M&A、グループ内組織再編、クロスボーダー取引、各種金融取引等の専門的で複雑な取引から日常的な企業活動に至るまで、企業にとって税の問題は不可避です。当事務所では、こうした企業活動に伴う各種の税務上の課題につき、将来の税務リスクを最小化すべくプランニングの段階から助言を行います。新たにビジネスを展開するとき等に際して、課税上の取扱いに疑義がある場合、国税当局への照会により明確化を図ることが少なくありませんが、当事務所はそのような事前照会についても多くの案件を取り扱っています。
また、経済の高度化・国際化の進展とともに困難な課税問題が増加し、国税当局と納税者の間で課税の適否が争われる事例が増えていますが、このような場面で当事務所は、訴訟等を見据えた国税当局による税務調査への対応に始まり、行政上の不服申立手続及び税務訴訟においては代理人として、一貫したサポートを提供します。
とりわけ近年、税務調査段階においても、伝統的な税務専門家（税理士等）の視点とは異なる「法律家」である弁護士の活用が必要となる場面が増えており、当事務所でも、意見書の提出等により国税当局の指摘の取下げに至る事例も数多く経験しています。
税務に関連する論文・著書
税務に関連する講演・セミナー
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2018.10
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2018.10
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2018.09
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2018.03
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2017.11
武藤雄木弁護士が、日本租税研究協会会員懇談会（会場：日本工業倶楽部）において、「租税事件と最高裁―デンソー事件を素材に」、「収益認識基準と公正処理基準」をテーマに共同講演を行いました。
講演者： 武藤 雄木
税務に関連するお知らせ
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2022.04
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2022.04