弁護士等紹介

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主な著作・論文等

論文・著書

• 2022.12
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】令和4年3月8日　最高裁判所第三小法廷判決　措置命令処分取消請求事件

  最高裁は、不当景品類及び不当表示防止法（以下「法」という。）7条2項は、事業者がした自己の供給する商品等の品質等を示す表示について、当該表示のとおり品質等が実際の商品等には備わっていないなど優良誤認表示の要件を満たすことが明らかでないとしても、所定の場合に優良誤認表示とみなして直ちに措置命令をすることができるとすることで、事業者との商品等の取引について自主的かつ合理的な選択を阻害されないという一般消費者の利益をより迅速に保護することを目的とするものであり、公共の福祉に合致することは明らかであり、法7条2項は憲法21条1項、22条1項に違反しないと判示した。

  執筆者：

  上平 達郎　

  監修者：

  泉 篤志　

  • 損害賠償請求事件
• 2022.12
  論文・著書

  当事務所の弁護士が共同で執筆した「最新・株主総会物語」が株式会社商事法務より出版されました。

  執筆者：

  田路 至弘　 田子 真也　 坂本 倫子　 泉 篤志　 伊藤 広樹　 永口 学　 伊藤 菜々子　 青木 晋治　 徳丸 大輔　 武藤 雄木　 角野 秀　 冨田 雄介　 飯田 浩司　 上西 拓也　 森 駿介　 唐澤 新　 石川 哲平　 鈴木 智弘　 関口 彰正　 佐々木 智生　 石川 裕彬　 深津 春乃　 福地 拓己　 豊岡 啓人　 松橋 翔　 久木元 さやか　 野口 大資　 伊東 夏帆　 安西 一途　 松田 大樹　

  • 最新・株主総会物語
• 2022.11
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】令和4年3月24日　最高裁判所第一小法廷判決 令和2年（受）第1198号　損害賠償請求事件

  最高裁は、被害者を被保険者とする人身傷害条項のある自動車保険契約を締結していた保険会社が、被害者との間で、上記条項に基づく保険金について自動車損害賠償責任保険による損害賠償額の支払分を含めて一括して支払う旨の合意（いわゆる人傷一括払合意）をし、上記条項の適用対象となる事故によって生じた損害について被害者に対して金員を支払った後に自動車損害賠償責任保険から損害賠償額の支払を受けた場合において、保険会社が上記保険金として保険給付をすべき義務を負うとされている金額と同額を支払ったにすぎないなど判示の事実関係の下では、被害者の加害者に対する損害賠償請求権の額から、保険会社が上記金員の支払により保険代位することができる範囲を超えて上記損害賠償額の支払金相当額を控除することはできないと判示した。

  執筆者：

  監修者：

  泉 篤志　

  • 損害賠償請求事件
• 2022.10
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】令和3年11月2日　最高裁判所第三小法廷判決　損害賠償請求事件

  最高裁は、交通事故の被害者の加害者に対する車両損傷を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権の民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）724条前段所定の消滅時効は、同一の交通事故により同一の被害者に身体傷害を理由とする損害が生じた場合であっても、被害者が、加害者に加え、上記車両損傷を理由とする損害を知った時から進行すると判示した。

  執筆者：

  監修者：

  泉 篤志　

  • 損害賠償請求事件
• 2022.09
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】令和4年3月18日　最高裁判所第二小法廷判決 山形大学不当労働行為救済命令取消請求事件

  最高裁は、使用者が誠実交渉義務に違反する不当労働行為をした場合には、当該団体交渉事項に関して合意の成立する見込みがないときであっても、労働委員会は、誠実交渉命令を発することができるとするのが相当であると判示した。

  執筆者：

  監修者：

  泉 篤志　

  • 山形大学不当労働行為救済命令取消請求事件
• 2022.09
  論文・著書

  泉篤志弁護士、福地拓己弁護士、松田大樹弁護士が執筆した「物流会社を対象としたM&Aにおける法的ポイント」が、流通ネットワーキング2022年9・10月号に掲載されました。

  執筆者：

  泉 篤志　 福地 拓己　 松田 大樹　

  • 流通ネットワーキング2022年9・10月号
• 2022.08
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】令和4年1月18日　最高裁判所第三小法廷判決　損害賠償請求事件

  最高裁は、不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は、民法405条の適用又は類推適用により元本に組み入れることはできないと判示した。

  執筆者：

  坂東 大聖　

  監修者：

  泉 篤志　

  • 損害賠償請求事件
• 2022.07
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】令和3年5月25日　最高裁判所第三小法廷判決　執行判決請求、民訴法260条2項の申立て事件

  最高裁は、民事訴訟法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合、その弁済が上記外国裁判所の強制執行手続においてされたものであっても、これが上記部分に係る債権に充当されたものとして上記判決についての執行判決をすることはできない、と判示した。

  執筆者：

  岡南 健太郎　

  監修者：

  泉 篤志　

  • 執行判決請求、民訴法260条2項の申立て事件
• 2022.06
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】令和2年12月22日　最高裁判所第三小法廷判決　損害賠償請求事件

  最高裁は、有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載等がある場合に、当該有価証券の募集に係る発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者等が、引受審査に際して、当該財務計算に関する書類につき監査証明を行った公認会計士又は監査法人による監査の信頼性の基礎に重大な疑義を生じさせる情報に接していたときには、当該金融商品取引業者等は、当該疑義の内容等に応じて、当該監査が信頼性の基礎を欠くものではないことにつき調査確認を行ったものでなければ、金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき、同条2項3号による免責を受けることはできない、と判示した。

  執筆者：

  松田 大樹　

  監修者：

  泉 篤志　

  • 金融商品取引法違反被告事件
• 2022.06
  論文・著書

  本村健弁護士、泉篤志弁護士、伊藤菜々子弁護士が執筆した「株主総会想定問答の準備─SR対応も念頭に置いて─」が、旬刊商事法務2293号（2022年4月25日号）に掲載されました。

  執筆者：

  本村 健　 泉 篤志　 伊藤 菜々子　

  • 旬刊商事法務2293号(2022年4月25日号）
• 2022.06
  論文・著書

  本村健弁護士、泉篤志弁護士、伊藤菜々子弁護士が執筆した「株主総会当日の議事運営等」が、旬刊商事法務2292号（2022年4月15日号）に掲載されました。

  執筆者：

  本村 健　 泉 篤志　 伊藤 菜々子　

  • 旬刊商事法務2292号(2022年4月15日号）
• 2022.05
  最高裁判所判例紹介

  【裁判例紹介】令和3年5月27日　東京高等裁判所判決　国家賠償請求控訴事件

  東京高裁は、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の立法趣旨及びそもそも性別が個人の人格的生存と密接不可分なものであることに鑑みれば、自らの性自認に基づいた性別で社会生活を送ることは、法律上保護された利益であるというべきである、と判示した。

  執筆者：

  新實 研人　

  監修者：

  泉 篤志　

  • 国家賠償請求控訴事件
• 2022.04
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】令和4年2月25日　最高裁判所第三小法廷決定　金融商品取引法違反被告事件

  最高裁は、公開買付けの実施に関する事実を、自己がその立場上アクセスできる情報と、他の従業者の不注意による発言とを組み合わせることにより知るに至った場合においては、自らの調査により公開買付けに係る対象会社を特定したとしても、金融商品取引法167条第1項第6号にいう「その者の職務に関し知つたとき」に当たる、と判示した。

  執筆者：

  安西 一途　

  監修者：

  泉 篤志　

  • 金融商品取引法違反被告事件
• 2022.03
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】令和3年6月28日　最高裁判所第一小法廷判決　薬事法違反被告事件

  最高裁は、旧薬事法６６条１項の「記事を広告し、記述し、又は流布」する行為とは、特定の医薬品等について、不特定又は多数の者に対し、当該医薬品等の購入・処方等を促すための手段として所定の事項を告げ知らせる行為をいうと解するのが相当であって、内容虚偽の論文を専門的学術雑誌に掲載させた行為は、特定の医薬品等の購入・処方等を促すための手段として行われた告知とはいえず、同項の行為に当たらないと判示した。

  執筆者：

  伊東 夏帆　

  監修者：

  泉 篤志　

  • 薬事法違反被告事件
• 2022.02
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】令和3年7月5日　最高裁第二小法廷判決　株主総会議事録閲覧謄写請求事件

  最高裁は、会社法182条の4第1項に基づき株式の買取請求をした者は、同法182条の5第5項に基づく支払を受けた場合であっても、上記株式の価格につき会社との協議が調い又はその決定に係る裁判が確定するまでは、同法318条4項にいう債権者に当たる、と判示した。

  執筆者：

  野口 大資　

  監修者：

  泉 篤志　

  • 株主総会議事録閲覧謄写請求事件
• 2022.02
  論文・著書

  当事務所の弁護士が執筆に参加した「金融機関の法務対策6000講」が、金融財政事情研究会より出版されました。

  執筆者：

  若林 茂雄　 田路 至弘　 田子 真也　 辛島 聡　 本村 健　 吉原 朋成　 浦中 裕孝　 上田 淳史　 坂本 倫子　 泉 篤志　 田中 貴士　 大櫛 健一　 柏木 健佑　 永口 学　 伊藤 広樹　 伊藤 菜々子　 丸山 真司　 松田 貴男　 藤原 宇基　 松田 章良　 青木 晋治　 徳丸 大輔　 武藤 雄木　 深沢 篤嗣　 角野 秀　 冨田 雄介　 飯田 浩司　 上西 拓也　 工藤 良平　 森 駿介　 唐澤 新　 青山 正博　 齋藤 弘樹　 池田 美奈子　 石川 哲平　 山田 康平　 鈴木 智弘　 関口 彰正　 中村 紗絵子　 深津 春乃　 足立 理　 福地 拓己　 松橋 翔　 久木元 さやか　 金木 伸行　

  • 金融機関の法務対策6000講
• 2022.01
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】令和3年4月16日　最高裁第二小法廷判決　遺言有効確認請求事件

  最高裁は、相続人Yが被相続人Aの遺産について相続分を有することを前提とする前訴判決が他の相続人Xとの間で確定し、また、XがYに対してAのXに対する債務をYが法定相続分の割合により相続したと主張してその支払を求める訴えを提起していた場合において、Xが自己に遺産全部を相続させる旨のAの遺言の有効確認をYに対して求める訴えを提起することが信義則に反するとはいえないと判示した。
  

  執筆者：

  金木 伸行　

  監修者：

  泉 篤志　

  • 遺言有効確認請求事件
• 2021.12
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】令和3年4月22日　東京高等裁判所判決　株主総会決議取消請求控訴事件

  東京高裁は、株主総会の決議は出席株主全員の同意を要する旨の定款の定めは、原則として、（取締役選任決議・退職慰労金支給決議を含め）有効である旨判断した。
  

  執筆者：

  松橋 翔　

  監修者：

  泉 篤志　

  • 株主総会決議取消請求控訴事件
• 2021.11
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】令和3年6月29日　最高裁第三小法廷判決　報酬等請求本訴、不当利得返還請求反訴事件

  最高裁は、無免許者が宅地建物取引業を営むために宅地建物取引業者からその名義を借り、当該名義を借りてされた取引による利益を両者で分配する旨の合意は、公序良俗に反し、無効であると判示した。
  

  執筆者：

  久木元 さやか　

  監修者：

  泉 篤志　

  • 不当利得返還請求反訴事件
• 2021.10
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】令和3年7月19日　最高裁判所第二小法廷判決　損害賠償請求事件

  最高裁は、会計限定監査役は、計算書類及びその附属明細書の監査を行うに当たり、当該計算書類等に表示された情報が会計帳簿の内容に合致していることを確認しさえすれば、常にその任務を尽くしたといえるものではないと判示した。
  

  執筆者：

  監修者：

  泉 篤志　

  • 損害賠償請求事件
• 2021.09
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】令和3年3月18日　最高裁判所第一小法廷決定　検証物提示命令に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

  最高裁は、電気通信事業者は、その管理する電気通信設備を用いて送信された通信の送信者の特定に資する氏名、住所等の情報で黙秘の義務が免除されていないものが記載され、
  又は記録された文書または準文書について、当該通信の内容にかかわらず、検証の目的として提示する義務を負わないと判示した。
  

  執筆者：

  監修者：

  泉 篤志　

  • 検証物提示命令に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
• 2021.08
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】令和3年1月12日　最高裁判所第三小法廷判決　損害賠償等請求事件

  最高裁は、債権の仮差押えを受けた仮差押債務者がその後に第三債務者との間で当該債権の金額を確認する旨の示談をした場合において、当該債権に対する差押命令及び転付命令を得た仮差押債権者が第三債務者に対して当該示談で確認された金額を超える額の請求をすることができないとした原審の判断には、違法があると判示した。
  

  執筆者：

  監修者：

  泉 篤志　

  • 取立債権請求事件
• 2021.07
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】令和3年1月22日　最高裁判所第三小法廷判決　取立債権請求事件

  最高裁は、土地の売買契約の買主は、売主に対し、当該土地の引渡しや所有権移転登記手続きをすべき債務の履行を求めるための訴訟の提起等に係る弁護士報酬を、債務不履行に基づく損害賠償請求として請求することはできないと判示した。

  執筆者：

  坂東 大聖　

  監修者：

  泉 篤志　

  • 取立債権請求事件
• 2021.06
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】令和3年4月14日　最高裁判所第二小法廷決定　訴訟行為の排除を求める申立ての却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

  最高裁は、弁護士職務基本規定57条に違反する訴訟行為については、相手方当事者は、同条違反を理由として、これに異議を述べ、裁判所に対しその行為の排除を求めることはできないと判示した。

  執筆者：

  岡南 健太郎　

  監修者：

  泉 篤志　

  • 訴訟行為の排除を求める申立ての却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
• 2021.05
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】令和元年11月7日　最高裁判所第一小法廷判決　地位確認等請求事件

  最高裁は、有期労働契約を締結していた労働者が労働契約上の地位の確認等を求める訴訟において、解雇が無効であると判断するのみで、契約期間の満了により当該契約の終了の効果が発生するか否かを判断しないままに請求を認容した原審の判断には判断遺脱の違法があると判示した。

  執筆者：

  松田 大樹　

  監修者：

  泉 篤志　

  • 地位確認等請求事件
• 2021.04
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】令和2年9月7日　最高裁判所第二小法廷判決　損害賠償債務不存在確認等請求事件

  最高裁は、特許権の独占的通常実施権者が、特許権者を被告として、特許権者の第三者に対する特許権侵害を理由とする損害賠償請求権が存在しないことの確認を求める訴えは、確認の利益を欠くと判示した。

  執筆者：

  安西 一途　

  監修者：

  泉 篤志　

  • 損害賠償債務不存在確認等請求事件
• 2021.03
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】令和元年7月5日　最高裁判所第二小法廷判決　登記引取等請求事件

  最高裁は、貸金の返還を求める訴訟において、前訴の訴訟経過等を審理判断することなく、前訴で当該貸金に係る金銭消費貸借契約の成立を自ら積極的かつ具体的に主張していた被告が同契約の成立を否認することは信義則に反するとの原告の主張を採用しなかった原審の判断には、違法があると判示した。

  執筆者：

  伊東 夏帆　

  監修者：

  泉 篤志　

  • 登記引取等請求事件
• 2021.02
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】令和2年7月9日　最高裁判所第一小法廷判決　損害賠償請求事件

  最高裁は、後遺障害逸失利益について定期金賠償を求めている場合において、不法行為に基づく損害賠償制度の目的及び理念に照らして相当と認められるときは、同逸失利益は、定期金賠償の対象となると判示した。
  

  執筆者：

  監修者：

  泉 篤志　

  • 損害賠償請求事件
• 2021.01
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】令和2年12月15日　最高裁第三小法廷判決　貸金返還請求事件

  最高裁は、同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合における借主による充当の指定のない一部弁済は、特段の事情のない限り、上記各元本債務の承認として消滅時効を中断する効力を有すると解するのが相当であると判示した。

  執筆者：

  野口 大資　

  監修者：

  泉 篤志　

  • 損害賠償請求事件
• 2020.12
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】令和2年10月13日　最高裁第三小法廷判決　損害賠償請求事件

  最高裁は、無期労働契約社員である正社員と有期労働契約社員である「契約社員B」との間の退職金の支給の有無にかかわる相違が労働契約法20条違反であることを理由として損害賠償請求を求める訴えに、会社の正社員に対する退職金が有する複合的な性質やこれを支給する目的を踏まえて、売店業務に従事する正社員と契約社員Bの職務の内容等を考慮すれば、両者の間に退職金の支給の有無に係る労働条件の相違があることは、不合理であるとまで評価することができるものとはいえない旨判示した。

  執筆者：

  福地 拓己　

  監修者：

  泉 篤志　

  • 損害賠償請求事件
• 2020.11
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】令和2年9月11日 最高裁第二小法廷判決 建物瑕疵修補等反訴事件

  最高裁は、請負契約に基づく請負代金債権と、同契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方を本訴請求債権とし、他方を反訴請求債権とする本訴及び反訴が係属中に、本訴原告が、反訴において、上記本訴請求債権を自働債権とし、上記反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは許されると判示した。

  執筆者：

  久木元 さやか　

  監修者：

  泉 篤志　

  • 建物瑕疵修補等反訴事件
• 2020.10
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】令和2年9月3日　最高裁判所第一小法廷判決　総会決議無効確認等請求事件

  最高裁は、事業協同組合の理事を選出する選挙の取消しを求める訴えに、同選挙が取り消されるべきもの
  であることを理由として後任理事又は監事を選出する後行の選挙の効力を争う訴えが併合されている場合には、
  特段の事情がない限り、先行の選挙の取消しを求める訴えの利益は消滅しないものと解するのが相当である旨判示した。
  

  執筆者：

  松橋 翔　

  監修者：

  泉 篤志　

  • 総会決議無効確認等請求事件
• 2020.09
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】令和2年7月21日　最高裁第三小法廷判決　発信者情報開示請求事件

  最高裁は、著作権法19条1項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」は、同法21条から27条までに規定する権利に係る著作物の利用によることを要しないと解するのが相当である旨判示した。

  執筆者：

  足立 理　

  監修者：

  泉 篤志　

  • 発信者情報開示請求事件
• 2020.08
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】令和2年3月30日　最高裁第一小法廷決定　賃金請求事件

  歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払につき、時間外労働等に伴い発生する残業手当等の額がそのまま歩合給の減額につながり、歩合給が0円となることもあるなど判示の事情の下では、これにより労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえない。

  執筆者：

  深津 春乃　

  監修者：

  泉 篤志　

  • 賃金請求事件
• 2020.07
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】令和2年2月28日　最高裁判所第二小法廷判決　債務確認請求本訴、求償金請求反訴事件

  最高裁は、被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合、被用者は損害の公平な分担という見地から相当と認められる額を使用者に求償することができる旨判示した。

  執筆者：

  三浦 貴史　

  監修者：

  泉 篤志　

  • 債務確認請求本訴、求償金請求反訴事件
• 2020.06
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成31年1月18日　最高裁判所第二小法廷判決　執行判決請求事件

  最高裁は、外国裁判所の判決に係る訴訟手続において、当該判決の内容を了知させることが可能であったにもかかわらず、実際には訴訟当事者にこれが了知されず又は了知する機会も実質的に与えられなかったことにより、不服申立ての機会が与えられないまま確定した当該判決に係る訴訟手続は、民事訴訟法第118条第3号にいう公の秩序に反する旨判示した。

  執筆者：

  監修者：

  泉 篤志　

  • 執行判決請求事件
• 2020.05
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成29年10月23日　最高裁判所第二小法廷判決　損害賠償請求事件

  株式会社ベネッセコーポレーションの個人情報漏えい事案に関する損害賠償請求事件の最高裁判決及び同判決以降の４つの高裁判決について紹介します。

  執筆者：

  齋藤 弘樹　

  監修者：

  泉 篤志　

  • 損害賠償請求事件
• 2020.02
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】令和元年12月24日　最高裁判所第三小法廷判決　遺留分減殺請求事件

  最高裁は、無限責任社員が合資会社を退社した場合において、退社の時における当該会社の財産の状況に従って当該社員と当該会社との間の計算がされた結果、当該社員が負担すべき損失の額が当該社員の出資の価額を超えるときには、定款に別段の定めがあるなどの特段の事情のない限り、当該社員は、当該会社に対してその超過額を支払わなければならない旨判示した。

  執筆者：

  監修者：

  泉 篤志　

  • 遺留分減殺請求事件
• 2020.01
  最高裁判所判例紹介

  【裁判所判例紹介】令和元年5月27日　東京高裁決定　株主提案議題等記載仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件

  東京高裁は、株式会社の定款の規定が、同社株式等の大規模買付行為に関する対応方針の導入等について、これを株主総会に提案するか否かの判断権限を取締役会に留保し、同社の株主にその議題を提案する権限は認められないものと解するのが相当であるといえるときには、右株主は、右対応方針を廃止する旨の議題の提案等をする議題提案権等を有しているとの被保全権利の疎明がされたとは認められず、右株主が、右議題並びに議案の要領及び提案の理由につき、同社の定時株主総会の招集通知及び株主総会参考書類にその全文を記載することを命じる旨の満足的仮処分の申立ては却下するのが相当である旨判示した。

  執筆者：

  監修者：

  泉 篤志　

  • 株主提案議題等記載仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件件
• 2019.12
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】令和元年8月27日　最高裁判所第三小法廷判決　遺産分割後の価額支払請求事件

  最高裁は、相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既に当該遺産の分割をしていたときは、民法910条に基づき支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額は、当該分割の対象とされた積極財産の価額であると解するのが相当である旨判示した。

  執筆者：

  監修者：

  泉 篤志　

  • 遺産分割後の価額支払請求事件
• 2019.11
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】令和元年8月9日　最高裁第二小法廷判決　執行文付与に対する異議事件

  最高裁は、民法916条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、相続の承認又は放棄をしないで死亡した者の相続人が、当該死亡した者からの相続により、当該死亡した者が承認又は放棄をしなかった相続における相続人としての地位を、自己が承継した事実を知った時をいう旨判示した。

  執筆者：

  監修者：

  泉 篤志　

  • 執行文付与に対する異議事件
• 2019.10
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】令和元年9月19日　最高裁第一小法廷判決　請求異議事件

  最高裁は、債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためには、その債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることを要しない旨判示した。

  執筆者：

  佐々木 智生　

  監修者：

  泉 篤志　

  • 請求異議事件
• 2018.12
  論文・著書

  泉篤志弁護士が執筆した「買収後を見据えたM&A」が平成30年12月3日付金融経済新聞2面「法の麓」第九回連載記事として掲載されました。

  執筆者：

  泉 篤志　

• 2018.09
  商事法務ポータル

  泉篤志弁護士による「経産省、「『スピンオフ』の活用に関する手引」を改訂」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  執筆者：

  泉 篤志　

  • 商事法務ポータルサイト
• 2018.05
  論文・著書

  若林茂雄弁護士、松田貴男弁護士を中心に、当事務所の弁護士が共同で執筆した「民法改正対応　契約書作成のポイント」が株式会社商事法務より出版されました。

  執筆者：

  泉 篤志　 田中 貴士　 藤原 宇基　 松田 章良　 深沢 篤嗣　 冨田 雄介　 山田 康平　 鈴木 智弘　

  編集者：

  若林 茂雄　 松田 貴男　

• 2018.04
  商事法務ポータル

  泉篤志弁護士による「全株懇、「事業報告モデル」の改正について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  執筆者：

  泉 篤志　

  • 商事法務ポータルサイト
• 2018.02
  論文・著書

  当事務所の弁護士が執筆に参加した「金融機関の法務対策5000講」が、金融財政事情研究会より出版されました。

  執筆者：

  若林 茂雄　 田路 至弘　 田子 真也　 本村 健　 吉原 朋成　 浦中 裕孝　 上田 淳史　 坂本 倫子　 泉 篤志　 田中 貴士　 大櫛 健一　 柏木 健佑　 永口 学　 伊藤 広樹　 伊藤 菜々子　 松田 貴男　 藤原 宇基　 松田 章良　 青木 晋治　 徳丸 大輔　 深沢 篤嗣　 冨田 雄介　 飯田 浩司　 上西 拓也　 工藤 良平　 森 駿介　 唐澤 新　 山田 康平　 堀田 昂慈　 鈴木 智弘　

• 2018.01
  商事法務ポータル

  泉篤志弁護士による「GPIF、「GPIFの国内株式運用機関が選ぶ『優れた統合報告書』と『改善度の高い統合報告書』の公表について」を掲載」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  執筆者：

  泉 篤志　

  • 商事法務ポータルサイト
• 2017.12
  論文・著書

  田路至弘弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士が執筆した「新・株主総会物語」（商事法務　2017年）がBusiness Law Journal2018年2月号「外食産業での企業内法務に役立つ書籍」内で紹介されました。

  執筆者：

  若林 茂雄　 田子 真也　 本村 健　 吉原 朋成　 上田 淳史　 坂本 倫子　 泉 篤志　 大櫛 健一　 柏木 健佑　 永口 学　 松田 貴男　 田中 貴士　 藤原 宇基　 徳丸 大輔　 青木 晋治　 武藤 雄木　 深沢 篤嗣　 工藤 良平　 唐澤 新　 山田 康平　 堀田 昂慈　 鈴木 智弘　

  編集者：

  田路 至弘　 伊藤 広樹　

• 2017.09
  商事法務ポータル

  泉篤志弁護士による「全株懇、全株懇提案書「株主総会プロセスの電子化について〜株式実務からの一考察〜」の公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  執筆者：

  泉 篤志　

  • 商事法務ポータルサイト
• 2017.04
  商事法務ポータル

  泉篤志弁護士による「コメダホールディングス、当社株主総会における議決権行使の促進策」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  執筆者：

  泉 篤志　

  • 商事法務ポータルサイト
• 2017.01
  論文・著書

  田路至弘弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士が共同で執筆した「新・株主総会物語」が株式会社商事法務より出版されました。

  執筆者：

  若林 茂雄　 田子 真也　 本村 健　 吉原 朋成　 上田 淳史　 坂本 倫子　 泉 篤志　 大櫛 健一　 柏木 健佑　 永口 学　 田中 貴士　 藤原 宇基　 松田 貴男　 徳丸 大輔　 青木 晋治　 武藤 雄木　 深沢 篤嗣　 工藤 良平　 唐澤 新　 山田 康平　 堀田 昂慈　 鈴木 智弘　

  編集者：

  田路 至弘　 伊藤 広樹　

• 2016.12
  商事法務ポータル

  泉篤志弁護士による「監査役協会、「『コーポレートガバナンス・コード（第4章）』の開示傾向と監査役としての視点―適用初年度における開示分析―」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  執筆者：

  泉 篤志　

  • 商事法務ポータルサイト
• 2016.10
  論文・著書

  泉篤志弁護士及び唐澤新弁護士が執筆した"Getting the Deal Through - Enforcement of Foreign Judgments 2017 - Japan"がLaw Business Researchに掲載されました。

  執筆者：

  泉 篤志　 唐澤 新　

• 2016.07
  商事法務ポータル

  泉篤志弁護士による「ピクセル、書類送検に関するお知らせ」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  執筆者：

  泉 篤志　

  • 商事法務ポータルサイト
• 2016.04
  商事法務ポータル

  泉篤志弁護士による「欧州議会、新たな個人情報保護ルールを可決」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  執筆者：

  泉 篤志　

  • 商事法務ポータルサイト
• 2015.12
  商事法務ポータル

  泉篤志弁護士による「消費者庁、「景品表示法施行規則（案）」及び「景品表示法第8条に関する考え方（案）」に関する意見募集を開始」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  執筆者：

  泉 篤志　

  • 商事法務ポータルサイト
• 2015.11
  論文・著書

  田子真也弁護士と泉篤志弁護士が執筆した“Getting the Deal Through - Enforcement of Foreign Judgments 2016 - Japan”がLaw Business Researchに掲載されました。

  執筆者：

  田子 真也　 泉 篤志　

• 2015.11
  論文・著書

  当事務所による書籍「時代を彩る商事判例」（監修：神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授、推薦：津田廣喜株式会社日本取引所グループ取締役会議長）が、株式会社商事法務より出版されました。

  執筆者：

  若林 茂雄　 田路 至弘　 田子 真也　 本村 健　 吉原 朋成　 浦中 裕孝　 上田 淳史　 坂本 倫子　 泉 篤志　 大櫛 健一　 柏木 健佑　 永口 学　 伊藤 広樹　 田中 貴士　

  • 時代を彩る商事判例
• 2015.09
  商事法務ポータル

  泉篤志弁護士による「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案が参院本会議で可決・成立」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  執筆者：

  泉 篤志　

  • 商事法務ポータルサイト
• 2015.06
  商事法務ポータル

  泉篤志弁護士による「東芝、定時株主総会の開催等に関するお知らせ」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  執筆者：

  泉 篤志　

  • 商事法務ポータルサイト
• 2015.03
  論文・著書

  泉篤志弁護士他が執筆した"The International Comparative Legal Guide to Litigation & Dispute Resolution 2015 Edition & Japan"がGlobal Legal Groupに掲載されました。

  執筆者：

  泉 篤志　

  • Global Legal Group（Web版）
• 2015.01
  商事法務ポータル

  泉篤志弁護士による「経産省、営業秘密・知財戦略相談窓口「営業秘密110番」を新設」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  執筆者：

  泉 篤志　

  • 商事法務ポータルサイト
• 2014.12
  商事法務ポータル

  泉篤志弁護士による｢法務省、会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集を開始｣と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  執筆者：

  泉 篤志　

  • 商事法務ポータルサイト
• 2014.09
  論文・著書

  田路至弘弁護士、泉篤志弁護士、大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士、永口学弁護士、伊藤広樹弁護士、松田貴男弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士、深沢篤嗣弁護士、冨田雄介弁護士、工藤良平弁護士、別府文弥弁護士、唐澤新弁護士が執筆した「特集=改正会社法と実務対応Q&A M&Aに関連する改正項目」が金融法務事情2002号に掲載されました。

  執筆者：

  田路 至弘　 泉 篤志　 大櫛 健一　 柏木 健佑　 永口 学　 伊藤 広樹　 松田 貴男　 青木 晋治　 武藤 雄木　 深沢 篤嗣　 冨田 雄介　 工藤 良平　 別府 文弥　 唐澤 新　

• 2014.07
  商事法務ポータル

  泉篤志弁護士による「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画の公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  執筆者：

  泉 篤志　

  • 商事法務ポータルサイト
• 2011.04
  論文・著書

  丸山真司弁護士、泉篤志弁護士、本村健弁護士による「地域金融機関の株主総会に関する実態調査の分析」が金融法務事情2011年4月10日号に掲載されました。

  執筆者：

  丸山 真司　 泉 篤志　 本村 健　

• 2011.04
  論文・著書

  当事務所所属弁護士（本村健／吉原朋成／上田淳史／坂本倫子／泉篤志／大櫛健一／丸山真司／徳丸大輔／青木晋治）による「特集　オール・アバウト　地域金融機関の株主総会対策」が金融法務事情2011年4月10日号に掲載されました。

  執筆者：

  本村 健　 吉原 朋成　 上田 淳史　 坂本 倫子　 泉 篤志　 大櫛 健一　 丸山 真司　 徳丸 大輔　 青木 晋治　

• 2011.03
  論文・著書

  当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.622」が、旬刊商事法務1927号に掲載されました。

  執筆者：

  若林 茂雄　 田子 真也　 泉 篤志　 丸山 真司　

• 2011.02
  論文・著書

  当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.621」が、旬刊商事法務1924号に掲載されました。

  執筆者：

  若林 茂雄　 田子 真也　 泉 篤志　 丸山 真司　

• 2011.01
  論文・著書

  当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.620」が、旬刊商事法務1921号に掲載されました。

  執筆者：

  若林 茂雄　 田子 真也　 泉 篤志　 丸山 真司　

• 2010.12
  論文・著書

  当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.619」が、旬刊商事法務1919号に掲載されました。

  執筆者：

  若林 茂雄　 田子 真也　 泉 篤志　 丸山 真司　

• 2010.11
  論文・著書

  当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.618」が、旬刊商事法務1915号に掲載されました。

  執筆者：

  若林 茂雄　 田子 真也　 泉 篤志　 丸山 真司　

• 2010.10
  論文・著書

  当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.617」が、旬刊商事法務1912号に掲載されました。

  執筆者：

  若林 茂雄　 田子 真也　 泉 篤志　 丸山 真司　

• 2010.09
  論文・著書

  当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.616」が、旬刊商事法務1910号に掲載されました。

  執筆者：

  若林 茂雄　 田子 真也　 泉 篤志　 丸山 真司　

• 2010.05
  論文・著書

  本村健弁護士と泉篤志弁護士他が共同して執筆した「改正金融機能強化法の意義の再確認」がファイナンシャルコンプライアンス2010年5月号に掲載されました。

  執筆者：

  本村 健　 泉 篤志　

講演・セミナー

• 2024.08

  【当事務所主催セミナー】「米国法務セミナー　～ 日本企業が留意すべき米国法について ～」と題する公開オンラインセミナーを行いました。

  講演者： 泉 篤志　 池田 美奈子　 山田 康平　 中澤 亮　
  

  • 詳細はこちら
• 2015.09

  田路至弘弁護士、泉篤志弁護士及び大櫛健一弁護士が、尾関幸美成蹊大学教授、村上政博成蹊大学客員教授とともに、成蹊大学法科大学院において、「企業法務論」と題するオムニバス講義（全15回）を行いました。

  講演者： 田路 至弘　 泉 篤志　 大櫛 健一　
  

• 2015.04

  泉篤志弁護士、David Walsh及び本村健弁護士が、アークヒルズクラブにおいて、米国及び欧州を拠点とする大手法律事務所Steptoe & Johnson LLPとの共催で、『当局による国際カルテル調査への戦略的対応―アメリカ・欧州における有事に備えて―』と題する講演を行いました。

  講演者： 泉 篤志　
  

  • 当局による国際カルテル調査への戦略的対応―アメリカ・欧州における有事に備えて―

お知らせ

• 2023.10

  2023年10月2日付、日本経済新聞朝刊21面「『親』にモノ言う子会社」と題した記事において、泉篤志弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 日本経済新聞
  • 泉 篤志
• 2023.04

  2023年4月24日付、日本経済新聞朝刊17面「安すぎたファミマTOB」と題した記事において、泉篤志弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 日本経済新聞
  • 泉 篤志
• 2014.07

  泉篤志弁護士が、米国での留学・法律事務所での研修を終えて帰国し、当事務所での執務に復帰いたしました。

  • 泉 篤志
• 2014.01

  泉篤志弁護士がパートナーに就任いたしました。

  • 泉 篤志
• 2009.04

  泉篤志弁護士が入所いたしました。

  • 泉 篤志