弁護士等紹介

大櫛 健一

大櫛 健一
OKUSHI Kenichi

役職
パートナー

略歴

1981年11月
東京都生
2000年3月
私立早稲田高等学校卒業
2004年3月
上智大学法学部卒業
2006年10月
最高裁判所司法研修所修了(59期)、弁護士登録
2006年10月
西村あさひ法律事務所入所
2009年-2023年
上智大学法科大学院非常勤講師
2010年11月
当事務所入所
2015年-2019年
成蹊大学法科大学院非常勤講師
2015年-2020年
一般社団法人全国地方銀行協会・コンプライアンス検定試験委員

主な事件・案件・業務

企業法務全般を取り扱うが、特に注力している分野は以下の4つである。
① 不動産
② 金融
③ メーカー(製造業)及び流通業取引
④ 経済法(独禁法、下請法、景表法等)

上記①から④については、いずれも予防法務の観点に基づく取引スキームの検討やドキュメンテーションチェックから、任意交渉、法的手続による紛争解決までを含み、特に交渉・調整業務を得意とする。
スキーム検討及びドキュメンテーションチェックについては、前例がない又は乏しい複雑なものも多く含まれ、また、紛争解決においては、巨額訴訟に加え、租税訴訟事件、審決取消請求事件といった行政訴訟事件、環境訴訟事件などの集団訴訟事件といった特殊な争訟事件や公正取引委員会をはじめとする行政対応も数多くある。

上記①から④の具体的な実績として、以下の案件ないし業務が含まれる。

【不動産関連(不動産ファイナンスを含む)】
・不動産、太陽光発電、水力発電(再生可能エネルギー)設備等の流動化・証券化ないしアセットファイナンス(シニアレンダー、メザニンレンダー、アセットマネジャー、投資家のいずれの立場に関しても、十分な経験と実績がある)
・不動産取引(主な関連法令としては、宅建業法、不特法、借地借家法、農地法、農振法等)
・不動産開発(立退き・用地取得、近隣の反対運動対応についても実務経験を有する。主な関連法令としては、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、関連条例など)
・不動産訴訟・紛争(アスベスト、地中埋設物、土壌汚染、新型コロナウイルス関連紛争、土地工作物責任、テナントの倒産、違法是正、原状回復工事、中途解約、賃料増減額請求、借地非訟、固定資産評価審査決定取消請求等)

【金融関連】
・貸付け、預金、投資信託、デリバティブ、保険等にかかる取引等その他金融取引全般(主な関連法令としては、銀行法、保険業法、信託業法、兼営法、貸金業法等)
・債権その他不動産以外を対象アセットとする流動化・証券化(主な関連法令としては、金商法、資産流動化法、投信法、金販法、信託法、投資事業有限責任組合法等)
・シンジケートローンの組成・変更・解体
・事業会社による株式・社債等の証券発行
・金融機関による金融商品販売に係る適合性原則違反・説明義務違反等を理由とする損害賠償請求事件(金融機関側)
・口座名義人の反社会性を理由とした凍結口座に係る預金払戻返還請求事件(金融機関側)
・有価証券報告書等の虚偽記載にかかる証券訴訟

【メーカー(製造業)及び流通業取引】
・取引基本契約の作成及び改訂(債権法改正対応を含む)
・商流の法的分析と適用可能性のある規制法令の検討(古物営業法、廃掃法、消防法、薬機法等)
・継続的な商品供給の停止に伴う取引先対応
・商品の汚破損に関する対応(発注側・受注側いずれも含む)
・経済法(独禁法、下請法、景表法)の観点からの検討及び助言

【経済法】
・私的独占、不当な取引制限又は不公正な取引方法等に関する検討及び助言
・下請法又は景表法等の独禁法関連法規に関する検討及び助言
・公正取引委員会による審査対応案件の実績多数
・(旧独占禁止法に基づく)審判請求対応、審決取消請求訴訟事件対応についても実績がある

【その他の主な業務】
・株主総会指導
・会社法及びジェネラルコーポレート業務全般

抱負

依頼者の皆様と積極的に協議し、事案と法律の双方に対する深い理解を共有することを大切にします。その上で、法的にできるか・できないかではなく、どうすればできるのか、紛争についても同様に、どうすれば勝てるのかについて知恵を絞り、より良い解決を目指します。

所属

第一東京弁護士会
一般社団法人不動産テック協会

主な著作・論文等

・金融機関の法務対策6000講(共著 金融財政事情研究会 2022年)
・時効・期間制限の理論と実務(共編著 日本加除出版 2018年)
・金融機関の法務対策5000講(共著 金融財政事情研究会 2018年)
・新・株主総会物語(共著 商事法務 2017年)
・金融機関役員の法務-コーポレートガバナンスコード時代の職責-(共著 金融財政事情研究会 2016年)
・時代を彩る商事判例(共著 商事法務 2015年)
・改正会社法と実務対応Q&A(共著 金融法務事情2014年9月25日号)
・Q&Aインターネットバンキング(編著 金融財政事情研究会 2014年2月)
・金融ADR事例から学ぶ実務対応(共著 銀行実務2012年10月号)
・不正利用発覚後の対応措置の留意点-東京地判平22.7.23をモデルとして-(共著 金融法務事情2012年1月10日号)
・特集 オール・アバウト 地域金融機関の株主総会対策(共著 金融法務事情2011年4月10日号)
・金融商品取引基本法令コース(共著 全国地方銀行協会 2009年11月)

論文・著書

講演・セミナー

  • 2023.11

    大櫛健一弁護士、石川哲平弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて、「【基礎から調査対応まで完全網羅】下請法対策の最新実務ポイント」と題する講演を行いました。

  • 2023.05

    大櫛健一弁護士、石川哲平弁護士が、一般社団法人企業研究会において「優越的地位の濫用及び下請法の基本的事項と公取委による調査を(受けないため/受けた場合)の対応ポイント~公正取引委員会による調査実務の対応経験及び同委員会への出向経験を有する弁護士らが解説~」と題するセミナーを行いました。

    講演者: 大櫛 健一  石川 哲平 

  • 2023.04

    大櫛健一弁護士、石川哲平弁護士が、金融財務研究会本社セミナールームにおいて「公取委・中企庁による調査の回避・対応の実務 〜近時の動向を中心に優越的地位濫用や下請法違反行為の調査対応実務について解説〜」と題する講演を行いました。

  • 2023.03

    大櫛健一弁護士、石川哲平弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて「優越的地位の濫用及び下請法の基本的事項と公取委による調査を(受けないため/受けた場合)の対応ポイント」と題する講演を行いました。

  • 2023.02

    大櫛健一弁護士、石川哲平弁護士が、JPIカンファレンススクエアにおいて「電力事業における独占禁止法のリスク、違反遵守のポイント」と題する講演を行いました。

  • 2021.09

    大櫛健一弁護士がJPIカンファレンススクエアにおいて「近時における水害訴訟の法的論点と実務」と題する特別セミナーを行いました。

  • 2020.11

    大櫛健一弁護士、伊藤菜々子弁護士が、株式会社金融財務研究会グリンヒルビル セミナールームにおいて、「信託受益権売買業のための信託及び取引実務の基礎知識、登録手続きから法令遵守(コンプライアンス)まで」と題する講演を行いました。

  • 2020.06

    大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士が、株式会社金融財務研究会において「新型コロナウイルス感染症による不動産取引法務への影響 」と題する講演を行いました。

  • 2020.05

    大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士が、金融ファクシミリ新聞社において「第 4270 回 新型コロナウイルス感染症の拡大による不動産取引への影響~今まさに何が問題となっているのか~」と題する講演を行いました。

  • 2019.08

    大櫛健一弁護士が、グリンヒルビルセミナールームにおいて「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点」と題するセミナーを行いました。

  • 2019.07

    大櫛健一弁護士、山田康平弁護士が、金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールームにおいて「民法改正によるメーカー取引への影響と実務対応ー各種契約条項の修正・新たな制度に対応した書類作成のポイントー」と題するセミナーを行いました。

  • 2019.06

    大櫛健一弁護士が、JPIカンファレンススクエアにおいて、「20年4月1日の改正民法施行に備えた「不動産売買契約」「不動産信託受益権売買契約」における具体的な条項案修正の実務」と題するセミナーを行いました。

  • 2019.05

    大櫛健一弁護士が、金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールームにおいて、「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点」と題するセミナーを行いました。

  • 2019.04

    大櫛健一弁護士が、小網町安田ビル2Fセミナールーム(主催:FNコミュニケーションズ・共催:金融ファクシミリ新聞社)において、「建物マスターリースに関する契約及び紛争解決への要諦ー債権法改正の影響も踏まえー」と題するセミナーを行いました。

  • 2019.04

    大櫛健一弁護士が、小網町安田ビル2Fセミナールームにおいて、「不動産及び不動産信託受益権売買における契約条項と債権法改正」と題するセミナーを行いました。

  • 2019.04

    大櫛健一弁護士が、金融財務研究会本社セミナールームにおいて、「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点」と題するセミナーを行いました。

    講演者: 大櫛 健一 

  • 2019.01

    大櫛健一弁護士が、一般社団法人不動産テック協会が主催する第一回不動産金融部会勉強会において、「不特法スキームによるクラウドファンディング~スキーム概要とパブリックコメント案について~」と題する講演を行いました。

    講演者: 大櫛 健一 

  • 2018.12

    大櫛健一弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点」と題するセミナーを行いました。

  • 2018.11

    大櫛健一弁護士が、金融財務研究会本社 グリンヒルビルセミナールームにおいて、金融財務研究会が主催する「これで納得!不動産及び不動産信託受益権売買における契約条項と債権法改正~債権法改正を見据えた条項の意味と背景の徹底理解~」と題する講演を行いました。

  • 2018.10

    大櫛健一弁護士、山田康平弁護士が、金融財務研究会本社セミナールームにおいて、「民法改正によるメーカー取引への影響と実務対応~各種契約条項の修正・新たな制度に対応した書類作成のポイント~」と題する講演を行いました。

  • 2018.10

    大櫛健一弁護士が、金融財務研究会本社セミナールームにおいて、「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点 ~テナントとの契約締結から倒産まで~ 」と題する講演を行いました。

    講演者: 大櫛 健一 

  • 2017.03

    大櫛健一弁護士、山田康平弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「民法改正によるメーカー取引への影響と実務対応」と題する講演を行いました。

    講演者: 大櫛 健一  山田 康平 

  • 2017.02

    大櫛健一弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「民法改正による金融取引及び不動産取引における実務上の留意点」と題する講演を行いました。

    講演者: 大櫛 健一 

  • 2016.04

    大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士が、金融財務研究会本社セミナールームにおいて、「不動産取引及び不動産ファイナンス取引における実務上の留意事例と対応〜民法、その他関連する法改正を踏まえて〜」と題するセミナーを行いました。

  • 2015.09

    田路至弘弁護士、泉篤志弁護士及び大櫛健一弁護士が、尾関幸美成蹊大学教授、村上政博成蹊大学客員教授とともに、成蹊大学法科大学院において、「企業法務論」と題するオムニバス講義(全15回)を行いました。

    講演者: 田路 至弘  泉 篤志  大櫛 健一 

お知らせ

  • 2019.04

    大櫛健一弁護士が、一般社団法人不動産テック協会の幹事に就任いたしました。

  • 2016.04

    本村健弁護士、大櫛健一弁護士、永口学弁護士ほかが金融機関の代理人として関与した鳥取地裁平成28年3月11日判決(弁護士法23条の2に基づき、弁護士会から預金口座について照会がされ、金融機関がこれに報告をしたことに対する、情報を開示された預金者からの弁護士会および金融機関に対する損害賠償請求事件)の評釈記事が、金融法務事情2040号に掲載されました。

  • 2016.01

    田路至弘弁護士、大櫛健一弁護士、青木晋治弁護士、工藤良平弁護士ほかが金融機関(被告)代理人として関与し、請求の全部棄却が認められた東京高裁平成27年3月5日判決及びその原審である東京地裁平成26年9月9日判決(顧客に金融工学的手法により算出される時価評価に関する知識がなく、当該時価評価について説明がなされていなかったとしても適合性原則違反及び説明義務違反は認められないものとされた事例)の評釈記事が、金融法務事情2032号に掲載されました。

  • 2015.01

    大櫛健一弁護士がパートナーに就任いたしました。

  • 2015.01

    吉原朋成弁護士、大櫛健一弁護士が被告取締役側代理人として関与し、請求の全部棄却が認められた東京地裁平成25年2月22日判決(有価証券報告書等に虚偽記載がされていた株式会社の取締役が金融商品取引法21条2項1号の「相当な注意」を尽くしていたものとされた事例)の評釈記事が、判例タイムズ1406号に掲載されました。

  • 2010.11

    大櫛健一弁護士が入所いたしました。