
略歴
- 1981年4月
- 東京都生
- 2000年3月
- 私立東大寺学園高校卒業
- 2005年3月
- 東京大学法学部卒業
- 2007年10月
- 最高裁判所司法研修所修了(旧60期)、弁護士登録
- 2007年10月
- 西村あさひ法律事務所入所
- 2012年10月
- 当事務所入所
主な事件・案件・業務
多数の不動産流動化、債権流動化案件においてカウンセルを務めるなど、ファイナンス関連業務、不動産関連業務を中心に、紛争解決業務、一般企業法務を幅広く取り扱う。
・ファイナンス・金融関連業務
アセットタイプの異なる様々な不動産の流動化、リース債権の流動化、ファンド組成、シンジケートローン組成等、多くのストラクチャードファイナンス案件に携わる。
金融機関や金融商品取引業者に対する、銀行法、貸金業法、金融商品取引法等の金融規制法に関するアドバイス、金融取引上の紛争に関するアドバイスその他の金融法に関するアドバイスも提供する。
・不動産関連業務
不動産デベロッパー・物件オーナーに対する不動産の売買・賃貸借に関するアドバイス・契約作成、テナント対応・顧客対応に関するアドバイス、宅建業法その他規制法に係るアドバイス、不動産開発案件に関する権利関係に係るアドバイス・都市再開発法等に係るアドバイスを数多く行うほか、不動産に関連する訴訟・調停(賃料増減額、明渡請求・立退請求)にも豊富な経験を有する。
・紛争解決業務
ファイナンス関連業務の経験も活かし、ストラクチャードファイナンス案件から派生した訴訟案件等、複雑な企業取引に関連する紛争解決案件を多く取り扱う。金融関係訴訟、組織再編に関する株式買取価格決定申立事件、インターネットプロバイダの発信者情報開示請求事件等も取り扱う。
・コーポレート・一般企業法務
各種契約書(金融取引、不動産取引関連契約等)作成・検討、組織再編等各種コーポレートアクションに関するアドバイス、非上場化、TOB、買収防衛策の導入・運用等に関するアドバイス、株主総会対応に関するアドバイス等について豊富な経験を有する。
抱負
これまで、ファイナンス案件を中心に、多様な業務に関与して参りました。今までの経験を活かしつつ、さらに見識を広めていく所存です。お客様のニーズに最大限応えられるよう、一つ一つの案件に誠実に取り組んで参ります。
主な著作・論文等
・金融機関の法務対策6000講(共著 金融財政事情研究会 2022年)
・【速報】新型コロナウイルス感染症による国内不動産取引法務への影響と論点整理【続報】新型コロナウイルス感染症による不動産取引法務への影響(共著 ARES不動産証券化ジャーナルVol.55及び57 2020年)
・連載記事 裁判例にみる不動産・ファイナンス取引実務の留意点(第1回、第5回。ARES不動産証券化ジャーナルVol.47及び51 2019年及び2020年)
・最終点検改正民法の保証制度と実務対応(共著 銀行実務2019年10月号)
・債権法改正Q&A-金融実務の変化に完全対応-(共編著 銀行研修社 2018年)
・定型約款の合意・表示 - 組入要件・不当条項該当性・表示義務(ビジネス法務2018年7月号)
・時効・期間制限の理論と実務(共著 日本加除出版 2018年)
・金融機関の法務対策5000講(共著 金融財政事情研究会 2018年)
・新・株主総会物語(共著 商事法務 2017年)
・時代を彩る商事判例(共著 商事法務 2015年)
・アブラハム・プライベートバンク事件などを踏まえた投資助言業務の分析(共著 旬刊商事法務2019号 2013年)
論文・著書
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2022.02論文・著書
当事務所の弁護士が執筆に参加した「金融機関の法務対策6000講」が、金融財政事情研究会より刊行されました。
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2020.11
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2020.10論文・著書
大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士が執筆した「【続報】新型コロナウイルス感染症による不動産取引法務への影響」がARES不動産証券化ジャーナルVol.57 2020年9月号に掲載されました。
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2020.05
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2020.02商事法務ポータル
柏木健佑弁護士による「東証、上場子会社のガバナンスの向上等に関する上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 柏木 健佑
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2019.10
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2019.10
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2019.10
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2019.05商事法務ポータル
柏木健佑弁護士による「経産省、第16回CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)第2期ーグループ・ガバナンス・システムに関する実務指針(案)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 柏木 健佑
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2019.02論文・著書
柏木健佑弁護士が執筆した連載記事「裁判例にみる不動産・ファイナンス取引実務の留意点」の第1回「吸収分割により承継会社に対して賃貸借契約上の賃借人の地位承継がなされた場合における分割会社に対する賃貸借契約上の違約金債権の請求(平成29年12月19日最高裁第三小法廷決定)」がARES不動産証券化ジャーナル2019年2月号に掲載されました。
- 執筆者:
- 柏木 健佑
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2019.01商事法務ポータル
柏木健佑弁護士による「経産省、公取委、総務省、「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 柏木 健佑
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2018.09
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2018.09
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2018.08
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2018.07
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2018.05
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2018.04商事法務ポータル
柏木健佑弁護士による「法務省、「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」を更新(ポスター・パンフレットを掲載)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 柏木 健佑
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2018.02
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2017.12
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2017.10
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2017.06
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2017.06
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2017.05
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2017.01
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2017.01商事法務ポータル
柏木健佑弁護士による「最大決(寺田逸郎裁判長)、共同相続された預金債権、貯金債権は遺産分割の対象となるとされた事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 柏木 健佑
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2016.10
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2016.08
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2016.07商事法務ポータル
柏木健佑弁護士による「最一小判(大谷直人裁判長)、債務整理を依頼された認定司法書士が、裁判外の和解で代理できない場合」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 柏木 健佑
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2016.04
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2016.01
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2015.11
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2015.10商事法務ポータル
柏木健佑弁護士による「金融庁、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議(第1回)を開催」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 柏木 健佑
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2015.07
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2015.03
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2015.01商事法務ポータル
柏木健佑弁護士による「内閣府、事業者向けの特定個人情報(マイナンバー等を含む個人情報)の取扱いガイドラインとQ&Aを公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 柏木 健佑
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2014.10
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2014.09
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2014.07
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2014.03
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2014.02
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2013.12
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2013.04
講演・セミナー
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2023.02
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2022.10
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2022.06
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2022.02
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2021.07
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2021.07
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2021.03
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2020.06
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2020.05
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2020.04
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2019.11
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2019.08
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2016.04
お知らせ
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2016.01
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2012.10
柏木健佑弁護士が入所いたしました。