倒産法・企業再生

当事務所は、破産、特別清算、民事再生、会社更生等の法的清算・再建手続の他、私的整理ガイドライン、事業再生ADR、中小企業活性化協議会による再生支援スキーム、地域経済活性化支援機構(REVIC)による再生支援スキーム等を用いた各種私的整理手続を、債務者企業の立場からだけでなく、債権者、スポンサー、投資家等のあらゆる立場から手掛けています。

具体的には、経営再建を要する債務者企業に対しては、各種再建方法の助言·スキームの立案等を行うとともに、債権者やスポンサーとの交渉等も行っています。また、民事再生、会社更生等の法的再建生手続によらなければ再建が困難な場合は、その申立代理等も行っています。さらにまた、事業再生の手段が多様化するなか、M&Aやファイナンスに関する知見を活かし、事業譲渡、会社分割、合併等を利用した事業再生案件や、いわゆる(プレ)DIPファイナンス、デット・エクイティ・スワップ、デット・デット・スワップ等を利用したプレパッケージ型事業再生案件においても、豊富な実績を有しています。当事務所は、これらのリーガル・サービスを、上場企業やそのグループ会社から中小企業まで、多岐にわたる債務者企業に対して提供しています。

また、当事務所は、多数の金融機関をクライアントとしていることから、様々な規模の倒産・再生案件において、債権者となる金融機関に対しても助言や代理業務を行っています。具体的には、法的清算・再建手続に至るまでの債務者との交渉及び保全手続から、債権者破産の申立て、さらには法的清算・再建手続開始後の債権査定申立てや管財人・監督委員との交渉・連携等、債権保全・回収のあらゆる場面における迅速かつ柔軟なリーガル・サービスを提供しています。

倒産法・企業再生に関連する論文・著書

  • 2023.07

    【最高裁判所判例紹介】令和3年6月21日 最高裁判所第一小法廷決定 売却不許可決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件

    最高裁は、担保不動産競売の債務者が免責許可の決定を受け、同競売の基礎となった担保権の被担保債権が上記決定の効力を受ける場合、当該債務者の相続人は、民事執行法188条において準用する同法68条にいう「債務者」に当たらないと判示した。

    執筆者:
    鈴木 莉子 
    監修者:
    青木 晋治 
  • 2022.07

    久木元さやか弁護士による「マレリホールディングス、事業再生ADR手続の不成立を受け、簡易再生手続開始の申立て」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.11

    柏木健佑弁護士による「金融庁、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会(第1回)」を開催」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.08

    【最高裁判所判例紹介】 平成28年7月8日 第二小法廷判決 清算金請求事件

    最高裁は、再生債務者に対して債務を負担する者が、当該債務に係る債権を受働債権とし、自らと完全親会社を同じくする他の株式会社が有する再生債権を自働債権としてする相殺は、これをすることができる旨の合意があらかじめされていた場合であっても、民事再生法92条1項によりすることができる相殺に該当しないものと判示した。

    執筆者:
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2014.12

    泉篤志弁護士による「法務省、会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集を開始」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

倒産法・企業再生に関連するお知らせ

  • 2023.05

    The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました。

    Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2024において、当事務所の弁護士19名が選ばれました。

    Best Lawyers
    ■ Antitrust/Competition Law
    田路至弘弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    上田淳史弁護士

    ■ Banking and Finance Law
    田路至弘弁護士
    坂本倫子弁護士
    松田貴男弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    本村健弁護士

    ■ Insolvency and Reorganization Law
    田子真也弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    田子真也弁護士

    ■ Litigation
    田路至弘弁護士
    若林茂雄弁護士
    本村健弁護士
    吉原朋成弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Product Liability Litigation
    田路至弘弁護士


    Best Lawyers - "Ones to Watch"
    ■ Antitrust / Competition Law
    石川哲平弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    齋藤弘樹弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    唐澤新弁護士
    池田美奈子弁護士
    山田康平弁護士
    鈴木智弘弁護士
    福地拓己弁護士

    ■ Information Technology Law
    齋藤弘樹弁護士

    ■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
    石川裕彬弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    北川弘樹弁護士

    ■ Privacy and Data Security Law
    堀田昂慈弁護士

  • 2022.08

    日本経済新聞にて、武藤雄木弁護士のコメントが掲載されました。

    2022年8月1日付、日本経済新聞に「簡単じゃない事業再⽣ADR、マレリなど4分の1が頓挫」と題した記事において、武藤雄木弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2022.04

    The Best Lawyers in Japan 2023 において高い評価を得ました。

    Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2023において、当事務所の弁護士11名が選ばれました。

    Best Lawyers
    ■ Litigation
    田路至弘弁護士
    若林茂雄弁護士
    本村健弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Product Liability Litigation
    田路至弘弁護士

    ■ Insolvency and Reorganization Law
    田子真也弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    田子真也弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    上田淳史弁護士

    ■ Banking and Finance Law
    坂本倫子弁護士

    Best Lawyers - "Ones to Watch"
    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    唐澤新弁護士
    福地拓己弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    齋藤弘樹弁護士

    ■ Privacy and Data Security Law
    堀田昂慈弁護士

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