市川 一樹

市川 一樹
ICHIKAWA Kazuki

役職
アソシエイト
弁護士会
第一東京弁護士会
電話番号
03-6551-2454
メール
kazuki.ichikawa@iwatagodo.com

略歴

1993年11月
東京都生
2012年3月
私立開成高等学校卒業
2016年3月
京都大学法学部卒業
2018年3月
京都大学法科大学院修了
2019年12月
最高裁判所司法研修所修了(72期)、弁護士登録
2020年1月
石嵜・山中総合法律事務所入所
2024年11月
当事務所入所

所属等

経営法曹会議 会員

主な著作・論文等

・労働行政対応の法律実務〈第2版〉(共著 中央経済社 2021年)
・同一労働同一賃金の基本と実務〈第2版〉(共著 中央経済社 2021年)
・「テレワーク勤務規程」作成・運用のポイント(共著 ビジネス法務 2021年7月号)
・日本版「同一労働同一賃金」の法理と実務(共著 SMBC経営懇話会 2021年)
・最高裁・日本郵便事件判決を分析する(下)(共著 人事労務実務のQ&A 2021年4月号)
・最高裁・日本郵便事件判決を分析する(上)(共著 人事労務実務のQ&A 2021年3月号)
・最高裁・大阪医科薬科大学事件判決を分析する(共著 人事労務実務のQ&A 2021年2月号)
・最高裁・メトロコマース事件判決を分析する(共著 人事労務実務のQ&A 2021年1月号)

論文・著書

  • 202501

    業務に関する費用の賃金からの控除について

    典型的な労働契約では、業務遂行に必要な費用(通勤交通費、資格取得費用、健康診断費用、在宅勤務時の水道光熱費など)は使用者が負担するケースが一般的です。かかる費用を賃金から控除する場合について、裁判例を踏まえて解説いたします。

    執筆者:
    市川 一樹 
  • 202501

    市川一樹弁護士が執筆した「個人情報委、人事労務管理のためのサービスをクラウド環境を利用して開発・提供する場合及び当該サービスを利用する場合における、個人情報保護法上の安全管理措置及び委託先の監督等に関する留意点について(注意喚起)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

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お知らせ

  • 202411

    市川一樹弁護士が入所いたしました。

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