農振法等)
・不動産開発(立退き・用地取得、近隣の反対運動対応についても実務経験を有する。主な関連法令としては、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、関連条例など)
・不動産訴訟・紛争(アスベスト、地中埋設物、土壌汚染、新型コロナウイルス関連紛争、土地工作物責任、テナントの倒産、違法是正、原状回復工事、中途解約、賃料増減額請求、借地非訟、固定資産評価審査決定取消請求等)
【金融関連】
・貸付け、預金、投資信託、デリバティブ、保険等にかかる取引等その他金融取引全般(主な関連法令としては、銀行法、保険業法、信託業法、兼営法、貸金業法等)
・債権その他不動産以外を対象アセットとする流動化・証券化(主な関連法令としては、金商法、資産流動化法、投信法、金販法、信託法、投資事業有限責任組合法等)
・シンジケートローンの組成・変更・解体
・事業会社による株式・社債等の証券発行
・金融機関による金融商品販売に係る適合性原則違反・説明義務違反等を理由とする損害賠償請求事件(金融機関側)
・口座名義人の反社会性を理由とした凍結口座に係る預金払戻返還請求事件(金融機関側)
・有価証券報告書等の虚偽記載にかかる証券訴訟
【メーカー(製造業)及び流通業取引】
・取引基本契約の作成及び改訂(債権法改正対応を含む)
・商流の法的分析と適用可能性のある規制法令の検討(古物営業法、廃掃法、消防法、薬機法等)
・継続的な商品供給の停止に伴う取引先対応
・商品の汚破損に関する対応(発注側・受注側いずれも含む)
・経済法(独禁法、下請法、景表法)の観点からの検討及び助言
【経済法】
・私的独占、不当な取引制限又は不公正な取引方法等に関する検討及び助言
・下請法又は景表法等の独禁法関連法規に関する検討及び助言
・公正取引委員会による審査対応案件の実績多数
・(旧独占禁止法に基づく)審判請求対応、審決取消請求訴訟事件対応についても実績がある
【その他の主な業務】
・株主総会指導
・会社法及びジェネラルコーポレート業務全般
略歴
- 1981年11月
- 東京都生
- 2000年3月
- 私立早稲田高等学校卒業
- 2004年3月
- 上智大学法学部卒業
- 2006年10月
- 最高裁判所司法研修所修了(59期)、弁護士登録
- 2006年10月
- 西村あさひ法律事務所入所
- 2009年-2023年
- 上智大学法科大学院非常勤講師
- 2010年11月
- 当事務所入所
- 2015年-2019年
- 成蹊大学法科大学院非常勤講師
- 2015年-2020年
- 一般社団法人全国地方銀行協会・コンプライアンス検定試験委員
所属等
一般社団法人不動産テック協会
主な著作・論文等
・金融機関の法務対策6000講(共著 金融財政事情研究会 2022年)
・時効・期間制限の理論と実務(共編著 日本加除出版 2018年)
・金融機関の法務対策5000講(共著 金融財政事情研究会 2018年)
・新・株主総会物語(共著 商事法務 2017年)
・金融機関役員の法務-コーポレートガバナンスコード時代の職責-(共著 金融財政事情研究会 2016年)
・時代を彩る商事判例(共著 商事法務 2015年)
・改正会社法と実務対応Q&A(共著 金融法務事情2014年9月25日号)
・Q&Aインターネットバンキング(編著 金融財政事情研究会 2014年2月)
・金融ADR事例から学ぶ実務対応(共著 銀行実務2012年10月号)
・不正利用発覚後の対応措置の留意点-東京地判平22.7.23をモデルとして-(共著 金融法務事情2012年1月10日号)
・特集 オール・アバウト 地域金融機関の株主総会対策(共著 金融法務事情2011年4月10日号)
・金融商品取引基本法令コース(共著 全国地方銀行協会 2009年11月)
論文・著書
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202202
当事務所の弁護士が執筆に参加した「金融機関の法務対策6000講」が、金融財政事情研究会より出版されました。
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202010
大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士が執筆した「【続報】新型コロナウイルス感染症による不動産取引法務への影響」がARES不動産証券化ジャーナルVol.57 2020年9月号に掲載されました。
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202009
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202009
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202006
大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士が執筆した「【速報】新型コロナウイルス感染症による国内不動産取引法務への影響と論点整理」がARES不動産証券化ジャーナルVol.55に掲載されました。
- 執筆者:
- 大櫛 健一
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201912
大櫛健一弁護士が執筆した連載記事「裁判例にみる不動産・ファイナンス取引の実務の留意点」の第6回「いわゆるローン条項に基づく不動産売買の解除を認めた事例」がARES不動産証券化ジャーナル2019年11-12月号Vol.52 に掲載されました。
- 執筆者:
- 大櫛 健一
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201911
大櫛健一弁護士による「日本経済再生本部、デジタル市場競争本部、デジタル市場のルール整備等について議論」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 大櫛 健一
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201909
大櫛健一弁護士、足立理弁護士による「公取委、「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)」に対する意見募集を開始」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
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201908
大櫛健一弁護士が東急不動産株式会社法務部大浦貴史弁護士と共同で執筆した連載記事「裁判例にみる不動産・ファイナンス取引実務の留意点」の第4回「意思決定に重要な影響を及ぼした個人の主観を考慮して法人である土地売主の悪意を認定した事案」がARES不動産証券化ジャーナル2019年7-8月号に掲載されました。
- 執筆者:
- 大櫛 健一
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201907
大櫛健一弁護士による「経産省、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を策定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 大櫛 健一
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201904
大櫛健一弁護士による「国交省、不動産クラウドファンディング 規制の明確化等により使いやすく~不動産クラウドファンディングに係るガイドラインの策定等」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 大櫛 健一
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201904
大櫛健一弁護士が執筆した連載記事「裁判例にみる不動産・ファイナンス取引実務の留意点」の第2回「信託財産たる建物を一括賃借している不動産会社が賃借人候補との間で行った定期建物賃貸借契約の交渉に関し、不動産会社からの賃借人候補に対する契約締結上の過失責任の法理に基づく空室期間の逸失賃料及び弁護士費用相当額の損害賠償請求が認容された事例」がARES不動産証券化ジャーナル2019年4月号に掲載されました。
- 執筆者:
- 大櫛 健一
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201902
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201901
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201810
大櫛健一弁護士による「経産省、コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針 (CGSガイドライン)を改訂」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 大櫛 健一
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201810
大櫛弁護士執筆が執筆した「~顧客本位の業務運営に関する原則~取組方針とKPIの現在」が平成30年10月1日付金融経済新聞2面「法の麓」第七回連載記事として掲載されました。
- 執筆者:
- 大櫛 健一
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201807
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201802
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201801
大櫛健一弁護士による「最三小決、吸収分割を理由に違約金債務を負わないとの当該賃借人の主張が信義則に反するとされた事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 大櫛 健一
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201712
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201710
大櫛健一弁護士による「公取委、株式会社カネスエ商事及び株式会社ワイストアに対する警告」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 大櫛 健一
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201705
大櫛健一弁護士による「参院本会議、民法(債権法)改正法案および同法整備法案を賛成多数で可決・成立」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 大櫛 健一
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201701
大櫛健一弁護士による「国交省、改正宅地建物取引業法の施行に向けた考え方を提言」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 大櫛 健一
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201701
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201608
大櫛健一弁護士による「公取委、独占禁止法研究会の開催状況に第6回会合の議事録を追加」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 大櫛 健一
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201606
大櫛健一弁護士による「衆院本会議、「ヘイトスピーチに関する法案」を可決・成立」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 大櫛 健一
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201603
大櫛健一弁護士による「個人情報保護委、基本方針の一部変更」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 大櫛 健一
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201602
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201511
大櫛健一弁護士による「特定個人情報保護委員会、「特定個人情報の漏えいに関する規則案・告示案」」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 大櫛 健一
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201511
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201508
大櫛健一弁護士による「消費者委、消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」を掲載」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 大櫛 健一
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201505
大櫛健一弁護士による「総務省、特定電子メール法違反に係る措置命令の実施」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 大櫛 健一
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201503
大櫛健一弁護士が執筆した「事業年度変更の事例分析」が資料版/商事法務372号に掲載されました。
- 執筆者:
- 大櫛 健一
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201502
大櫛健一弁護士による「厚労省、ストレスチェック制度紹介のページを開設」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 大櫛 健一
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201501
大櫛健一弁護士が執筆した「ストレスチェック制度に関する事業者の留意点−労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書を踏まえて」がNBL1042号に掲載されました。
- 執筆者:
- 大櫛 健一
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201411
大櫛健一弁護士による「営業秘密管理指針改訂案に対する意見募集」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 大櫛 健一
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201409
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201408
大櫛健一弁護士による「東京リスマチック、単独株式移転による純粋持株会社体制への移行」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 大櫛 健一
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201407
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201406
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201405
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201404
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201403
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201403
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201402
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201402
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201401
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201312
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201104
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講演・セミナー
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202311
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202305
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202304
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202303
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202302
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202005
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201907
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201906
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201905
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201904
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201904
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201904
大櫛健一弁護士が、金融財務研究会本社セミナールームにおいて、「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点」と題するセミナーを行いました。
講演者: 大櫛 健一
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201901
大櫛健一弁護士が、一般社団法人不動産テック協会が主催する第一回不動産金融部会勉強会において、「不特法スキームによるクラウドファンディング~スキーム概要とパブリックコメント案について~」と題する講演を行いました。
講演者: 大櫛 健一
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201812
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201811
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201810
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201810
大櫛健一弁護士が、金融財務研究会本社セミナールームにおいて、「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点 ~テナントとの契約締結から倒産まで~ 」と題する講演を行いました。
講演者: 大櫛 健一
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201703
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201702
大櫛健一弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「民法改正による金融取引及び不動産取引における実務上の留意点」と題する講演を行いました。
講演者: 大櫛 健一
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201604
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201509
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お知らせ
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201904
大櫛健一弁護士が、一般社団法人不動産テック協会の幹事に就任いたしました。
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201604
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201601
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201501
大櫛健一弁護士がパートナーに就任いたしました。
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201501
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201011
大櫛健一弁護士が入所いたしました。
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