業務内容

紛争解決

訴訟、あっせん、仲裁、調停等の紛争解決業務は、当事務所が伝統的に手掛けてきている最重要分野のひとつです。

当事務所は、一般的なものから大規模かつ複雑なものまで、多種多様な民事・商事に関わる訴訟・紛争を多数取り扱っています。契約の解釈が問題になる訴訟・紛争、金融機関における適合性原則違反、説明義務違反が問題となる訴訟・紛争、その他債務不履行や不法行為に基づく損害賠償請求に関する訴訟・紛争等について、従前から多数携わり、成果を上げています。会社経営に甚大な影響を与え得る、株主代表訴訟、株主総会決議の効力を争う訴訟、役員解任、新株発行差止め、株式価格決定等の会社法関係争訟についても豊富な実績を有しています。

当事務所は、大気汚染等の公害訴訟事件、コンビナート火災事件、航空機墜落事故に関わる事件、製造物の瑕疵をめぐる各種大規模な損害賠償請求事件、原子力発電所の建設や運転の差止請求事件、各種大型環境訴訟事件等を手掛けた経験を有する他、金融機関及び損害保険会社関連の民事訴訟事件、金融機関の融資債権や事業会社の売掛債権についての債権回収事件等を恒常的に多数抱えるなど、伝統的に、金融機関、各種製造業・電力会社・その他の事業会社といった上場企業の訴訟代理人として、多数の実績を積み重ねて参りました。

また、当事務所では、訴訟手続のみならず、示談交渉、保全手続から執行手続に至るまで、紛争解決に関するワンストップでのリーガル・サービスを提供しています。

さらに、原告数が数千名にも及ぶ訴訟事件について被告企業側代理人として訴訟対応し、これを解決してきた他、いわゆるクラス・アクション型の訴訟や談合事件を契機とした住民運動型訴訟ともいうべき訴訟類型への対処等の経験も有することに加え、PL訴訟、行政訴訟(行政不服申立手続を含む)、独占禁止法関連訴訟、知的財産権関連訴訟等といった、複雑かつ高度に専門的な知識やノウハウが要求される訴訟も常時受任しています。

以上のような訴訟手続を中心とした活動だけでなく、いわゆる金融ADR制度の発足後、利用が急速に増えつつある、あっせん・仲裁事件といった裁判外の紛争解決手続も広く手がけています。

国際的な紛争解決についても、国内を仲裁地とする国際商事仲裁案件を扱うのにとどまらず、海外で提起された訴訟・仲裁事件を、所属する外国法事務弁護士及び外国の法律事務所と協働して対応した実績を多数有しており、場合によっては日本国内で国際並行訴訟を提起する等、可及的速やかに国際的紛争を解決するための経験・ノウハウも蓄積しています。

紛争解決に関連する論文・著書

  • 2023.10

    当事務所の弁護士が執筆した日本チャプターが「Chambers Global Practice Guides White-Collar Crime 2023」に掲載されました。

  • 2023.08

    【裁判例紹介】令和4年5月20日 大阪地方裁判所第4民事部判決 株主代表訴訟事件

    大阪地方裁判所は、意思決定に関与した取締役が会社に対して善管注意義務違反ないし忠実義務違反による責任を負うか否かについて、取締役による当時の判断が取締役に委ねられた裁量の範囲に止まるものである限り、結果として会社に損害が生じたとしても、当該取締役が上記の責任を負うことはないと解され、当該取締役の地位や担当職務等を踏まえ、当該判断の前提となった事実等の認識ないし評価に至る過程が合理的なものであるときは、かかる事実等による判断の推論過程及び内容が著しく不合理なものでない限り、当該取締役が善管注意義務違反ないし忠実義務違反による責任を負うことはないと判示した。

    執筆者:
    冨田 壮之 
    監修者:
    青木 晋治 
  • 2023.06

    【最高裁判所判例紹介】令和4年7月14日 最高裁判所第一小法廷判決 保険金請求事件

    最高裁は、被害者の有する自動車損害賠償保障法16条1項の規定による請求権の額と労働者災害補償保険法12条の4第1項により国に移転した上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超える場合であっても、自動車損害賠償責任保険の保険会社が国の上記請求権の行使を受けて国に対して上記保険金額の限度でした損害賠償額の支払は、有効な弁済に当たると判示した。

    執筆者:
    棚橋 央登 
    監修者:
    青木 晋治 
  • 2023.06

    本村健弁護士による「株主代表訴訟」と題する解説が、ビジネス法務2023年8月号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健 
  • 2023.04

    上西拓也弁護士による「改正UNCITRAL国際商事仲裁モデル法に対応する規律を設ける仲裁法の一部を改正する法律案が衆議院を通過(2023年4月6日)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

紛争解決に関連する講演・セミナー

紛争解決に関連するお知らせ

  • 2023.05

    The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました。

    Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2024において、当事務所の弁護士19名が選ばれました。

    Best Lawyers
    ■ Antitrust/Competition Law
    田路至弘弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    上田淳史弁護士

    ■ Banking and Finance Law
    田路至弘弁護士
    坂本倫子弁護士
    松田貴男弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    本村健弁護士

    ■ Insolvency and Reorganization Law
    田子真也弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    田子真也弁護士

    ■ Litigation
    田路至弘弁護士
    若林茂雄弁護士
    本村健弁護士
    吉原朋成弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Product Liability Litigation
    田路至弘弁護士


    Best Lawyers - "Ones to Watch"
    ■ Antitrust / Competition Law
    石川哲平弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    齋藤弘樹弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    唐澤新弁護士
    池田美奈子弁護士
    山田康平弁護士
    鈴木智弘弁護士
    福地拓己弁護士

    ■ Information Technology Law
    齋藤弘樹弁護士

    ■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
    石川裕彬弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    北川弘樹弁護士

    ■ Privacy and Data Security Law
    堀田昂慈弁護士

  • 2023.01

    スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士のカンボジア特別法廷に関するインタビュー記事が、2022年12月31日付け毎日新聞に掲載されました。

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