業務の特色
企業法務を中心として発展してきた当事務所は、長年にわたり、クライアントに対し、事業において日常的に生じる法律問題全般に関するリーガル‧アドバイスを提供するとともに、クライアントが訴訟等の当事者となる場合には、その代理人としてリーガル‧サービスを提供して参りました。その間、世間の注目を集めた各種大型訴訟の訴訟代理人を務めてきたほか、各時代において、クライアントのみならず経済界全体にも大きな影響の及ぶ法律問題に関して多数の意見書（法律鑑定書）を提出するなど、企業の根幹に関わる重要局面において多大な実績を残して参りました。また、当事務所は、古くから、上場企業をはじめとする多数の会社の株主総会に関する招集手続の助言、議事運営指導、株主総会当日の臨席を行って参りました。
近年は、クライアントの事業活動やそれを取り巻く法環境の変化に伴い、紛争解決分野においては、クラス‧アクション型訴訟や住民運動型訴訟といった複雑な類型や知的財産権‧システム関連の紛争が増加しています。株主総会分野においては、アクティビストによる経営陣への働きかけが活発化したことを受け、株主提案及びそれに伴う委任状争奪戦への対応や買収防衛策導入に関する助言を行う場面も増えています。その他の企業法務分野でも、M&A‧企業組織再編、コーポレートガバナンス、金融、倒産法‧企業再生、競争法‧独占禁止法、情報‧テクノロジー等の様々な分野で法律問題は多様化‧複雑化しましたが、当事務所はこのような時代の潮流に対応し、常にクライアントに最良のソリューションを提供し続けてきています。すなわち、バブル経済崩壊後においては破綻金融機関の処理、企業のリストラクチャリングや不良債権処理のスキームに関する助言、いわゆる金融ビックバンにおいては金融持株会社設立、資産流動化‧証券化、ストラクチャードファイナンス、PFIやデリバティブ取引のストラクチャーに関する助言及びドキュメンテーション、
会社法‧金融商品取引法等の重要法令の施行‧改正においては新法対応や新たに必要になる許認可‧届出の助言及び代理、リーマンショック以降においてはゴーイング‧プライベート案件に関する助言及びドキュメンテーション等、その時々においてクライアントのニーズに対応したリーガル‧サービスの提供を行って参りました。また、近時においては、コーポレートガバナンス強化のための一連の法改正‧証券取引所規則改正への対応、独占禁止法の課徴金減免申請に関する助言及び代理、企業不祥事対応における社内調査委員会の調査補助並びに第三者委員会の運営及び同委員会における調査·報告、新たなFinTechサービスの提供に係るアドバイス、高度化‧複雑化する金融規制への対応、個人情報保護法制への対応など、激動ともいうべき企業環境‧金融システム‧法制度の変動の中で、常に最先端において多岐にわたるリーガル‧サービスの提供を行っています。このように、伝統的な企業法務分野のみならず様々な最先端の法分野における取扱経験を踏まえ、クライアントの事業活動に関する法律問題全般に対して助言‧代理を行っているという総合力こそが、当事務所の大きな特色といえます。
以上のとおり当事務所は国内企業法務の豊富な実績を有していますが、近年は、クライアントの事業活動におけるグローバル化の進展に伴い、当事務所においても、国際的な係争案件‧倒産案件‧コーポレート案件‧ファイナンス案件、海外競争法に係る当局対応案件、その他クロスボーダーのデータプロテクション‧IoT案件等においてリーガル‧アドバイスを提供する機会が増えています。当事務所では、従来より、所属弁護士を海外留学に積極的に派遣するとともに、NY州弁護士、中国法弁護士及びフランス共和国法弁護士の加入、さらには、中国で企業法務を扱う大手法律事務所（上海市金茂律師法律事務所）との提携や、シンガポール‧インドネシア‧タイ‧フィリピン等のASEAN各国、米州及び欧州における現地法律事務所とのネットワークを通じて、渉外案件においてもワンストップできめ細やかなリーガル‧サービスを提供しています。