M&A
当事務所は、現在ほどM&Aが盛んに行われてはいなかった時代から、企業買収・企業統合の分野で数多くの案件において法的助言を提供してきており、友好的買収・統合、グループ内組織再編、公開買付けによる上場企業の買収、MBO等の非公開化案件から、敵対的企業買収、それに対抗するための買収防衛策の策定・発動、株式買取請求訴訟や少数株主のスクイーズアウトの際の価格決定申立への対応に至るまで、この分野の多岐に渡る案件において数多くの実績を積んでおります。
M&Aの複雑化・専門化が進んだ現在、企業買収・統合の当事者（当該当事者のアレンジャーを含む）のみならず、対象会社や資金供与者等といった様々の立場から委任を受けるケースが増加してきておりますが、当事務所ではこのような依頼者の立場に応じ、スキームの立案、法的監査（デューデリジェンス）の実施、契約交渉の代理から、独占禁止法や金融商品取引法に基づく所管官庁への届出・報告対応に至るまで、幅広く総合的なリーガル・アドバイスを提供しております。その他にも、M&Aのクロージング及びPMI（Post Merger Integration）の検討において生じる知的財産法や労働法等の問題、株式買取請求訴訟及び価格決定申立への対応までカバーするリーガル・サービスを行っており、これは当事務所の特徴である総合力の表れと自負しております。
また、企業買収・企業統合に際しては、税務効果を踏まえたプランニングが必要不可欠になりますが、当事務所では税務面も考慮したストラクチャリングの助言を行っているほか、監査法人や税理士等とも協働してM&Aを遂行する支援を行っております。
近時は、MBO等の非公開化や少数株主のスクイーズアウトを伴う案件について、買収当事者や対象会社の法律顧問としてスキームの検証や利益相反防防止措置についての助言を行うケースが増加しております。買収当事者等以外の立場では、「特別委員会」「独立委員会」「第三者委員会」「企業価値評価委員会」等の委員に就任して当該取引の是非及び条件についての諮問に応じる業務においても豊富な経験を有しております。
上記のような国内M&A案件における実績に加えて、クライアント企業の海外拠点買収や同地企業との提携等に際して、当事務所では、現地法律事務所と協働したデューデリジェンスの実施や契約締結交渉を行うなどのクロスボーダーのM&A案件の経験も有しており、クライアント企業の海外進出の増加に伴い、その実績は近時急速に増加してきております（詳細は渉外関連分野もご参照ください）。
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2022.04
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2022.01
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2018.03
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2016.09