税務分野

税務分野

M&A・組織再編といった大規模取引、各種金融取引等の専門的で複雑な取引から日常的な企業活動に至るまで、企業には税の問題が常について回ります。当事務所では、こうした企業活動に伴う各種の税務上の課題につき、将来の税務リスクを最小化すべくプランニングの段階から助言を行います。また、近年、経済の高度化・国際化に伴って困難な課税問題が増加し、課税当局と納税者の間で課税の適否が争われる事例が増えていますが、こうした場面で当事務所は、訴訟等を見据えた当局による税務調査への対応に始まり、行政上の不服申立手続及び税務訴訟においては代理人として、一貫したサポートを提供します。
とりわけ近年、税務調査段階においても、伝統的な税務専門家(税理士等)の視点とは異なる「法律家」である弁護士の活用が必要となる場面が増えており、当事務所でも、意見書の提出等により当局の指摘の取下げに至る事例も数多く経験しております。

税務分野に関連する論文・著書

  • 2021.06

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が寄稿した『租税判例百選〔第7版〕』が有斐閣より刊行されました。

  • 2021.05

    佐藤修二弁護士、野口大資弁護士が共同で執筆した「外れ馬券訴訟をめぐる最近の動向−東京高裁令和2年11月4日判決の検討−」がT&AMaster881号に掲載されました。

  • 2021.03

    佐藤修二弁護士が監修した『受益権複層化信託の法務と税務』(日本法令)の書評(評者:渕圭吾神戸大学教授)が家族信託実務ガイド第21号に掲載されました。

  • 2021.03

    佐藤修二弁護士が執筆した「租税法規の文理解釈の原則とその限界-納税者の救済という観点から-」が税研216号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2021.03

    佐藤修二弁護士、野口大資弁護士が執筆した「株式交付制度の創設」が税経通信2021年4月号に掲載されました。

税務分野に関連する講演・セミナー

  • 2021.11

    佐藤修二弁護士が、2021年12月1日(水)に、日本租税研究協会において、「会社法と租税法-法律実務家の雑感」と題する講演を行います。

  • 2020.12

    佐藤修二弁護士が、日本租税研究協会において「裁判例から振り返る国際租税法-移転価格税制、タックス・ヘイブン対策税制を中心に」と題するウェビナーを行いました。

  • 2019.11

    佐藤修二弁護士が、日本租税研究協会において、「裁判所は租税事件をどのように見ているかー法的観点による租税の見方について」と題する講演を行いました。

  • 2018.10

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が、税理士法人トラスト主催セミナーにおいて、「納税者勝訴事例の動向~移転価格税制・資本等取引に係る事例」(佐藤修二弁護士)、「不祥事をきっかけとした税務コンプライアンス問題への対応」(武藤雄木弁護士)と題する講演を行いました。

  • 2018.10

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が、税務研究会において、「弁護士から見た税務調査対応シリーズ」と題して、「近時の租税訴訟から読み解く税務調査対応へのヒント」(佐藤修二弁護士)、「大規模法人の消費税を含めた税務調査の最新動向」(武藤雄木弁護士)と題する講演を行いました。

税務分野に関連するお知らせ

  • 2021.03

    佐藤修二弁護士が2020年度に東京大学法科大学院にて行った租税法関係科目のオンライン授業が、五神真東京大学総長よりグッドプラクティスとして表彰されました。

  • 2017.11

    日本経済新聞にて、佐藤修二弁護士のコメントが掲載されました。

    2017年11月27日付、日本経済新聞朝刊「移転価格税制、企業なお疑心 国税庁が対話路線にカジ」と題した記事において、佐藤修二弁護士のコメントが掲載されました。

  • 2016.12

    佐藤修二弁護士が参加する金融税制・番号制度研究会(座長:森信茂樹中央大学法科大学院教授)が、「社会保障・税番号 (マイナンバー)制度の活用と日本版IRA」と題する報告書を公表しました。

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