弁護士等紹介

泉 篤志

泉 篤志IZUMI Atsushi

役職
パートナー
外国語
英語

略歴

1981年1月
千葉県生
1999年3月
私立開成高等学校卒業
2004年3月
東京大学法学部卒業
2005年10月
最高裁判所司法研修所修了(58期)、弁護士登録
2005年10月
アンダーソン・毛利・友常法律事務所勤務
2007年8月
東京八丁堀法律事務所勤務
2009年4月
当事務所入所
2013年5月
University of Southern California Gould School of Law 卒業 (LL.M.)
2013年-2014年
Steptoe & Johnson LLP (Washington, DC) 勤務
2014年
ニューヨーク州弁護士登録
2015年-2019年
成蹊大学法科大学院非常勤講師

主な事件・案件・業務

・企業買収、会社分割等のM&A全般(法務デューデリジェンス、契約書作成、その他法的アドバイス)
・会社法、金商法、取引所規則に関する法的アドバイス
・コーポレートガバナンス、内部統制システム、法令遵守(コンプライアンス)に関する法的アドバイス
・株主総会対応
・危機管理、不祥事対応
・独禁法(リニエンシー、企業結合対応を含む)、下請法、不正競争防止法に関する法的アドバイス
・訴訟、紛争解決

主な著作・論文等

・民法改正対応 契約書作成のポイント(共著 商事法務 2018年)
・金融機関の法務対策5000講(共著 金融財政事情研究会 2018年)
・新・株主総会物語(共著 商事法務 2017年)
・Getting the Deal Through - Enforcement of Foreign Judgments 2017 - Japan (共著 Law Business Research 2016)
・時代を彩る商事判例(共著 商事法務 2015年)
・The International Comparative Legal Guide to Litigation & Dispute Resolution 2015 Edition – Japan(共著 Global Legal Group 2015)
・IPOと戦略的法務-会計士の視点もふまえて(共著 商事法務 2015年)
・特集 改正会社法と実務対応Q&A(共著 金融法務事情2014年9月25日号)
・新商事判例便覧(共編 旬刊商事法務連載2010年7月-2012年5月)
・改正金融機能強化法の意義の再確認-公的資金を活用した一層の金融円滑化の試み-(共著 ファイナンシャルコンプライアンス2010年5月号)

論文・著書

  • 2019.11
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】令和元年8月9日 最高裁第二小法廷判決 執行文付与に対する異議事件

    最高裁は、民法916条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、相続の承認又は放棄をしないで死亡した者の相続人が、当該死亡した者からの相続により、当該死亡した者が承認又は放棄をしなかった相続における相続人としての地位を、自己が承継した事実を知った時をいう旨判示した。

    執筆者:
    監修者:
    泉 篤志 
  • 2019.10
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】令和元年9月19日 最高裁第一小法廷判決 請求異議事件

    最高裁は、債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためには、その債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることを要しない旨判示した。

    執筆者:
    佐々木 智生 
    監修者:
    泉 篤志 
  • 2018.12
    論文・著書

    泉篤志弁護士が執筆した「買収後を見据えたM&A」が平成30年12月3日付金融経済新聞2面「法の麓」第九回連載記事として掲載されました。

    執筆者:
    泉 篤志 
  • 2018.09
    商事法務ポータル

    泉篤志弁護士による「経産省、「『スピンオフ』の活用に関する手引」を改訂」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.05
    論文・著書

    若林茂雄弁護士、松田貴男弁護士を中心に、当事務所の弁護士が共同で執筆した「民法改正対応 契約書作成のポイント」が株式会社商事法務より出版されました。

  • 2018.04
    商事法務ポータル

    泉篤志弁護士による「全株懇、「事業報告モデル」の改正について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.01
    商事法務ポータル

    泉篤志弁護士による「GPIF、「GPIFの国内株式運用機関が選ぶ『優れた統合報告書』と『改善度の高い統合報告書』の公表について」を掲載」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.12
    論文・著書

    田路至弘弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士が執筆した「新・株主総会物語」(商事法務 2017年)がBusiness Law Journal2018年2月号「外食産業での企業内法務に役立つ書籍」内で紹介されました。

  • 2017.09
    商事法務ポータル

    泉篤志弁護士による「全株懇、全株懇提案書「株主総会プロセスの電子化について〜株式実務からの一考察〜」の公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.04
    商事法務ポータル

    泉篤志弁護士による「コメダホールディングス、当社株主総会における議決権行使の促進策」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.01
    論文・著書

    田路至弘弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士が共同で執筆した「新・株主総会物語」が株式会社商事法務より出版されました。

  • 2016.12
    商事法務ポータル

    泉篤志弁護士による「監査役協会、「『コーポレートガバナンス・コード(第4章)』の開示傾向と監査役としての視点―適用初年度における開示分析―」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.10
    論文・著書

    泉篤志弁護士及び唐澤新弁護士が執筆した"Getting the Deal Through - Enforcement of Foreign Judgments 2017 - Japan"がLaw Business Researchに掲載されました。

    執筆者:
    泉 篤志  唐澤 新 
  • 2016.07
    商事法務ポータル

    泉篤志弁護士による「ピクセル、書類送検に関するお知らせ」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.04
    商事法務ポータル

    泉篤志弁護士による「欧州議会、新たな個人情報保護ルールを可決」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2015.12
    商事法務ポータル

    泉篤志弁護士による「消費者庁、「景品表示法施行規則(案)」及び「景品表示法第8条に関する考え方(案)」に関する意見募集を開始」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2015.11
    論文・著書

    田子真也弁護士と泉篤志弁護士が執筆した“Getting the Deal Through - Enforcement of Foreign Judgments 2016 - Japan”がLaw Business Researchに掲載されました。

    執筆者:
    田子 真也  泉 篤志 
  • 2015.11
    論文・著書

    当事務所による書籍「時代を彩る商事判例」(監修:神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授、推薦:津田廣喜株式会社日本取引所グループ取締役会議長)が、株式会社商事法務より出版されました。

  • 2015.09
    商事法務ポータル

    泉篤志弁護士による「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案が参院本会議で可決・成立」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2015.06
    商事法務ポータル

    泉篤志弁護士による「東芝、定時株主総会の開催等に関するお知らせ」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2015.03
    論文・著書

    泉篤志弁護士他が執筆した"The International Comparative Legal Guide to Litigation & Dispute Resolution 2015 Edition & Japan"がGlobal Legal Groupに掲載されました。

  • 2015.01
    商事法務ポータル

    泉篤志弁護士による「経産省、営業秘密・知財戦略相談窓口「営業秘密110番」を新設」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2014.12
    商事法務ポータル

    泉篤志弁護士による「法務省、会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集を開始」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2014.09
    論文・著書

    田路至弘弁護士、泉篤志弁護士、臼井幸治弁護士、大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士、永口学弁護士、伊藤広樹弁護士、松田貴男弁護士、青木晋治弁護士、加藤真由美弁護士、武藤雄木弁護士、鬼丸のぞみ弁護士、深沢篤嗣弁護士、荒田龍輔弁護士、冨田雄介弁護士、佐藤喬城弁護士、坂本雅史弁護士、工藤良平弁護士、別府文弥弁護士及び唐澤新弁護士が執筆した「特集=改正会社法と実務対応Q&A M&Aに関連する改正項目」が金融法務事情2002号に掲載されました。

  • 2014.07
    商事法務ポータル

    泉篤志弁護士による「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画の公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2011.04
    論文・著書

    丸山真司弁護士、臼井幸治弁護士、泉篤志弁護士及び本村健弁護士による「地域金融機関の株主総会に関する実態調査の分析」が金融法務事情2011年4月10日号に掲載されました。

  • 2011.04
    論文・著書

    当事務所所属弁護士(本村健/吉原朋成/上田淳史/坂本倫子/泉篤志/臼井幸治/大櫛健一/丸山真司/徳丸大輔/青木晋治)による「特集 オール・アバウト 地域金融機関の株主総会対策」が金融法務事情2011年4月10日号に掲載されました。

  • 2011.03
    論文・著書

    若林茂雄弁護士、田子真也弁護士、泉篤志弁護士、臼井幸治弁護士及び丸山真司弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.622」が旬刊商事法務No.1927に掲載されました。

  • 2011.02
    論文・著書

    若林茂雄弁護士、田子真也弁護士、泉篤志弁護士、臼井幸治弁護士及び丸山真司弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.621」が旬刊商事法務No.1924に掲載されました。

  • 2011.01
    論文・著書

    若林茂雄弁護士、田子真也弁護士、泉篤志弁護士、臼井幸治弁護士及び丸山真司弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.620」が旬刊商事法務No.1921に掲載されました。

  • 2010.12
    論文・著書

    若林茂雄弁護士、田子真也弁護士、泉篤志弁護士、臼井幸治弁護士及び丸山真司弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.619」が旬刊商事法務No.1919に掲載されました。

  • 2010.11
    論文・著書

    若林茂雄弁護士、田子真也弁護士、泉篤志弁護士、臼井幸治弁護士及び丸山真司弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.618」が旬刊商事法務No.1915に掲載されました。

  • 2010.10
    論文・著書

    若林茂雄弁護士、田子真也弁護士、泉篤志弁護士、臼井幸治弁護士及び丸山真司弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.617」が旬刊商事法務No.1912掲載されました。

  • 2010.09
    論文・著書

    若林茂雄弁護士、田子真也弁護士、泉篤志弁護士、臼井幸治弁護士及び丸山真司弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.616」が旬刊商事法務No.1910に掲載されました。

  • 2010.05
    論文・著書

    本村健弁護士と泉篤志弁護士他が共同して執筆した「改正金融機能強化法の意義の再確認」がファイナンシャルコンプライアンス2010年5月号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健  泉 篤志 

講演・セミナー

  • 2015.09

    田路至弘弁護士、泉篤志弁護士、大櫛健一弁護士及び佐藤修二弁護士が、尾関幸美成蹊大学教授、村上政博成蹊大学客員教授とともに、成蹊大学法科大学院において、「企業法務論」と題するオムニバス講義(全15回)を行いました。

    講演者: 田路 至弘  泉 篤志  大櫛 健一 

  • 2015.04

    泉篤志弁護士、佐藤喬城弁護士、David Walsh及び本村健弁護士が、アークヒルズクラブにおいて、米国及び欧州を拠点とする大手法律事務所Steptoe & Johnson LLPとの共催で、『当局による国際カルテル調査への戦略的対応―アメリカ・欧州における有事に備えて―』と題する講演を行いました。

お知らせ

  • 2014.07

    泉篤志弁護士が、米国での留学・法律事務所での研修を終えて帰国し、当事務所での執務に復帰いたしました。

  • 2014.01

    泉篤志弁護士がパートナーに就任いたしました。

  • 2009.04

    數森詩野弁護士、泉篤志弁護士が入所いたしました。