不動産

当事務所は、一般的な不動産売買及び賃貸は言うに及ばず、区分所有、共有、信託等の複雑な権利関係にある不動産に関する売買、賃貸借又は各種協定等の契約交渉、契約書作成等の民事取引を手掛けており、加えて、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法といった行政法規に関する法的助言等も行っています。

また、信託受益権の形態で不動産取引が行われる場合には信託法、信託業法や金融商品取引法が問題となりますが、金融分野における当事務所の強みを活かして法的助言を行っています。

さらに、当事務所は、大規模な都市再開発事業、土地区画整理事業等の不動産開発案件に関しても総合的なリーガル・アドバイスを提供しています。不動産開発案件において頻繁に問題となる、共有・分有・農地・相続不備等複雑な権利関係に関する分析・リスク調査に留まらず、地権者との直接交渉や各種法的手続の申立てといったソリューションの実行についてまで豊富な実績を有する他、都市再開発法・土地区画整理法等の開発スキームの選択・遂行サポートや関連当事者間の条件交渉、スキーム選択、複雑な取引条件へのアドバイスも提供しています。

不動産取引にあたっては税法に関する問題も意識する必要がありますが、現物売買の形態だけではなく、譲渡側の税務効果等の観点も勘案してM&Aの形態等を利用し、税務コンサルタント等と共に法的助言を行うといった対応も行っています（詳細は税務もご参照ください）。

上記以外にも、土壌汚染、廃棄物、アスベストやPCB等の有害物質に関する規制等、不動産に関連する環境法制についても法的助言を数多く行っています。