Tax

税務

M&A、グループ内組織再編、クロスボーダー取引、各種金融取引等の専門的で複雑な取引から日常的な企業活動に至るまで、企業にとって税の問題は不可避です。当事務所では、こうした企業活動に伴う各種の税務上の課題につき、将来の税務リスクを最小化すべくプランニングの段階から助言を行います。新たにビジネスを展開するとき等に際して、課税上の取扱いに疑義がある場合、国税当局への照会により明確化を図ることが少なくありませんが、当事務所はそのような事前照会についても多くの案件を取り扱っています。

また、経済の高度化・国際化の進展とともに困難な課税問題が増加し、国税当局と納税者の間で課税の適否が争われる事例が増えていますが、このような場面で当事務所は、訴訟等を見据えた国税当局による税務調査への対応に始まり、行政上の不服申立手続及び税務訴訟においては代理人として、一貫したサポートを提供します。

とりわけ近年、税務調査段階においても、伝統的な税務専門家(税理士等)の視点とは異なる「法律家」である弁護士の活用が必要となる場面が増えており、当事務所でも、意見書の提出等により国税当局の指摘の取下げに至る事例も数多く経験しています。

文・著書

  • 202504

    飲食等の代金が中小法人損金算入特例の対象となる 「交際費等」に該当するか争われた事例(東京地裁令和5年5月12日判決)

    東京地裁令和5年5月12日判決は、飲食等の代金が中小法人損金算入特例の対象となる「交際費等」に該当するかが争われた事案で、飲食等の代金のうち一部について「交際費等」に該当すると判断しました。本判決について解説いたします。

    執筆者:
    武藤 雄木  宮坂 智 
  • 202502

    外国人旅行者向け免税制度の見直しについて(令和7年度税制改正)

    2024年12月20日、外国人旅行者に対する消費税免税制度として、消費税相当額を含めた価格で販売し、出国時に消費税相当額を返金する「リファンド方式」の採用や免税販売要件の緩和を含む税制改正大綱が公表されましたので、その改正の概要をご紹介いたします。

    執筆者:
    武藤 雄木 
  • 202501

    免税事業者との取引条件見直しの実務 独禁法・下請法・フリーランス法への対応

    石川哲平弁護士が執筆した「免税事業者との取引条件見直しの実務 独禁法・下請法・フリーランス法への対応」についての書評が掲載されました。
    掲載誌等:月刊ビジネス法務2025年3月号

    執筆者:
    石川 哲平 
  • 202412

    武藤雄木弁護士と野口大資弁護士が執筆した「印紙税の実務ポイントQ&A―2号文書、7号文書該当性を中心に」が、ビジネス法務2025年2月号に掲載されました。

  • 202411

    石川哲平弁護士が執筆した「免税事業者との取引条件見直しの実務 独禁法・下請法・フリーランス法への対応」についての書評が週刊「T&A master」(No.1049)に掲載されました。

    執筆者:
    石川 哲平 

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演・セミナー

  • 202502

    「好評書籍『免税事業者との取引条件見直しの実務』 セミナー~インボイスと競争法の交錯から生じる諸問題とその対応策~」

  • 201810

    武藤雄木弁護士が、税理士法人トラスト主催セミナーにおいて、「不祥事をきっかけとした税務コンプライアンス問題への対応」と題する講演を行いました。

  • 201810

    武藤雄木弁護士が、税務研究会において、「弁護士から見た税務調査対応シリーズ」と題して、「大規模法人の消費税を含めた税務調査の最新動向」と題する講演を行いました。

  • 201809

    武藤雄木弁護士が、日本租税研究協会において、山下貴税理士と共同で、「今求められる税務コンプライアンスとは何か-『税務』と『法務』の協働の観点から」と題する講演を行いました。

  • 201803

    武藤雄木弁護士が、金融財務研究会本社セミナールームにおいて、「税務コンプライアンスの推進に向けた実務対応~事例を踏まえた税務に関するコーポレートガバナンスの観点からの解説~」と題する講演を行いました。

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知らせ

  • 202504

    The Best Lawyers in Japan 2026において高い評価を得ました。

    Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2026において、当事務所の弁護士22名が選ばれました。

    Best Lawyers
    ■ Antitrust/Competition Law
    田路至弘弁護士
    泉篤志弁護士

    ■ Banking and Finance Law
    田路至弘弁護士
    坂本倫子弁護士
    松田貴男弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    本村健弁護士

    ■ Corporate Governance and Compliance Practice
    吉原朋成弁護士

    ■ Insolvency and Reorganization Law
    田子真也弁護士
    本村健弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    田子真也弁護士

    ■ Litigation
    田路至弘弁護士
    若林茂雄弁護士
    本村健弁護士
    吉原朋成弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Tax Law
    武藤雄木弁護士


    Best Lawyers - "Ones to Watch"
    ■ Antitrust / Competition Law
    岡村優弁護士
    松橋翔弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    中村紗絵子弁護士
    三浦貴史弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    岡村優弁護士
    佐々木智生弁護士
    深津春乃弁護士
    福地拓己弁護士
    北川弘樹弁護士
    豊岡啓人弁護士
    松橋翔弁護士

    ■ Information Technology Law
    足立理弁護士

    ■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
    石川裕彬弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    中村紗絵子弁護士
    北川弘樹弁護士

    ■ Privacy and Data Security Law
    堀田昂慈弁護士

  • 202204
  • 202204

    当事務所の田路至弘弁護士、松田章良弁護士、松橋翔弁護士および野口大資弁護士が訴訟代理人を務めた大手銀行の租税訴訟に関する記事が、日本経済新聞2022年4月4日朝刊第17面に掲載されました。

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