危機管理

現代企業にとって、法令遵守や社会倫理に照らし適正な企業活動・企業運営をするためのコンプライアンス体制の構築は、最重要課題の一つになっているといえます。当事務所では、伝統的に、法令遵守体制に関して、上場企業の事業活動に伴う金融商品取引法(旧証券取引法)上の各種開示、証券取引所における適時開示、インサイダー取引規制、独占禁止法上のカルテル規制等に関する各種助言及び会社内部規程の作成は勿論のこと、各社の実態に応じた社内体制の構築についての助言も行ってきており、コンプライアンス体制の構築に関する豊富な経験を有しています。

当事務所では、これらの業務に加えて、経営責任の追及等が想定される重大な紛争ないし不祥事件等が発生した際には、その対応についてリーガル·アドバイスを提供しています。

紛争・不祥事発生の原因となった事実関係等について、クライアントの代理人としてその調査業務を行っている他、捜査機関との連携、関係官庁・証券取引所への報告、報道機関対応、適時開示その他の方法による公表の要否、再発防止策の助言や策定等、検討が必要となる多数の事項に対して網羅的に助言・代理し、事態を迅速かつ適切に解決する援助を行っています。

また、クライアントに対して、いわゆる第三者委員会の設置及び運営の支援に関連する様々なアドバイスも行っています。具体的には、近時問題となっている品質不正、虚偽報告、不正取引及び巨額詐欺事件についての第三者委員会の設置に関する支援や、当事務所の弁護士が第三者調査委員に就任しての調査の実施(デジタル·フォレンジックの実施等についても相当数の実績があります)、調査結果に基づいた原因分析を踏まえた再発防止策の提言等を行い、株主等のステークホルダーに対する説明責任に耐え得る調査を数多く主導する等、企業における危機管理機能を支援した実績を有しています。

危機管理に関連する論文・著書

  • 2023.10

    当事務所の弁護士が執筆した日本チャプターが「Chambers Global Practice Guides White-Collar Crime 2023」に掲載されました。

  • 2023.10

    本村健弁護士、齋藤弘樹弁護士が執筆した「企業が腐る3つの理由 ーインテグリティはあるのか」が中央経済社より出版されました。

    執筆者:
    本村 健  齋藤 弘樹 
  • 2023.08

    【裁判例紹介】令和4年5月20日 大阪地方裁判所第4民事部判決 株主代表訴訟事件

    大阪地方裁判所は、意思決定に関与した取締役が会社に対して善管注意義務違反ないし忠実義務違反による責任を負うか否かについて、取締役による当時の判断が取締役に委ねられた裁量の範囲に止まるものである限り、結果として会社に損害が生じたとしても、当該取締役が上記の責任を負うことはないと解され、当該取締役の地位や担当職務等を踏まえ、当該判断の前提となった事実等の認識ないし評価に至る過程が合理的なものであるときは、かかる事実等による判断の推論過程及び内容が著しく不合理なものでない限り、当該取締役が善管注意義務違反ないし忠実義務違反による責任を負うことはないと判示した。

    執筆者:
    冨田 壮之 
    監修者:
    青木 晋治 
  • 2023.04

    上西拓也弁護士による「改正UNCITRAL国際商事仲裁モデル法に対応する規律を設ける仲裁法の一部を改正する法律案が衆議院を通過(2023年4月6日)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2023.02

    金井優憲弁護士による「あきんどスシローほか、複数の企業の店舗におけるSNS上で拡散された迷惑行為についての対応、今後の方針」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

危機管理に関連する講演・セミナー

  • 2023.10

    【当事務所主催セミナー】「緊急開催!海外競争法セミナー2023 ―アメリカ・EU・中国で相次ぐルール改正への対応―」 と題する公開オンラインセミナーを行いました。

  • 2023.07

    永口学弁護士、深沢篤嗣弁護士、杉坂春奈弁護士が、株式会社セミナーインフォ内カンファレンスルームにおいて「<実務に即したリアルな解説>金融機関事例から学ぶコンプライアンスリスク管理とカルチャー醸成のポイント」と題する講演をオンラインにて行いました。

  • 2022.11

    永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて「内部通報対応・社内調査対応の実務」と題する講演(オンライン受講可)を行いました。

    講演者: 永口 学 

  • 2022.09

    本村健弁護士、武藤雄木弁護士、齋藤弘樹弁護士が「会計上の誤りを発見した場合の上場企業としての行為規範」と題するオンラインセミナーを行いました。

    講演者: 本村 健  武藤 雄木  齋藤 弘樹 

  • 2022.03

    永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて 「施行直前!改正公益通報者保護法対応 ~内部規程の整備から実際の運用のポイントまで~」と題する講演(オンライン受講可)を行いました。

    講演者: 永口 学 

危機管理に関連するお知らせ

  • 2022.09

    スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士のカンボジア特別法廷に関するインタビュー記事「残虐行為は法の裁きから逃れられない 実例を示した意義大きい」が、2022年9月22日に朝日新聞デジタルに掲載されました。

  • 2022.07

    スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士のインタビュー記事「戦争指導者をどう裁く?」が、2022年7月5日にNHK総合"サタデーウオッチ9"HP「さらにウオッチ!」において掲載されました。

  • 2022.05

    スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士の、国際刑事裁判所によるロシア大統領の訴追可能性等に関するインタビュー(要旨) が、本年5月28日のNHK総合"サタデーウオッチ9"において放映されました。

  • 2022.04

    スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士の、日本政府がロシアの戦争犯罪を捜査中の国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)に検察官を派遣することを検討していることに関するコメントが、本年4月23日の京都新聞の記事に掲載されました。

  • 2022.04

    The Best Lawyers in Japan 2023 において高い評価を得ました。

    Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2023において、当事務所の弁護士11名が選ばれました。

    Best Lawyers
    ■ Litigation
    田路至弘弁護士
    若林茂雄弁護士
    本村健弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Product Liability Litigation
    田路至弘弁護士

    ■ Insolvency and Reorganization Law
    田子真也弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    田子真也弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    上田淳史弁護士

    ■ Banking and Finance Law
    坂本倫子弁護士

    Best Lawyers - "Ones to Watch"
    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    唐澤新弁護士
    福地拓己弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    齋藤弘樹弁護士

    ■ Privacy and Data Security Law
    堀田昂慈弁護士

業務内容一覧