税務分野

M&A・組織再編といった大規模取引、各種金融取引等の専門的で複雑な取引から日常的な企業活動に至るまで、企業には税の問題が常について回ります。当事務所では、こうした企業活動に伴う各種の税務上の課題につき、将来の税務リスクを最小化すべくプランニングの段階から助言を行います。また、近年、経済の高度化・国際化に伴って困難な課税問題が増加し、課税当局と納税者の間で課税の適否が争われる事例が増えていますが、こうした場面で当事務所は、訴訟等を見据えた当局による税務調査への対応に始まり、行政上の不服申立手続及び税務訴訟においては代理人として、一貫したサポートを提供します。
とりわけ近年、税務調査段階においても、伝統的な税務専門家（税理士等）の視点とは異なる「法律家」である弁護士の活用が必要となる場面が増えており、当事務所でも、意見書の提出等により当局の指摘の取下げに至る事例も数多く経験しております。

税務分野に関連する論文・著書

2021.05
野口大資弁護士が執筆した「外れ馬券訴訟をめぐる最近の動向−東京高裁令和2年11月4日判決の検討−」がT&AMaster881号に掲載されました。
執筆者：
野口大資　
- T&AMaster881号
2021.03
野口大資弁護士が執筆した「株式交付制度の創設」が税経通信2021年4月号に掲載されました。
執筆者：
野口大資　
- 税経通信
2021.01
永口学弁護士、伊藤広樹弁護士、武藤雄木弁護士、野口大資弁護士、安西一途弁護士が執筆した、『税理士のための会社法ハンドブック〔2021年版〕』が第一法規より出版されました。
執筆者：
永口学　伊藤広樹　武藤雄木　野口大資　安西一途　

編著者：
- 税理士のための会社法ハンドブック〔2021年版〕
2020.06
野口大資弁護士が執筆した「外国籍パートナーシップ持分のクロス・ボーダー現物出資と課税－塩野義製薬事件東京地裁判決の検討ー」がT&Amaster837号に掲載されました。
執筆者：
野口大資　
- T&Amaster837号
2020.04
武藤雄木弁護士が執筆した「シリーズ元国税局職員(第５回)大規模法人等に係る国税当局の諸施策」が税務弘報2020年５月号に掲載されました。
執筆者：
武藤雄木　
- 税務弘報2020年5月号

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税務分野に関連する講演・セミナー

2018.10
武藤雄木弁護士が、税理士法人トラスト主催セミナーにおいて、「不祥事をきっかけとした税務コンプライアンス問題への対応」と題する講演を行いました。
講演者：武藤雄木　
- 詳細はこちら
2018.10
武藤雄木弁護士が、税務研究会において、「弁護士から見た税務調査対応シリーズ」と題して、「大規模法人の消費税を含めた税務調査の最新動向」と題する講演を行いました。
講演者：武藤雄木　
- 詳細はこちら
2018.09
武藤雄木弁護士が、日本租税研究協会において、山下貴税理士と共同で、「今求められる税務コンプライアンスとは何か－『税務』と『法務』の協働の観点から」と題する講演を行いました。
講演者：武藤雄木　
- 詳細はこちら
2018.03
武藤雄木弁護士が、金融財務研究会本社セミナールームにおいて、「税務コンプライアンスの推進に向けた実務対応～事例を踏まえた税務に関するコーポレートガバナンスの観点からの解説～」と題する講演を行いました。
講演者：武藤雄木　
- 詳細はこちら
2017.11

武藤雄木弁護士が、日本租税研究協会会員懇談会（会場：日本工業倶楽部）において、「租税事件と最高裁―デンソー事件を素材に」、「収益認識基準と公正処理基準」をテーマに共同講演を行いました。

講演者：武藤雄木

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税務分野に関連するお知らせ

2022.04
当事務所の紹介記事が『LAWYERS GUIDE 2022』に掲載されました。
- LAWYERS GUIDE 2022
2022.04
当事務所の田路至弘弁護士、松田章良弁護士、松橋翔弁護士および野口大資弁護士が訴訟代理人を務めた大手銀行の租税訴訟に関する記事が、日本経済新聞2022年４月４日朝刊第17面に掲載されました。

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