危機管理 | 業務内容 | 岩田合同法律事務所

品質不正
会計不正
従業員による不正
不公正取引
内部通報

品質不正

近年、検査不正（検査データの改ざん）、製品性能の改ざん等の問題が相次いで発覚しています。これらの品質不正の問題は、製品等の安全や安心に対する顧客・消費者の信頼を揺るがし、企業の存続に大きな影響を与えかねないものとなっています。これらの問題が発覚した場合、消費者等の生命・身体へ重大な影響を与えることもあることから、速やかに事実関係の調査を行った上で、顧客対応や規制当局対応等を同時並行的かつ迅速に行う必要があります。

当事務所では、これらの品質不正の問題について、規制当局対応についても豊富な経験を有する弁護士が中心となって、顧問企業が実施する社内調査への助言、規制当局対応、顧客から受ける損害賠償請求等への対応、マスコミ・広報対応について助言やサポートを行う他、独立した第三者委員会の立場から、事実関係の調査、原因分析を行い、規制当局ともコミュニケーションをとりながら再発防止策の助言や策定を行っています。

会計不正

上場企業やそのグループ会社等において不適切な会計処理が行われ、有価証券報告書等の開示書類における重要な虚偽記載の存在が疑われる事象が生じた場合、上場企業等は、事実関係を速やかに調査し、その影響額を確定することにより、金融商品取引法が定める期限までに開示書類を提出しなければなりません。また、IPOを目指す企業が監査法人の監査を受けている場合も、上場企業等に準じ、調査や影響額の確定を行うことになります。

当事務所は、証券取引等監視委員会等の勤務経験者や公認会計士の有資格者を含め、会計不正について豊富な知識と経験を有する弁護士を多数擁しており、企業等の会計不正事案においては、これらの弁護士が中心となって、顧問弁護士又は独立した第三者委員会等の立場から、初動対応から事実関係の調査、原因分析に基づく再発防止策策定の支援等のみならず、証券取引所、証券取引等監視委員会等の当局対応や監査法人とのコミュニケーションのサポート、株主等のステークホルダーに向けた開示や説明のサポートまで、会計不正に対する全面的なリーガル・サービスを提供しています。

従業員による不正

当事務所は、従業員による会社資金の横領、取引先と結託してする資金の還流（キックバック）、顧客資金の詐取等の多様な不正事案への対応を企業に助言する他、調査も多く受託しています。これと並行して、遅れの許されない所管官庁への報告・相談や適時開示・広報の対応についても助言しています。

従業員に犯罪が成立する場合は、捜査機関への告訴・告発を念頭に準備を進め、必要に応じて検察庁出身の弁護士とも協力の上、捜査機関と密に連携して対応いたします。また、思いつめた対象従業員に不測の事態が生じることのないよう、その親族とのコミュニケーションや捜査機関への適切な対応も含めてトータルに企業を支援しています。

事案解明後は、人事労務専門の弁護士とも連携して、対象従業員に対する懲戒処分等が適法・適切になされるよう支援し、事案を終息に導きます。

不公正取引

当事務所は、数多くの上場企業につき、インサイダー取引、相場操縦行為等といった不公正取引の予防・発生時の対応に関するサービスを提供しています。インサイダー取引においては、平時の情報管理体制の強化と有事の危機管理が求められ、かつ後者では会社としての証券取引等監視委員会や検察庁等の立入調査・捜査への対応、証券取引所への対応、金融庁における審判や刑事裁判における代理・弁護、株主等のステークホルダーに向けた開示や説明等、様々な対応が求められますが、当事務所では豊富な経験を有する弁護士がこれらの対応をしています。

内部通報

当事務所は、数多くの企業から、内部通報制度における社外窓口としてのご依頼をいただいており、企業の従業員等から日々寄せられる通報への対応実績を豊富に積み重ねています。

内部通報制度は、深刻な不祥事や企業内外の不正行為・不適切行為を未然に防止し、あるいは早期発見・是正するための有効なツールですが、その機能を十分に発揮するためには、従業員等の制度に対する信頼感を高める必要があります。また、令和4年には大幅な改正がなされた公益通報者保護法が施行されており、その改正内容を踏まえた内部通報体制を構築することが求められます。

当事務所は、内部通報制度における社外窓口の受任の他、内部通報体制の構築支援（制度設計、内部通報規程の作成・改定への助言等）、通報受付時の社内対応への助言、調査の実施及び調査結果を踏まえた関係者への懲戒処分等の処遇に関する助言等を通じて、経営者から独立した立場で内部通報制度の構築・運用を支援することにより、内部通報制度の信頼性向上と実効性の確保に寄与するサービスを提供しています。また、役員や従業員に対する内部通報制度に関する研修等を通じ、内部通報制度の社内周知を図るための支援も行っています。

論文・著書

202411
当事務所の弁護士が執筆した日本チャプターが「Chambers Global Practice Guides White-Collar Crime 2024」に掲載されました。
執筆者：
Landry GUESDON　深沢篤嗣　飯田浩司　安西一途　松田大樹　
- Chambers Global Practice Guides White-Collar Crime 2024
202408
当事務所の弁護士による「企業活動における情報・データのリスク管理」の記事がLawyers Guide企業が選ぶ、法務重要課題2024に掲載されました。
執筆者：
田子真也　松田貴男　藤原宇基　松田章良　別府文弥　池田美奈子　山田康平　
- Lawyers Guide企業が選ぶ、法務重要課題2024
202404
福地拓己弁護士による「消費者庁、企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査・分析――不正の早期発見・是正に向けた経営トップに対する提言」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
福地拓己　
- 商事法務ポータルサイト
202310
当事務所の弁護士が執筆した日本チャプターが「Chambers Global Practice Guides White-Collar Crime 2023」に掲載されました。
執筆者：
深沢篤嗣　飯田浩司　 Landry GUESDON　藤並知憲　
- Chambers Global Practice Guides White-Collar Crime 2023
202310

本村健弁護士、齋藤弘樹弁護士が執筆した「企業が腐る3つの理由　ーインテグリティはあるのか」が中央経済社より出版されました。

執筆者：
本村健　齋藤弘樹

講演・セミナー

202405

【札幌オフィス】永口学弁護士が、「コンプライアンスを実現するための『内部通報制度』活用実務～公益通報者保護法と内部通報制度活用のポイントの再確認からその先へ～」と題するオンラインセミナーを行いました。

講演者：永口学　
202310
【当事務所主催セミナー】「緊急開催！海外競争法セミナー2023 ―アメリカ・EU・中国で相次ぐルール改正への対応―」と題する公開オンラインセミナーを行いました。
講演者：田子真也　唐澤新　岡村優　郁志明　
- 詳細はこちら
- お申込みはこちら
202307
永口学弁護士、深沢篤嗣弁護士、杉坂春奈弁護士が、株式会社セミナーインフォ内カンファレンスルームにおいて「＜実務に即したリアルな解説＞金融機関事例から学ぶコンプライアンスリスク管理とカルチャー醸成のポイント」と題する講演をオンラインにて行いました。
講演者：永口学　深沢篤嗣　杉坂春奈　
- 詳細はこちら
202211
永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて「内部通報対応・社内調査対応の実務」と題する講演（オンライン受講可）を行いました。
講演者：永口学　
- 詳細はこちら
202209

本村健弁護士、武藤雄木弁護士、齋藤弘樹弁護士が「会計上の誤りを発見した場合の上場企業としての行為規範」と題するオンラインセミナーを行いました。

講演者：本村健　武藤雄木　齋藤弘樹

お知らせ

202404

The Best Lawyers in Japan 2025において高い評価を得ました。

Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2025において、当事務所の弁護士20名が選ばれました。

Best Lawyers
■ Antitrust/Competition Law
田路至弘弁護士

■ Arbitration and Mediation
上田淳史弁護士

■ Banking and Finance Law
田路至弘弁護士
坂本倫子弁護士
松田貴男弁護士

■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
本村健弁護士

■ Corporate Governance and Compliance Practice
吉原朋成弁護士

■ Insolvency and Reorganization Law
田子真也弁護士
本村健弁護士
浦中裕孝弁護士

■ Labor and Employment Law
田子真也弁護士

■ Litigation
田路至弘弁護士
若林茂雄弁護士
本村健弁護士
吉原朋成弁護士
浦中裕孝弁護士

Best Lawyers - "Ones to Watch"
■ Antitrust / Competition Law
石川哲平弁護士

■ Arbitration and Mediation
齋藤弘樹弁護士
中村紗絵子弁護士

■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
唐澤新弁護士
池田美奈子弁護士
石川哲平弁護士
山田康平弁護士
鈴木智弘弁護士
福地拓己弁護士

■ Information Technology Law
齋藤弘樹弁護士

■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
石川裕彬弁護士

■ Labor and Employment Law
北川弘樹弁護士

■ Privacy and Data Security Law
堀田昂慈弁護士
202209
スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士のカンボジア特別法廷に関するインタビュー記事「残虐行為は法の裁きから逃れられない　実例を示した意義大きい」が、2022年9月22日に朝日新聞デジタルに掲載されました。
- 野口元郎
202207
スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士のインタビュー記事「戦争指導者をどう裁く？」が、2022年7月5日にNHK総合"サタデーウオッチ９"HP「さらにウオッチ！」において掲載されました。
- “サタデーウオッチ９”HP「さらにウオッチ！」
- 野口元郎
202205
スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士の、国際刑事裁判所によるロシア大統領の訴追可能性等に関するインタビュー（要旨）が、本年5月28日のNHK総合"サタデーウオッチ９"において放映されました。
- 野口元郎
202204
スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士の、日本政府がロシアの戦争犯罪を捜査中の国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）に検察官を派遣することを検討していることに関するコメントが、本年4月23日の京都新聞の記事に掲載されました。
- 野口元郎

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