弁護士等紹介

大櫛健一
OKUSHI Kenichi

役職: パートナー

略歴
主な事件・案件・業務
抱負
所属
主な著作・論文等
論文・著書
講演・セミナー
お知らせ

略歴

1981年11月: 東京都生

2000年3月: 私立早稲田高等学校卒業

2004年3月: 上智大学法学部卒業

2006年10月: 最高裁判所司法研修所修了（59期）、弁護士登録

2006年10月: 西村あさひ法律事務所入所

2009年-2023年: 上智大学法科大学院非常勤講師

2010年11月: 当事務所入所

2015年-2019年: 成蹊大学法科大学院非常勤講師

2015年-2020年: 一般社団法人全国地方銀行協会・コンプライアンス検定試験委員

主な事件・案件・業務

企業法務全般を取り扱うが、特に注力している分野は以下の４つである。
①　不動産
②　金融
③　メーカー（製造業）及び流通業取引
④　経済法（独禁法、下請法、景表法等）

上記①から④については、いずれも予防法務の観点に基づく取引スキームの検討やドキュメンテーションチェックから、任意交渉、法的手続による紛争解決までを含み、特に交渉・調整業務を得意とする。
スキーム検討及びドキュメンテーションチェックについては、前例がない又は乏しい複雑なものも多く含まれ、また、紛争解決においては、巨額訴訟に加え、租税訴訟事件、審決取消請求事件といった行政訴訟事件、環境訴訟事件などの集団訴訟事件といった特殊な争訟事件や公正取引委員会をはじめとする行政対応も数多くある。

上記①から④の具体的な実績として、以下の案件ないし業務が含まれる。

【不動産関連（不動産ファイナンスを含む）】
・不動産、太陽光発電、水力発電（再生可能エネルギー）設備等の流動化・証券化ないしアセットファイナンス（シニアレンダー、メザニンレンダー、アセットマネジャー、投資家のいずれの立場に関しても、十分な経験と実績がある）
・不動産取引（主な関連法令としては、宅建業法、不特法、借地借家法、農地法、農振法等）
・不動産開発（立退き・用地取得、近隣の反対運動対応についても実務経験を有する。主な関連法令としては、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、関連条例など）
・不動産訴訟・紛争（アスベスト、地中埋設物、土壌汚染、新型コロナウイルス関連紛争、土地工作物責任、テナントの倒産、違法是正、原状回復工事、中途解約、賃料増減額請求、借地非訟、固定資産評価審査決定取消請求等）

【金融関連】
・貸付け、預金、投資信託、デリバティブ、保険等にかかる取引等その他金融取引全般（主な関連法令としては、銀行法、保険業法、信託業法、兼営法、貸金業法等）
・債権その他不動産以外を対象アセットとする流動化・証券化（主な関連法令としては、金商法、資産流動化法、投信法、金販法、信託法、投資事業有限責任組合法等）
・シンジケートローンの組成・変更・解体
・事業会社による株式・社債等の証券発行
・金融機関による金融商品販売に係る適合性原則違反・説明義務違反等を理由とする損害賠償請求事件（金融機関側）
・口座名義人の反社会性を理由とした凍結口座に係る預金払戻返還請求事件（金融機関側）
・有価証券報告書等の虚偽記載にかかる証券訴訟

【メーカー（製造業）及び流通業取引】
・取引基本契約の作成及び改訂（債権法改正対応を含む）
・商流の法的分析と適用可能性のある規制法令の検討（古物営業法、廃掃法、消防法、薬機法等）
・継続的な商品供給の停止に伴う取引先対応
・商品の汚破損に関する対応（発注側・受注側いずれも含む）
・経済法（独禁法、下請法、景表法）の観点からの検討及び助言

【経済法】
・私的独占、不当な取引制限又は不公正な取引方法等に関する検討及び助言
・下請法又は景表法等の独禁法関連法規に関する検討及び助言
・公正取引委員会による審査対応案件の実績多数
・（旧独占禁止法に基づく）審判請求対応、審決取消請求訴訟事件対応についても実績がある

【その他の主な業務】
・株主総会指導
・会社法及びジェネラルコーポレート業務全般

抱負

依頼者の皆様と積極的に協議し、事案と法律の双方に対する深い理解を共有することを大切にします。その上で、法的にできるか・できないかではなく、どうすればできるのか、紛争についても同様に、どうすれば勝てるのかについて知恵を絞り、より良い解決を目指します。

所属

第一東京弁護士会
一般社団法人不動産テック協会

主な著作・論文等

・金融機関の法務対策6000講（共著　金融財政事情研究会　2022年）
・時効・期間制限の理論と実務（共編著　日本加除出版　2018年）
・金融機関の法務対策5000講（共著　金融財政事情研究会　2018年）
・新・株主総会物語（共著　商事法務　2017年）
・金融機関役員の法務-コーポレートガバナンスコード時代の職責-（共著　金融財政事情研究会　2016年）
・時代を彩る商事判例（共著　商事法務　2015年）
・改正会社法と実務対応Ｑ＆Ａ（共著　金融法務事情2014年9月25日号）
・Ｑ＆Ａインターネットバンキング（編著　金融財政事情研究会　2014年2月）
・金融ADR事例から学ぶ実務対応（共著　銀行実務2012年10月号）
・不正利用発覚後の対応措置の留意点－東京地判平22.7.23をモデルとして－（共著　金融法務事情2012年1月10日号）
・特集　オール・アバウト　地域金融機関の株主総会対策（共著　金融法務事情2011年4月10日号）
・金融商品取引基本法令コース（共著　全国地方銀行協会　2009年11月）

論文・著書

2022.02
論文・著書
当事務所の弁護士が執筆に参加した「金融機関の法務対策6000講」が、金融財政事情研究会より出版されました。
執筆者：
若林茂雄　田路至弘　田子真也　辛島聡　本村健　吉原朋成　浦中裕孝　上田淳史　坂本倫子　泉篤志　田中貴士　大櫛健一　柏木健佑　永口学　伊藤広樹　伊藤菜々子　丸山真司　松田貴男　藤原宇基　松田章良　青木晋治　徳丸大輔　武藤雄木　深沢篤嗣　角野秀　冨田雄介　飯田浩司　上西拓也　工藤良平　森駿介　唐澤新　青山正博　齋藤弘樹　池田美奈子　石川哲平　山田康平　鈴木智弘　関口彰正　中村紗絵子　深津春乃　足立理　福地拓己　松橋翔　久木元さやか　金木伸行　
- 金融機関の法務対策6000講
2020.10
論文・著書
大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士が執筆した「【続報】新型コロナウイルス感染症による不動産取引法務への影響」がARES不動産証券化ジャーナルVol.57　2020年9月号に掲載されました。
執筆者：
大櫛健一　柏木健佑　
- ARES不動産証券化ジャーナル
2020.09

論文・著書
大櫛健一弁護士、松田章良弁護士が執筆した「近時におけるデジタル・プラットフォーマー規制の現状と論点-注目すべき海外規制と国内競争法規制を中心に-」が知財管理2020年9月号に掲載されました。

執筆者：
大櫛健一　松田章良　
2020.09

論文・著書
藤井正夫弁護士、伊達聡子弁護士、大櫛健一弁護士らが電力会社（被控訴人）の代理人として関与し、控訴の全部棄却が認められた事例（電力会社の流域住民に対する民法709条に基づく責任が否定された事例）が判例時報2020年9月1日号に掲載されました。

執筆者：
藤井正夫　伊達聡子　大櫛健一　
2020.06

論文・著書
大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士が執筆した「【速報】新型コロナウイルス感染症による国内不動産取引法務への影響と論点整理」がARES不動産証券化ジャーナルVol.55に掲載されました。

執筆者：
大櫛健一　
2019.12

論文・著書
大櫛健一弁護士が執筆した連載記事「裁判例にみる不動産・ファイナンス取引の実務の留意点」の第6回「いわゆるローン条項に基づく不動産売買の解除を認めた事例」がARES不動産証券化ジャーナル2019年11－12月号Vol.52 に掲載されました。

執筆者：
大櫛健一　
2019.11
商事法務ポータル
大櫛健一弁護士による「日本経済再生本部、デジタル市場競争本部、デジタル市場のルール整備等について議論」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
大櫛健一　
- 商事法務ポータルサイト
2019.09
商事法務ポータル
大櫛健一弁護士、足立理弁護士による「公取委、「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)」に対する意見募集を開始」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
大櫛健一　足立理　
- 商事法務ポータルサイト
2019.08

論文・著書
大櫛健一弁護士が東急不動産株式会社法務部大浦貴史弁護士と共同で執筆した連載記事「裁判例にみる不動産・ファイナンス取引実務の留意点」の第4回「意思決定に重要な影響を及ぼした個人の主観を考慮して法人である土地売主の悪意を認定した事案」がARES不動産証券化ジャーナル2019年7-8月号に掲載されました。

執筆者：
大櫛健一　
2019.07
商事法務ポータル
大櫛健一弁護士による「経産省、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を策定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
大櫛健一　
- 商事法務ポータルサイト
2019.04
商事法務ポータル
大櫛健一弁護士による「国交省、不動産クラウドファンディング規制の明確化等により使いやすく～不動産クラウドファンディングに係るガイドラインの策定等」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
大櫛健一　
- 商事法務ポータルサイト
2019.04

論文・著書
大櫛健一弁護士が執筆した連載記事「裁判例にみる不動産・ファイナンス取引実務の留意点」の第2回「信託財産たる建物を一括賃借している不動産会社が賃借人候補との間で行った定期建物賃貸借契約の交渉に関し、不動産会社からの賃借人候補に対する契約締結上の過失責任の法理に基づく空室期間の逸失賃料及び弁護士費用相当額の損害賠償請求が認容された事例」がARES不動産証券化ジャーナル2019年4月号に掲載されました。

執筆者：
大櫛健一　
2019.02

論文・著書
藤井正夫弁護士、大櫛健一弁護士らが電力会社（被告）の代理人として関与し、損害賠償請求の全部棄却が認められた事例（福島地会津若松支判平成30年3月26日）が判例時報No2391号に掲載されました。

執筆者：
藤井正夫　大櫛健一　
2019.01

論文・著書
本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大櫛健一弁護士、森駿介弁護士ほかが不動産会社（原告）代理人として関与し、契約締結上の過失の法理に基づいて逸失賃料及び弁護士費用相当額の損害賠償請求が認容された東京高裁平成30年10月31日判決及びその原審である東京地裁平成30年3月29日判決（賃借人候補による契約締結の拒絶に関し、契約締結上の過失に基づく損害賠償責任が認められた事例）の評釈記事が、金融・商事判例1557号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　大櫛健一　森駿介　
2018.10
商事法務ポータル
大櫛健一弁護士による「経産省、コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）を改訂」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
大櫛健一　
- 商事法務ポータルサイト
2018.10

論文・著書
大櫛弁護士執筆が執筆した「～顧客本位の業務運営に関する原則～取組方針とKPIの現在」が平成30年10月1日付金融経済新聞2面「法の麓」第七回連載記事として掲載されました。

執筆者：
大櫛健一　
2018.07
論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「時効・期間制限の理論と実務」が日本加除出版より出版されました。
執筆者：
柏木健佑　永口学　伊藤広樹　青木晋治　武藤雄木　伊藤菜々子　藤原宇基　松田章良　徳丸大輔　丸山真司　角野秀　冨田雄介　上西拓也　工藤良平　別府文弥　森駿介　唐澤新　齋藤弘樹　山田康平　堀田昂慈　鈴木智弘　中村紗絵子　佐々木智生　郁志明　 Landry GUESDON　

編集者：
田子真也　大櫛健一　飯田浩司　
- 時効・期間制限の理論と実務
2018.02

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆に参加した「金融機関の法務対策5000講」が、金融財政事情研究会より出版されました。

執筆者：
若林茂雄　田路至弘　田子真也　本村健　吉原朋成　浦中裕孝　上田淳史　坂本倫子　泉篤志　田中貴士　大櫛健一　柏木健佑　永口学　伊藤広樹　伊藤菜々子　松田貴男　藤原宇基　松田章良　青木晋治　徳丸大輔　深沢篤嗣　冨田雄介　飯田浩司　上西拓也　工藤良平　森駿介　唐澤新　山田康平　堀田昂慈　鈴木智弘　
2018.01
商事法務ポータル
大櫛健一弁護士による「最三小決、吸収分割を理由に違約金債務を負わないとの当該賃借人の主張が信義則に反するとされた事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
大櫛健一　
- 商事法務ポータルサイト
2017.12

論文・著書
田路至弘弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士が執筆した「新・株主総会物語」（商事法務　2017年）がBusiness Law Journal2018年2月号「外食産業での企業内法務に役立つ書籍」内で紹介されました。

執筆者：
若林茂雄　田子真也　本村健　吉原朋成　上田淳史　坂本倫子　泉篤志　大櫛健一　柏木健佑　永口学　松田貴男　田中貴士　藤原宇基　徳丸大輔　青木晋治　武藤雄木　深沢篤嗣　工藤良平　唐澤新　山田康平　堀田昂慈　鈴木智弘　

編集者：
田路至弘　伊藤広樹　
2017.10
商事法務ポータル
大櫛健一弁護士による「公取委、株式会社カネスエ商事及び株式会社ワイストアに対する警告」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
大櫛健一　
- 商事法務ポータルサイト
2017.05
商事法務ポータル
大櫛健一弁護士による「参院本会議、民法（債権法）改正法案および同法整備法案を賛成多数で可決・成立」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
大櫛健一　
- 商事法務ポータルサイト
2017.01
商事法務ポータル
大櫛健一弁護士による「国交省、改正宅地建物取引業法の施行に向けた考え方を提言」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
大櫛健一　
- 商事法務ポータルサイト
2017.01

論文・著書
田路至弘弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士が共同で執筆した「新・株主総会物語」が株式会社商事法務より出版されました。

執筆者：
若林茂雄　田子真也　本村健　吉原朋成　上田淳史　坂本倫子　泉篤志　大櫛健一　柏木健佑　永口学　田中貴士　藤原宇基　松田貴男　徳丸大輔　青木晋治　武藤雄木　深沢篤嗣　工藤良平　唐澤新　山田康平　堀田昂慈　鈴木智弘　

編集者：
田路至弘　伊藤広樹　
2016.08
商事法務ポータル
大櫛健一弁護士による「公取委、独占禁止法研究会の開催状況に第6回会合の議事録を追加」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
大櫛健一　
- 商事法務ポータルサイト
2016.06
商事法務ポータル
大櫛健一弁護士による「衆院本会議、「ヘイトスピーチに関する法案」を可決・成立」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。　
執筆者：
大櫛健一　
- 商事法務ポータルサイト
2016.03
商事法務ポータル
大櫛健一弁護士による「個人情報保護委、基本方針の一部変更」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
大櫛健一　
- 商事法務ポータルサイト
2016.02
論文・著書
本村健弁護士、松田貴男弁護士が編著者となり、当事務所編による書籍「金融機関役員の法務−コーポレートガバナンスコード時代の職責−」が、一般社団法人金融財政事情研究会より出版されました。
執筆者：
田路至弘　坂本倫子　大櫛健一　伊藤広樹　青山正博　武藤雄木　深沢篤嗣　冨田雄介　上西拓也　工藤良平　

編著者：
本村健　松田貴男　
- 金融機関役員の法務−コーポ―レートガバナンスコード時代の職責−
2015.11
商事法務ポータル
大櫛健一弁護士による「特定個人情報保護委員会、「特定個人情報の漏えいに関する規則案・告示案」」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
大櫛健一　
- 商事法務ポータルサイト
2015.11
論文・著書
当事務所による書籍「時代を彩る商事判例」（監修：神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授、推薦：津田廣喜株式会社日本取引所グループ取締役会議長）が、株式会社商事法務より出版されました。
執筆者：
若林茂雄　田路至弘　田子真也　本村健　吉原朋成　浦中裕孝　上田淳史　坂本倫子　泉篤志　大櫛健一　柏木健佑　永口学　伊藤広樹　田中貴士　
- 時代を彩る商事判例
2015.08
商事法務ポータル
大櫛健一弁護士による「消費者委、消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」を掲載」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
大櫛健一　
- 商事法務ポータルサイト
2015.05
商事法務ポータル
大櫛健一弁護士による「総務省、特定電子メール法違反に係る措置命令の実施」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
大櫛健一　
- 商事法務ポータルサイト
2015.03

論文・著書
大櫛健一弁護士が執筆した「事業年度変更の事例分析」が資料版/商事法務372号に掲載されました。

執筆者：
大櫛健一　
2015.02
商事法務ポータル
大櫛健一弁護士による「厚労省、ストレスチェック制度紹介のページを開設」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
大櫛健一　
- 商事法務ポータルサイト
2015.01

論文・著書
大櫛健一弁護士が執筆した「ストレスチェック制度に関する事業者の留意点−労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書を踏まえて」がＮＢＬ1042号に掲載されました。

執筆者：
大櫛健一　
2014.11
商事法務ポータル
大櫛健一弁護士による「営業秘密管理指針改訂案に対する意見募集」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
大櫛健一　
- 商事法務ポータルサイト
2014.09

論文・著書
田路至弘弁護士、泉篤志弁護士、大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士、永口学弁護士、伊藤広樹弁護士、松田貴男弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士、深沢篤嗣弁護士、冨田雄介弁護士、工藤良平弁護士、別府文弥弁護士、唐澤新弁護士が執筆した「特集=改正会社法と実務対応Q&A M&Aに関連する改正項目」が金融法務事情2002号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　泉篤志　大櫛健一　柏木健佑　永口学　伊藤広樹　松田貴男　青木晋治　武藤雄木　深沢篤嗣　冨田雄介　工藤良平　別府文弥　唐澤新　
2014.08
商事法務ポータル
大櫛健一弁護士による「東京リスマチック、単独株式移転による純粋持株会社体制への移行」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
大櫛健一　
- 商事法務ポータルサイト
2014.07

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.662」が、旬刊商事法務2039号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　大櫛健一　伊藤広樹　青木晋治　
2014.06

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.661」が、旬刊商事法務2036号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　伊藤広樹　青木晋治　
2014.05

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.660」が、旬刊商事法務2033号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　伊藤広樹　青木晋治　
2014.04

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.659」が、旬刊商事法務2031号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　伊藤広樹　青木晋治　
2014.03

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.658」が、旬刊商事法務2028号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　徳丸大輔　
2014.03

論文・著書
本村健弁護士、大櫛健一弁護士他当事務所の弁護士１６名が執筆に参加した「Q&Aインターネットバンキング」が、日本経済新聞（2014年3月16日付）に、ビジネス書ランキング4位として掲載されました。

執筆者：
坂本倫子　柏木健佑　永口学　伊藤広樹　徳丸大輔　武藤雄木　冨田雄介　上西拓也　別府文弥　唐澤新　

編集者：
本村健　大櫛健一　
2014.02

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.657」が、旬刊商事法務2025号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　徳丸大輔　
2014.02

論文・著書
本村健弁護士、大櫛健一弁護士他当事務所の弁護士１６名が執筆に参加した「Q&Aインターネットバンキング」が、きんざいより出版されました。

執筆者：
坂本倫子　柏木健佑　永口学　伊藤広樹　徳丸大輔　武藤雄木　冨田雄介　上西拓也　別府文弥　唐澤新　

編集者：
本村健　大櫛健一　
2014.01

論文・著書
田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.656」が、旬刊商事法務2022号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　
2013.12

論文・著書
田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.655」が、旬刊商事法務2020号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　
2013.11

論文・著書
田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.654」が、旬刊商事法務2015号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　
2013.10

論文・著書
田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.653」が、旬刊商事法務2012号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　
2013.09

論文・著書
田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.652」が、旬刊商事法務2010号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　
2013.08

論文・著書
田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.651」が、旬刊商事法務2007号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　
2013.07

論文・著書
田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.650」が、旬刊商事法務2005号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　
2013.06

論文・著書
田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.649」が、旬刊商事法務2002号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　
2013.05

論文・著書
田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.648」が、旬刊商事法務1999号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　
2013.04

論文・著書
田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.647」が、旬刊商事法務1997号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　
2013.03

論文・著書
田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.646」が、旬刊商事法務1994号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　
2013.02

論文・著書
田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.645」が、旬刊商事法務1991号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　
2013.01

論文・著書
田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.644」が、旬刊商事法務1988号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　
2012.08

論文・著書
坂本倫子弁護士、大櫛健一弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士、本村健弁護士が執筆した「金融ADR事例から学ぶ実務対応」が銀行実務2012年10月号に掲載されました。

執筆者：
坂本倫子　大櫛健一　青木晋治　武藤雄木　本村健　
2012.01

論文・著書
本村健弁護士、大櫛健一弁護士による「不正利用発覚後の対応措置の留意点」が金融法務事情No.1937号に掲載されました。

執筆者：
本村健　大櫛健一　
2011.04

論文・著書
当事務所所属弁護士（本村健／吉原朋成／上田淳史／坂本倫子／泉篤志／大櫛健一／丸山真司／徳丸大輔／青木晋治）による「特集　オール・アバウト　地域金融機関の株主総会対策」が金融法務事情2011年4月10日号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　上田淳史　坂本倫子　泉篤志　大櫛健一　丸山真司　徳丸大輔　青木晋治

講演・セミナー

2023.11
大櫛健一弁護士、石川哲平弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて、「【基礎から調査対応まで完全網羅】下請法対策の最新実務ポイント」と題する講演を行いました。
講演者：大櫛健一　石川哲平　
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2023.05

大櫛健一弁護士、石川哲平弁護士が、一般社団法人企業研究会において「優越的地位の濫用及び下請法の基本的事項と公取委による調査を（受けないため／受けた場合）の対応ポイント～公正取引委員会による調査実務の対応経験及び同委員会への出向経験を有する弁護士らが解説～」と題するセミナーを行いました。

講演者：大櫛健一　石川哲平　
2023.04
大櫛健一弁護士、石川哲平弁護士が、金融財務研究会本社セミナールームにおいて「公取委・中企庁による調査の回避・対応の実務〜近時の動向を中心に優越的地位濫用や下請法違反行為の調査対応実務について解説〜」と題する講演を行いました。
講演者：大櫛健一　石川哲平　
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2023.03
大櫛健一弁護士、石川哲平弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて「優越的地位の濫用及び下請法の基本的事項と公取委による調査を（受けないため／受けた場合）の対応ポイント」と題する講演を行いました。
講演者：大櫛健一　石川哲平　
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2023.02
大櫛健一弁護士、石川哲平弁護士が、JPIカンファレンススクエアにおいて「電力事業における独占禁止法のリスク、違反遵守のポイント」と題する講演を行いました。
講演者：大櫛健一　石川哲平　
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2021.09
大櫛健一弁護士がJPIカンファレンススクエアにおいて「近時における水害訴訟の法的論点と実務」と題する特別セミナーを行いました。
講演者：大櫛健一　
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2020.11
大櫛健一弁護士、伊藤菜々子弁護士が、株式会社金融財務研究会グリンヒルビルセミナールームにおいて、「信託受益権売買業のための信託及び取引実務の基礎知識、登録手続きから法令遵守（コンプライアンス）まで」と題する講演を行いました。
講演者：大櫛健一　伊藤菜々子　
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2020.06
大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士が、株式会社金融財務研究会において「新型コロナウイルス感染症による不動産取引法務への影響　」と題する講演を行いました。
講演者：大櫛健一　柏木健佑　
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2020.05
大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士が、金融ファクシミリ新聞社において「第 4270 回新型コロナウイルス感染症の拡大による不動産取引への影響～今まさに何が問題となっているのか～」と題する講演を行いました。
講演者：大櫛健一　柏木健佑　
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2019.08
大櫛健一弁護士が、グリンヒルビルセミナールームにおいて「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点」と題するセミナーを行いました。
講演者：大櫛健一　
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2019.07
大櫛健一弁護士、山田康平弁護士が、金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールームにおいて「民法改正によるメーカー取引への影響と実務対応ー各種契約条項の修正・新たな制度に対応した書類作成のポイントー」と題するセミナーを行いました。
講演者：大櫛健一　山田康平　
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2019.06
大櫛健一弁護士が、JPIカンファレンススクエアにおいて、「20年4月1日の改正民法施行に備えた「不動産売買契約」「不動産信託受益権売買契約」における具体的な条項案修正の実務」と題するセミナーを行いました。
講演者：大櫛健一　
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2019.05
大櫛健一弁護士が、金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールームにおいて、「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点」と題するセミナーを行いました。
講演者：大櫛健一　
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2019.04
大櫛健一弁護士が、小網町安田ビル２Fセミナールーム（主催：FNコミュニケーションズ・共催：金融ファクシミリ新聞社）において、「建物マスターリースに関する契約及び紛争解決への要諦ー債権法改正の影響も踏まえー」と題するセミナーを行いました。
講演者：大櫛健一　
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2019.04
大櫛健一弁護士が、小網町安田ビル２Fセミナールームにおいて、「不動産及び不動産信託受益権売買における契約条項と債権法改正」と題するセミナーを行いました。
講演者：大櫛健一　
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2019.04

大櫛健一弁護士が、金融財務研究会本社セミナールームにおいて、「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点」と題するセミナーを行いました。

講演者：大櫛健一　
2019.01

大櫛健一弁護士が、一般社団法人不動産テック協会が主催する第一回不動産金融部会勉強会において、「不特法スキームによるクラウドファンディング～スキーム概要とパブリックコメント案について～」と題する講演を行いました。

講演者：大櫛健一　
2018.12
大櫛健一弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点」と題するセミナーを行いました。
講演者：大櫛健一　
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2018.11
大櫛健一弁護士が、金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールームにおいて、金融財務研究会が主催する「これで納得！不動産及び不動産信託受益権売買における契約条項と債権法改正～債権法改正を見据えた条項の意味と背景の徹底理解～」と題する講演を行いました。
講演者：大櫛健一　
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2018.10
大櫛健一弁護士、山田康平弁護士が、金融財務研究会本社セミナールームにおいて、「民法改正によるメーカー取引への影響と実務対応～各種契約条項の修正・新たな制度に対応した書類作成のポイント～」と題する講演を行いました。
講演者：大櫛健一　山田康平　
- 詳細はこちら
2018.10

大櫛健一弁護士が、金融財務研究会本社セミナールームにおいて、「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点～テナントとの契約締結から倒産まで～」と題する講演を行いました。

講演者：大櫛健一　
2017.03

大櫛健一弁護士、山田康平弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「民法改正によるメーカー取引への影響と実務対応」と題する講演を行いました。

講演者：大櫛健一　山田康平　
2017.02

大櫛健一弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「民法改正による金融取引及び不動産取引における実務上の留意点」と題する講演を行いました。

講演者：大櫛健一　
2016.04
大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士が、金融財務研究会本社セミナールームにおいて、「不動産取引及び不動産ファイナンス取引における実務上の留意事例と対応〜民法、その他関連する法改正を踏まえて〜」と題するセミナーを行いました。
講演者：大櫛健一　柏木健佑　
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2015.09

田路至弘弁護士、泉篤志弁護士及び大櫛健一弁護士が、尾関幸美成蹊大学教授、村上政博成蹊大学客員教授とともに、成蹊大学法科大学院において、「企業法務論」と題するオムニバス講義（全15回）を行いました。

講演者：田路至弘　泉篤志　大櫛健一

お知らせ

2019.04
大櫛健一弁護士が、一般社団法人不動産テック協会の幹事に就任いたしました。
- 大櫛健一
2016.04
本村健弁護士、大櫛健一弁護士、永口学弁護士ほかが金融機関の代理人として関与した鳥取地裁平成28年3月11日判決（弁護士法23条の2に基づき、弁護士会から預金口座について照会がされ、金融機関がこれに報告をしたことに対する、情報を開示された預金者からの弁護士会および金融機関に対する損害賠償請求事件）の評釈記事が、金融法務事情2040号に掲載されました。
2016.01
田路至弘弁護士、大櫛健一弁護士、青木晋治弁護士、工藤良平弁護士ほかが金融機関（被告）代理人として関与し、請求の全部棄却が認められた東京高裁平成27年3月5日判決及びその原審である東京地裁平成26年9月9日判決（顧客に金融工学的手法により算出される時価評価に関する知識がなく、当該時価評価について説明がなされていなかったとしても適合性原則違反及び説明義務違反は認められないものとされた事例）の評釈記事が、金融法務事情2032号に掲載されました。
2015.01
大櫛健一弁護士がパートナーに就任いたしました。
- 大櫛健一
2015.01
吉原朋成弁護士、大櫛健一弁護士が被告取締役側代理人として関与し、請求の全部棄却が認められた東京地裁平成25年2月22日判決（有価証券報告書等に虚偽記載がされていた株式会社の取締役が金融商品取引法21条2項1号の「相当な注意」を尽くしていたものとされた事例）の評釈記事が、判例タイムズ1406号に掲載されました。
- 吉原朋成
- 大櫛健一
2010.11
大櫛健一弁護士が入所いたしました。
- 大櫛健一