業務内容

消費者関連法

消費者関連法に関連する論文・著書

  • 2023.06

    伊東夏帆弁護士による「消費者庁、「令和4年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2023.04

    丸山真司弁護士による「景品表示法改正法案が衆議院本会議にて可決(2023年4月13日)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2023.03

    【最高裁判所判例紹介】令和4年12月12日 最高裁判所第一小法廷判決 消費者契約法12条に基づく差止等請求事件

    最高裁は、賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する契約書中の、賃料債務等の連帯保証人は、賃借人が支払を怠った賃料等及び変動費の合計額が賃料3か月分以上に達したときは、無催告にて賃貸人と賃借人との間の賃貸借契約を解除することができる旨を定める条項、及び賃料債務等の連帯保証人は、賃借人が賃料等の支払を2か月以上怠り、連帯保証人が合理的な手段を尽くしても賃借人本人と連絡がとれない状況の下、電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の状況等から当該賃貸住宅を相当期間利用していないものと認められ、かつ当該賃貸住宅を再び占有使用しない賃借人の意思が客観的に看取できる事情が存するときは、賃借人が明示的に異議を述べない限り、これをもって当該賃貸住宅の明渡しがあったものとみなすことができる旨を定める条項は、それぞれ消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項に当たると判示した。

    執筆者:
    鈴木 隆世 
    監修者:
    青木 晋治 
  • 2023.03

    佐々木智生弁護士による「消費者庁、コンサートの提供事業者3社に対する景品表示法に基づく措置命令」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.12

    【最高裁判所判例紹介】令和4年3月8日 最高裁判所第三小法廷判決 措置命令処分取消請求事件

    最高裁は、不当景品類及び不当表示防止法(以下「法」という。)7条2項は、事業者がした自己の供給する商品等の品質等を示す表示について、当該表示のとおり品質等が実際の商品等には備わっていないなど優良誤認表示の要件を満たすことが明らかでないとしても、所定の場合に優良誤認表示とみなして直ちに措置命令をすることができるとすることで、事業者との商品等の取引について自主的かつ合理的な選択を阻害されないという一般消費者の利益をより迅速に保護することを目的とするものであり、公共の福祉に合致することは明らかであり、法7条2項は憲法21条1項、22条1項に違反しないと判示した。

    執筆者:
    上平 達郎 
    監修者:
    泉 篤志 

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