原澤 翔多

原澤 翔多
HARASAWA Shota

役職
アソシエイト
弁護士会
第一東京弁護士会
メール
[email protected]

主な事件・案件・業務

・ファイナンス取引(スキームの検討、契約書等のドキュメント作成・審査、意見書作成業務等)
・民法、会社法、銀行法、金融商品取引法等に関する法的助言、意見書作成
・株主総会対応(招集通知・シナリオ・想定質問等の検討、リハーサル、事務局サポート等)
・訴訟・紛争解決
・各種契約書作成・審査

略歴

1995年11月
東京都生
2014年3月
東京都立日比谷高等学校卒業
2018年3月
東京大学法学部卒業
2020年3月
東京大学法科大学院修了
2022年4月
最高裁判所司法研修所修了(74期)、弁護士登録
2022年5月
当事務所入所

所属等

第一東京弁護士会 総合法律研究所 金融商品取引法研究会

主な著作・論文等

・Q&A 管理職の労務(共著 金融財政事情研究会 2025年)
・ビジネスマッチングをめぐる法的諸論点と契約書作成上の留意点(共著 金融法務事情2229号(2024年3月10日号)2024年)
・2023年版 年間労働判例命令要旨集(共著 労務行政研究所 2023年)
・インサイダー取引規制における「行うことについての決定」該当性の判断枠組みの一考察(東京大学法科大学院ローレビュー第14巻 2019年)

論文・著書

  • 202506

    M&Aの実務(表明保証保険の利用と留意点)

    表明保証保険は、M&A契約において売主の表明保証違反に起因して買主又は売主が被る経済的損失を填補する保険商品です。
    本稿では、表明保証保険の利用を検討する際のご参考となるよう、表明保証保険の概要と利用する場合の留意点を解説いたします。

    執筆者:
    泉 篤志  山田 康平  原澤 翔多 
  • 202501

    銀行法施行規則改正について (2024年11月施行・出資可能なベンチャービジネス会社の拡大等)

    2024年11月30日、銀行が投資専門会社を通じて出資可能なベンチャービジネス会社の範囲を拡大する等の改正を含む「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等が施行されました。改正内容や金融機関の業務への影響等について解説いたします。

    執筆者:
    柏木 健佑  原澤 翔多 
  • 202501

    『Q&A 管理職の労務』(金融財政事情研究会)

  • 202412

    【最高裁判所判例】令和5年2月20日最高裁判所第三小法廷決定 貸金業法違反、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反被告事件

    「給料ファクタリング」と称する取引における金銭の交付が、貸金業法と出資法にいう「貸付け」に当たるか否かが論点となった事件について解説いたします。

    執筆者:
    原澤 翔多 
    監修者:
    青木 晋治 
  • 202403

    当事務所の弁護士が執筆した「ビジネスマッチングをめぐる法的諸論点と契約書作成上の留意点」が、金融法務事情2024年3月10日号に掲載されました。

  • 202309

    当事務所の弁護士が執筆した「2023年版 年間労働判例命令要旨集」が労務行政研究所から出版されました。

  • 202301

    【最高裁判所判例紹介】令和3年1月26日 最高裁判所第三小法廷判決 不当利得返還請求事件

    最高裁は、債権者が会社に金銭を貸し付けるに際し、社債の発行に仮託して、不当に高利を得る目的で当該会社に働きかけて社債を発行させるなど、社債の発行の目的、会社法676条各号に掲げる事項の内容、その決定の経緯等に照らし、当該社債の発行が利息制限法の規制を潜脱することを企図して行われたものと認められるなどの特段の事情がある場合を除き、社債には同法1条の規定は適用されないと判示した。

    執筆者:
    原澤 翔多 
    監修者:
    青木 晋治 

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