倒産法・企業再生分野

倒産法・企業再生分野

 当事務所は、経営再建を要する企業に対する各種再建方法の助言・立案等を提供しています。また、会社更生又は民事再生等の手続によらなければ再建が困難な場合は、その申立代理等を行っており、近年においても上場企業の会社更生手続開始申立、民事再生手続開始申立の代理人を務めています。また、事業再生の手段が多様化するなか、M&Aやファイナンスに関する知見を活かし、事業譲渡及び会社分割、いわゆるDIPファイナンスやデット・エクイティ・スワップ等を利用したプレパッケージ型事業再生案件においても、豊富な実績を有しております。その他にも、破産、特別清算申立など全ての法的倒産手続を手がけ、各種管財人及び常置代理人等を務めた経験も有しています。
 他方、当事務所は、多数の金融機関を依頼者・顧問先としていることから、債権者への助言や代理業務を行う立場からも、様々な規模の倒産案件に関する依頼を受けております。債権者の利益のために当事務所が提供するリーガル・サービスは、倒産に至るまでの債務者との交渉及び保全手続から、債権者破産の申立て、更に破産手続開始後の債権査定申立てや管財人・監督委員との交渉・連携など、債権回収のあらゆる場面における迅速かつ柔軟な対応が含まれています。近年では、私的整理ガイドライン、事業再生ADR、企業再生支援機構等を用いた各種再建案件に関しても、主として金融機関の立場に立って、各再生スキーム及び再建計画案の法的検証等を通じた助言を提供する機会が増加しています。

倒産法・企業再生分野に関連する論文・著書

  • 2023.07

    【最高裁判所判例紹介】令和3年6月21日 最高裁判所第一小法廷決定 売却不許可決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件

    最高裁は、担保不動産競売の債務者が免責許可の決定を受け、同競売の基礎となった担保権の被担保債権が上記決定の効力を受ける場合、当該債務者の相続人は、民事執行法188条において準用する同法68条にいう「債務者」に当たらないと判示した。

    執筆者:
    鈴木 莉子 
    監修者:
    青木 晋治 
  • 2022.07

    久木元さやか弁護士による「マレリホールディングス、事業再生ADR手続の不成立を受け、簡易再生手続開始の申立て」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.11

    柏木健佑弁護士による「金融庁、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会(第1回)」を開催」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.08

    【最高裁判所判例紹介】 平成28年7月8日 第二小法廷判決 清算金請求事件

    最高裁は、再生債務者に対して債務を負担する者が、当該債務に係る債権を受働債権とし、自らと完全親会社を同じくする他の株式会社が有する再生債権を自働債権としてする相殺は、これをすることができる旨の合意があらかじめされていた場合であっても、民事再生法92条1項によりすることができる相殺に該当しないものと判示した。

    執筆者:
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2014.12

    泉篤志弁護士による「法務省、会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集を開始」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

倒産法・企業再生分野に関連するお知らせ

  • 2023.05

    The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました。

    Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2024において、当事務所の弁護士19名が選ばれました。

    Best Lawyers
    ■ Antitrust/Competition Law
    田路至弘弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    上田淳史弁護士

    ■ Banking and Finance Law
    田路至弘弁護士
    坂本倫子弁護士
    松田貴男弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    本村健弁護士

    ■ Insolvency and Reorganization Law
    田子真也弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    田子真也弁護士

    ■ Litigation
    田路至弘弁護士
    若林茂雄弁護士
    本村健弁護士
    吉原朋成弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Product Liability Litigation
    田路至弘弁護士


    Best Lawyers - "Ones to Watch"
    ■ Antitrust / Competition Law
    石川哲平弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    齋藤弘樹弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    唐澤新弁護士
    池田美奈子弁護士
    山田康平弁護士
    鈴木智弘弁護士
    福地拓己弁護士

    ■ Information Technology Law
    齋藤弘樹弁護士

    ■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
    石川裕彬弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    北川弘樹弁護士

    ■ Privacy and Data Security Law
    堀田昂慈弁護士

  • 2022.08

    日本経済新聞にて、武藤雄木弁護士のコメントが掲載されました。

    2022年8月1日付、日本経済新聞に「簡単じゃない事業再⽣ADR、マレリなど4分の1が頓挫」と題した記事において、武藤雄木弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2022.04

    The Best Lawyers in Japan 2023 において高い評価を得ました。

    Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2023において、当事務所の弁護士11名が選ばれました。

    Best Lawyers
    ■ Litigation
    田路至弘弁護士
    若林茂雄弁護士
    本村健弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Product Liability Litigation
    田路至弘弁護士

    ■ Insolvency and Reorganization Law
    田子真也弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    田子真也弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    上田淳史弁護士

    ■ Banking and Finance Law
    坂本倫子弁護士

    Best Lawyers - "Ones to Watch"
    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    唐澤新弁護士
    福地拓己弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    齋藤弘樹弁護士

    ■ Privacy and Data Security Law
    堀田昂慈弁護士

業務内容一覧